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関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない!高浜原発の元警備会社が【反原発町長への暗殺襲撃指令】を受けたと告発!歴代首相7人に年2千万円献金【原発は金だ】放射能汚染で生まれる子供達が障害者

2019-09-30 19:33:36 | 脱原発
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない!高浜原発の元警備会社が【反原発町長への暗殺襲撃指令】を受けたと告発!歴代首相7人に年2千万円献金【原発は金だ】放射能汚染で生まれる子供達が5 0年後に障害者でもかまわない、元敦賀市長の本音暴言!


関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない! 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇 |LITERA/リテラ(記事は下記に)



元助役“資金源”の会社 関電から15億円工事受注か(記事は下記に)


極悪!関電会長ら20人に総額約3億2000万円!原発マネー還流利権!福井・高浜町元助役提供!国税指摘!関電社長【還流した認識はない】と嘘ぶく!元助役に地元の建設会社から巨額の資金が流れていた! - みんなが知るべき情報/今日の物語



驚愕スクープ! 関電高浜「町長暗殺指令」日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた!週刊現代/ あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」と指令が飛んだ!


関電、歴代首相7人に年2千万円献金!政治家が電力会社にタカるのをやめれば、電気料金は安くなる!電力「モンスターシステム」関電の元副社長、『原発を安全だと思ったことがない』 - みんなが知るべき情報/今日の物語

原発は金だ!放射能汚染で生まれる子供達が5 0年後に障害者でもかまわない!元敦賀市長の本音暴言!1983年に、この信じ難い暴言を発したのが=当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長 ・高木孝一です。(高木毅現衆院議員が、その息子です)…原発ムラの人間の基本理念です。



子供が片輪になっても原発つくれ!下着泥棒…高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権。本人も認たが… 森喜朗も暗躍した!





関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない! 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇(リテラ) 赤かぶ


関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない! 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇(リテラ)

2019 年 9 月 30 日

関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない! 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html

2019.09.30 

関西電力幹部に渡った裏金はもっとある!高浜原発をめぐる闇 リテラ

八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部たちが金品を!(関西電力HPより)

 原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役(今年3月死去)から過去7年(2011~17年)にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。

 しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。

 それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。

「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込みが相次ぎ、各社とも取材に動いていたんです。ところが、どこも単独では書けず、報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていたんですね。それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道。その後、各社が後追いして一斉報道となったわけです」

 当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質がまたぞろあらわになったとも言えるが、もっとひどいのは関電の隠蔽体質だ。

 金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円がわたったことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。前出の社会部記者が続ける。

「森山氏は1977~87年に助役を務めました。この間、高浜原発の3~4号機建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力を持つようになりました。関電との取引が今後も続くように金品を送り、抜き差しならぬ関係を築いたようです」

 実際、生前の森山氏は国税局に対して「関電にはお世話になっている」と金品提供の趣旨を説明したという。

 すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていたのだ。

「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」(前出・社会部記者)

 しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶された」などと釈明に終始したが、両者の関係はそんなものではなかった。

 関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。

 八木会長は「2006~10年に受領した」と報道機関に証言している。そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。

■高浜原発の元警備会社が「反原発町長への襲撃指令」を受けたと告発

 しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがあるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。

 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社(現・原子力事業本部に統合)の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
 
 だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」(講談社、2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。

 にわかには信じがたい話かもしれないが、同書によると、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言していた。

 真相は今となっては藪の中だが、このK支社長が高浜町長の暗殺指令を発したとされる時期は、森山氏が原子力事業本部と抜き差しならぬ関係を深め、町長を超える力を築いた時期と重なる。高浜をめぐる闇は、想像以上に深いものがあるのではないか。

■関西電力のさらに深い闇が

 もっとも、高浜原発をめぐる闇や関西電力の不正がいくらとんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。理由の一つは、検察が捜査に動く可能性が低いことだ。福島原発事故をめぐって東京電力幹部を不起訴(その後、検察審査会で強制起訴)にしたことからもわかるように、検察は電力業界と天下りなどで癒着しており、電力会社に触りたがらない。今回も、すでに検察は予防線を張るようにマスコミに「背任での立証は難しい」などの見方をリークしている。

 さらにもう一つは、電力会社の広告漬けになったマスコミの問題だ。

「特に3・11以降は東京電力にかわって関西電力が電力業界の盟主になっていますからね。関西のメディアはもちろん、電事連も関電が牛耳っているため、東京のメディアにも影響力を強めている。今回、国税のお墨付きがあるまで報道できなかったのもその表れ。今は、国税局が動き、関電が認めたということで、さすがにテレビも報道しているが、通り一遍の報道だけ。疑惑を深掘りしたり、新たな不正を追及できるとはとても思えない」(民放報道局記者)

 電力会社、原発でこんなとんでもない不正が平気で行われてきたのも、検察やマスコミと電力会社の間に共犯者的な関係性があったからだ。この国は根っこから腐っているのである。(編集部)

■この国はシロアリだらけだ❗😠#利権#汚職

関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない! 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇  https://t.co/fI9QneusUT@litera_webより

— あーち&ヨッチ🐾 (@jynjuwar) 2019年9月30日

■氷山の一角を言って猿芝居して逃げる予定

https://t.co/Jt2NdlTFsu @litera_webさんから

— 千葉県・台風15号関連 (@bwv13) 2019年9月30日

■関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない! 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇  https://t.co/yTw2VP86jO 
3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。関電幹部の元に還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。

— @反共謀罪@脱原発@反暴走政権 (@hikawabito) 2019年9月30日

■3億2000万円どころじゃないわよね~。https://t.co/CYQnvZSJk9

— 藤原かたいこ (@sc57rKsW6ja3TVR) 2019年9月30日


元助役“資金源”の会社 関電から15億円工事受注か

元助役“資金源”の会社 関電から15億円工事受注か[2019/09/30 11:55]

 関西電力の幹部らに3億円以上の金品が渡っていた問題で、金品を渡した地元有力者の資金源だった建設会社が関電から3年間で少なくとも15億円の工事を直接、受注していたことが分かりました。

 関電は27日、役員ら20人が高浜原発の地元の森山栄治元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたと発表しました。森山元助役は福井県高浜町の建設会社「吉田開発」から多額の裏金を受け取っていたことが分かっています。民間の調査会社によりますと、吉田開発は過去3年間で少なくとも15億円の原発関連の工事を関電から受注していました。
 吉田開発の社員:「(社長から社員らに)特に説明はないです。マスコミの報道を見て、こちらもびっくりしている状態」
 一方、関電の八木誠会長はANNの取材に対し、「東日本大震災以降、原発の安全対策工事が増えた結果で、便宜は図っていない」としています。また、関電は来月2日に再び会見を開くと発表しました。


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極悪!関電会長ら20人に総額約3億2000万円!原発マネー還流利権!福井・高浜町元助役提供!国税指摘!関電社長【還流した認識はない】と嘘ぶく!元助役に地元の建設会社から巨額の資金が流れていた! - みんなが知るべき情報/今日の物語



【蔵出し】元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」(2014報ステ・6分)


原発裁判、東電旧幹部を無罪にした佐久間達哉・裁判長は原発ムラ仲間!原発反対【佐藤栄佐久・元福島県知事】を冤罪でっち上げ事件で辞任に追い込んだ東京地検特捜部の副部長として指揮!小沢一郎を冤罪でっち上げの特捜部長!数多の冤罪事件に関与している人物!BY櫻井ジャーナル2019年9月21日/【癒着】東電元幹部無罪判決の直前に、大谷最高裁長官が安倍官邸を訪問!「福島原発裁判について何かの打ち合わせをしたのでは?」との疑いの声相次ぐ!byゆるねとにゅーす2019年9月21日- みんなが知るべき情報/今日の物語




原発は安全を前提にしていないと裁判所が認めた!だから原発事故【東電旧経営陣】に無罪だとした!国は東電は原発は安全と国民を騙し続けた末に!小泉純一郎は安全装置をはずし、安倍晋三は電源崩壊は起こらないと答弁した!原発事故の主犯格は自民党とプーチン大統が暴露!無罪判決の背景に安全神話の追認があるとしか思えない!- みんなが知るべき情報/今日の物語


「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!元ハーバード大学准教授・荒木裕/癌は熱い風呂、味噌、重曹で治る位の病気!ガン細胞は糖質が大好物「三大療法」ではガンは治らない!減塩は悪魔のささやき!純ココア・高カカオチョコレート、カレー粉など!糖尿病、認知症、動脈硬化…生活習慣病!高齢者は、魚には必ず、卵か肉を、アミノ酸バランスが魚は不十分です。動物性蛋白質・脂肪で体を作り体温を上げて免疫力がアップします。プロティン、アミノ酸サプリメントの人工食品はは腎臓に負担をかけ副作用があります。卵はスーパーフードです。スポーツマン、受験生にも最適です。急ぐ時は生卵で。食品のコレステロールは余分な分は排出されます。- みんなが知るべき情報/今日の物語


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もうすぐ【リーマンショック】より凄いのがやってくる!風雲急を告げる米欧、世界経済!急変する経済指標が事態の深刻さを物語っている!そして【消費増税】日本の景気は真っ逆さまに落ちる可能性が高い!

2019-09-30 16:53:15 | 政治
もうすぐ【リーマンショック】より凄いのがやってくる!風雲急を告げる米欧、世界経済 !急変する経済指標が事態の深刻さを物語っている!そして【消費増税】日本の景気は真っ逆さまに落ちる可能性が高い!2019年9月29日記事


ベンジャミン・フルフォード氏:「リーマンショックより凄いのがやってくる!」: richardkoshimizu のブログ(記事は下記に)

世界経済が「リーマン・ショック並み」の危機に陥っているという現実(記事は下記に)

風雲急を告げる米欧経済。嵐は、すぐ近くまで迫ってきています。急変する経済指標が、事態の深刻さを物語っています。リーマンショックの倍のスケールです。/2019.9.27FACT BF・RK対談にご参加いただき感謝。次回は、2019.10.5(土) リチャード・コシミズ大宰府講演会です!: richardkoshimizu のブログ(記事は下記に)

【悲報】「もうすぐリーマンショック超えの金融危機」ジョージ・ソロス元相棒が警告! 2019年世界大恐慌、ノストラダムス予言と一致! (2018年10月5日) - エキサイトニュース(記事は下記に)




ベンジャミン・フルフォード氏:「リーマンショックより凄いのがやってくる!」: richardkoshimizu のブログ


ベンジャミン・フルフォード氏:「リーマンショックより凄いのがやってくる!」
richardkoshimizu のブログ

2019年9月29日 (日)

ベンジャミン・フルフォード氏 最新記事!

「リーマンショックより凄いのがやってくる!」

Many signs point to imminent, bigger than Lehman financial tsunami

By Benjamin Fulford Weekly Reports 358 Comments

https://benjaminfulford.net/Veteran 
financial market observers will tell you that anomalies in the financial markets last week point to some sort of black swan event on the horizon. This could be—cross your fingers and knock on wood—the signs of the long-awaited implosion of the U.S. Corporate government. It could also be the signal for a new Bretton Woods-style reboot of the world’s financial system.

To understand, take a look at these two graphs from September 19th. The first is the Repo market, and the second is SOFR (Secured Overnight Financing Rate)—the replacement for Libor.

overnight repo.png (706×496)

SOFR 9.18.jpg (1236×607)

The Repo market is basically a market where banks etc. use long-term high-quality financial instruments like U.S. government bonds as collateral to borrow here/now cash. The second is the rate at which banks lend to each other. The jump from 2% to 10% in the Repo market in a single day either means insiders think U.S. bonds are about to become worthless, or else some huge bank is about to go bust and so nobody wants to hand any cash over to them.

The second, SOFR, moved 282 basis points, in a market where people typically freak out over a move of even 20 basis points. The SOFR move, at the very least, indicates that a mega-bank or several mega-banks could not get money from other banks. This sort of move was last seen at the time of the Lehman shock.

日経のどこを読んでも、金融危機なんて書いてない!

書いたりしたら、日系の飼い主のDeepStateを追いつめることになるから。(RK私見)

続きは、会員になって読んでください!


世界経済が「リーマン・ショック並み」の危機に陥っているという現実


世界経済が「リーマン・ショック並み」の危機に陥っているという現実

2019/07/15

世界経済はリーマン級の危機に陥っている(ニューヨーク証券取引所。写真:Getty Images)

 内閣府は7月5日、5月の景気動向指数の速報値を発表し、基調判断を「悪化」から「下げ止まり」に上方修正し、景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いとした。だが、ここから日本の景気が回復傾向に向かうと楽観視することはできない。経済アナリストの森永卓郎氏は「秋以降、日本の景気は真っ逆さまに落ちる可能性が高い」と、次のように警鐘を鳴らす。

 * * *

 私は、安倍晋三総理が2019年10月に予定されている消費税率引き上げを再び取り止めると確信していた。その理由は、政府はずっと消費増税を止める条件として「リーマン・ショック並みの経済危機」を挙げていたが、世界経済はすでにリーマン・ショック並みの経済危機に陥っているからだ。

 IMF(国際通貨基金)が2019年4月に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が2019年1月発表の3.5%から3.3%へ下方修正された。さらに5月23日、IMFは米中貿易戦争が激化した場合、世界経済の実質成長率が0.3%押し下げられるとの試算を発表した。つまり、世界の実質的な経済成長率は3.0%まで下がる可能性があるということだ。

 実際、世界銀行は6月に、2019年の世界経済見通しをやはり下方修正して、成長率を2.6%まで引き下げている。

 振り返れば、リーマン・ショックが起こった翌年の2009年から5年間の世界経済成長率を平均すると3.3%だった。したがって、世界経済はすでにリーマン・ショックを超える経済危機に陥っていると考えられるのだ。

 世界的に景気が後退していることを示す指標はまだある。2018年11月まで米国債(10年債)の利回りは3%台だった。ところが、現状は2.2%まで一気に落ちている。同じ10年債の利回りでは、日本、ドイツ、スイス、デンマークではすでにマイナスとなっている。

 一方で、米国株はまだ上昇基調にあるように思える。しかし、私はこれは“砂上の楼閣”だと見ている。当然のことだが、債券の利回りが下がれば、債券価格は上昇する。この動きにヘッジファンドなどが迅速に反応して、債券価格が上がったところで売り払い、その資金でコモディティ(商品)を買う動きが加速している。米国株についても同じ現象が現われ、それほど時間を置かずに急落局面を迎えるのではないか、と予想している。

 市場では、すでにヨーロッパは景気後退に入ったという見方が支配的になっている。さらには、ヨーロッパ発による金融危機が発生するとの見方さえ出始めている。

 そうなればもちろん、日本株も大きなダメージを受けるのは間違いない。日経平均株価1万円割れもあり得るかもしれない。10月には消費増税も控えており、秋以降の日本の景気は真っ逆さまに落ちる可能性が高いだろう。


【悲報】「もうすぐリーマンショック超えの金融危機」ジョージ・ソロス元相棒が警告! 2019年世界大恐慌、ノストラダムス予言と一致! (2018年10月5日) - エキサイトニュース


【悲報】「もうすぐリーマンショック超えの金融危機」ジョージ・ソロス元相棒が警告! 2019年世界大恐慌、ノストラダムス予言と一致!

2018年10月5日 07:00 4

 投資の神様といわれるジョージ・ソロスの元ビジネスパートナーとしても知られる、著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏が、今後、2008年のリーマンショックを超える最悪の金融危機が世界を襲うと警告した。

【その他の画像はコチラ→https://tocana.jp/2018/10/post_18345_entry.html】

https://tocana.jp/2018/10/post_18345_entry.html

■リーマンショックを超える金融危機がもうすぐ世界を襲う

 ロシア紙「Sputnik」(10月2日付)によると、9月28日、投資家向けメディア「Real Vision」が公開したインタビュー動画で、ドラッケンミラー氏は次のように語ったという。

「最後の金融危機(リーマンショック)よりも大きな危機が起こりつつあります。なぜなら、リーマンショックを引き起こす原因となったものをその3倍にもしてしまったからです」(ドラッケンミラー氏)

 ドラッケンミラー氏によると、元凶は「巨大な負債」にあるという。金融機関が簡単に金を貸してしまうため、市場に「安い金」が蔓延してしまったと苦言を呈しているのだ。この状況はリーマンショックと同じだろう。

 ご存知のように、巨大証券会社「リーマンブラザーズ」の破産に伴う世界的金融危機を引き起こしたのは、サブプライムローンの崩壊だ。財政的な信用のないサブプライム層(プライム=信用のある優良客以下の層)に、高金利の住宅ローンを組ませたことがその発端だ。最初のうちは低金利、数年後に倍以上の高金利となるシステムに加え、当時は住宅価格が右肩上がりに上昇していたため、購入者は高金利になるタイミングで住宅を売ってしまえば、ローンが帳消しになると考え、サブプライムローンは飛ぶように売れた。

 しかし、住宅価格が下落し始めると、家を売却してもローンが完済できず、多くの人が自己破産に陥った。その結果、アメリカの投資銀行から地方の銀行まで300行以上が倒産、遂には大手証券会社のリーマンブラザーズも倒産し、世界的な金融危機が引き起こされたのだ。

■ビル・ゲイツ、ベンジャミン・フルフォードも危機感を表明

 ドラッケンミラー氏に見立てでは、こういった安易な融資が今も横行しており、いずれ爆発するということだろう。他にも、マイクロソフト社創設者のビル・ゲイツ氏、アメリカのヘッジファンドマネージャーであるケネス・グリフィン氏、投資家のジェフリー・ガンドラック氏らも金融危機が間近に迫っていると警鐘を鳴らしており、現在の状況は「誰も気付かないうちに、氷山との衝突が避けられなくなった沈没直前のタイタニック号に酷似している」と、ロシア人エコノミストのイワン・ダニロフ氏は語っている。

 また、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏もトカナのインタビューで金融危機の発生を警告していた。フルフォード氏によると、2008年のリーマンショックの裏には金融マフィアによる“金塊の脅し取り工作”が行われており、存在しないはずの金を元手にカネを生み出したことが元凶だというのだ。(詳細は<>uコチラ)

 そして、恐ろしいことに、同じような工作が今も秘密裏に行われており、2017年のビルダーバーグ会議の議題にも挙がっていたという。多くの投資家が金融危機の発生を危惧しているのも、そういった事情を知ってのことなのかもしれない。

■2019年から景気後退、ノストラダムスの予言とも一致!

 米誌「Newsweek」日本語オンライン版(9月27日付)によると、アメリカでは金利の引き上げが続いており、住宅ローンの月々の支払いが100ドル(約11500円)も増加する見通しだという。ローンを抱える人の家計が徐々に苦しくなってきているようだが、“その時”は具体的にいつになるのだろうか?

 経済金融メディア「ZUU online」(3月3日付)によると、「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれているレイ・ダリオ氏は、金融危機が始めるのは2019年からと予測しているという。多くの投資家がこのタイミングで危機感を表明していることを考えれば、その時はかなり近いのは間違いないだろう。そして、ここで、さらに恐ろしい事実をお伝えしなければならない。

 なんと、あのノストラダムスも、2018年以降に世界経済が崩壊すると予言しているのだ!

 それに加えてブルガリアの盲目の預言者ババ・ヴァンガや、アメリカ最強の預言者エドガー・ケイシーも大規模な金融危機の発生を予言している。世界の投資家の予測と予言者の言葉が奇妙なまでに一致しているのだ。

 2008年のリーマンショックでは円高が進み、輸出が低迷、それに伴い日経平均株価が下落していった。人々の生活に与えた影響も大きい。非正規社員の解雇や就職難で失業率が5%台まで上がり、ボーナスカットなどで平均年収も大きく減った。これを超える金融危機が発生した場合、我々日本人も大きな苦境に立たされることになるだろう。安定した生活はいつまでも続くとは限らない。普段から経済動向を注視し、倹約を心掛けたいものだ。
(編集部)イメージ画像:「Thinkstock」より


2019.9.27FACT BF・RK対談にご参加いただき感謝。次回は、2019.10.5(土) リチャード・コシミズ大宰府講演会です!: richardkoshimizu のブログ


風雲急を告げる米欧経済。嵐は、すぐ近くまで迫ってきています。急変する経済指標が、事態の深刻さを物語っています。リーマンショックの倍のスケールです。

richardkoshimizu のブログ

2019年9月28日 (土)

2019.9.27FACT BF・RK対談にご参加いただき感謝。次回は、2019.10.5(土) リチャード・コシミズ大宰府講演会です!

2019.9.27FACT BF・RK対談にご参加いただき有難うございました。

風雲急を告げる米欧経済。嵐は、すぐ近くまで迫ってきています。急変する経済指標が、事態の深刻さを物語っています。リーマンショックの倍のスケールです。

でかいのが来ますよ!DS独裁帝国が音を立てて崩壊します!DS拠点のサウジは金欠、イスラエルはネタニヤフ失脚。損さんが、世界経済崩壊のスイッチを押したりして。w

次回は、2019.10.5(土)RK大宰府講演会です!阿鼻叫喚の経済的混乱の中の講演会?いいえ、再生のための戦いのさなかの講演会です!
損さん発、世界恐慌?: richardkoshimizu のブログ

richardkoshimizu のブログ

2019年9月28日 (土)

損さん発、世界恐慌?

↓この記事のBGM

https://www.youtube.com/watch?v=hMeXZl7EWWc

 (1)損さん、青い顔ニュース その1.

コラム:ソフトバンク、ウィーワーク追加出資で損失泥沼化も
https://jp.reuters.com/article/softbank-wework-breakingviews-idJPKBN1WC0JF

[ロンドン/ニューヨーク 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 無能なギャンブラーは損が出るとそれを取り返そうと賭け金を増やし、最後には茫然自失してしまう。ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長は、共用オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーへの追加出資によって、同じ間違いを犯す危険がある。

(2)損さん、青い顔ニュース その2.

◆ソフトバンクG2号ファンド、上位出資者が規模を再考-関係者

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-16/PXXLOD6VDKHS01
2019年9月17日 1:46 JST 更新日時 2019年9月17日 9:28 JST
ソフトバンクグループのビジョン・ファンド(VF)に巨額を投じた投資家は、VF2号に確約する出資額を再考している。シェアオフィス事業の米ウィーワークに対するVFの大型投資が裏目に出たことが背景にある。
VF1号に最大額の450億ドル(約4兆8500億円)を出資したサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、2号ファンドへの投資額は1号で上げた利益の再投資にとどめる計画だ。事情に詳しい関係者が述べた。
 1号に150億ドルを投じたアブダビ首長国のムバダラ開発公社も、2号に約束する出資額を100億ドル未満に抑える方向で検討しているという。

この二つのニュース、損さんの会社の信用不安のニュースかと思ったらちょっと違うかも。損さんのパートナーのサウジに金がないから、損さんの錬金術にお付き合いしかねる状況になってきたということらしい。原油が安すぎて、金にならない。「自作自演?」でドローン攻撃してみたが、原油価格は上がらない。代替えエネルギー花盛りにつき、見通し真っ暗。ない袖は振れないので、損さんの新規事業への投資を縮小。

で、損さん、ゥイ―ワークに投資はしたものの、実は、この会社、火の車で損さんの出資金をすぐに損失補填に使ってしまった。倒産されると、銀主のサウジが損さんを許すわけないから、仕方なく追加出資して破綻回避。本当は縁を切りたいけれど、サウジの手前、切るに切れない。ほかの事業パートナーも損さんがウィーワークを冷たく扱えば、離れていく。

ということで、米携帯会社スプリントの合併失敗、サウジの太陽光発電事業とん挫、象象のありゃりゃ勘違い買収、Yahoo安売り携帯乗り換え錬金術などなどと肥溜めにダイビングし続ける損さん。ほかにも結果の出ていない大型買収事案がたくさんあって、これから続々と列をなして破綻にまっしぐら。

18兆円の有利子負債の大借金王が倒れると、サウジも連鎖倒産?世界経済、大混乱?

一方、直近のニュースでは、米欧の経済指標が大きく動いているとのこと。信用不安?JPモルガン、ドイツ銀行、バークレー銀、コメルツ銀あたりが危機?金融システムがパンクする?リーマンショックよりも深刻な「予兆」。

Deep State裏社会さんが、夜逃げ準備に入った気配。住宅ローンのファニーメイ、フレディマックもローン保証で天文学的不良債権。来るぞー。日本のDS奴隷の皆さん、最近、親玉ユダヤ人上司の顔色、蒼くないですか?所在不明になっていませんか?六本木ヒルズの上司宅、もぬけの殻になっていませんか?

損さん、最悪の時期に矢継ぎ早の大型買収劇。損さん発、世界恐慌が起きる!

個人的には大歓迎です。( `ー´)ノ

リチャード・コシミズでした。


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世界恐慌に繋がる【ドイツ銀行破綻寸前】経営再建で1万8000人削減へ 全従業員の20% !株式売買業務から撤退、中国はじめアジアのほとんどの株式ビジネスを閉鎖へ!アベノミクスもリーマンショック級の出来事は起こりつつある!- みんなが知るべき情報/今日の物語



アベノミクス、もう【リーマンショック級の出来事】は起こりつつある!藤井聡・京都大学大学院工学部研究科教授!日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報/今日の物語

安倍という輩を、日本の敵とみなすべきである【消費増税】企業の内部留保を1%切り崩せば、幾らでも捻出できる【内部留保】は463兆円、消費税収は、せいぜい16-17兆円!日本弱体化のための消費増税!BYリチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語


消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです!どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです! BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語


【必読】消費税5%引き下げで結束!れいわ新選組・山本太郎の全国行脚、北海道根室での意見交換会!全文起こし/野垂れ死ぬしかない社会を子どもや孫にバトンタッチできるだろうか!まずは日本経済を立て直し、人人の生活を底上げしていくためにぜひ力を貸していただきたい!ぜひ皆さんと繋がっていきたい。すでに支持政党がある方には、その野党議員のお尻を叩いてほしい。長周新聞 19/09/29 - みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する!内部留保463兆円のカラクリ!山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成!不合理極まりない軽減税率!大企業には有利な制度がある!消費税増税は日本経済に大打撃を与える! - みんなが知るべき情報/今日の物語



野菜中心の生活が【脳卒中】の原因!オックスフォード大/食べれば食べればほど血管がボロボロに!抜けない疲労感、増すイライラ、肥満、冷え症【救いはタマゴ・肉】の良質動物性蛋白質が血管・全身の体を作る!動物性脂肪は体に良いが最新研究結果!ただし乳製品のカゼイン蛋白質は癌など病気の原因、多食は避けましょう!野菜は副食位がで良いようです。お国が奨める野菜1日350gは必要ないのです。当ブログの高齢者管理人はタマゴを1日4~6個で若返っています!世界的研究では1日3個以上が効果的と…忙しい時は生で!卵アレルギーの人は肉で!チーズは控えに、ラード、バターは脳、健康の味方です!甘い物が脳、疲れに良いは嘘でした!甘い物、糖質に多食が病気の元でした! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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安倍という輩を、日本の敵とみなすべきである【消費増税】企業の内部留保を1%切り崩せば、幾らでも捻出できる【内部留保】は463兆円、消費税収は、せいぜい16-17兆円!日本弱体化のための消費増税!

2019-09-29 17:30:41 | 政治
安倍という輩を、日本の敵とみなすべきである【消費増税】企業の内部留保を1%切り崩せば、幾らでも捻出できる【内部留保】は463兆円、消費税収は、せいぜい16-17兆円!日本弱体化のための消費増税!BYリチャード・コシミズ


消費税など、もとより不要の日本国。日本弱体化のための消費増税。: richardkoshimizu のブログ(記事は下記に)

ラサール石井: 「内部留保は460兆。1%吐き出すだけで消費税増税分です。つまり消費税上げなくていい。昨日こんなネタをスタンダッブコメディでやってたら、安部支持のお客さんだけずっと横を向いていた。彼は何に殉ずるのだろう。まあある意味潔い態度。支持されてる当の本人は彼の事を心から考えているのだろうか https://t.co/ne55eIKx7z」 / Twitter



ともの📢NO!🆎E: 「どうして嘘ばかりついて私たちの税金でポンコツ戦闘機やトウモロコシを爆買いするPMは炎上しないんだろう。 実質賃金が下がり続けてお金がないのに、消費税上げられるんだよ。企業の内部留保は7年連続過去最大なんだよ。おかしいだろ、これ💢 https://t.co/7m0vjj9ezZ」 / Twitter

社説|内部留保 過去最高/なぜ賃上げに回せないのか | 河北新報オンラインニュース

消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです!どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです! BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語




消費税など、もとより不要の日本国。日本弱体化のための消費増税。: richardkoshimizu のブログ


消費税など、もとより不要の日本国。日本弱体化のための消費増税。

投稿: とくお | 2019年9月26日 (木) 08時28分

法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ

企業の内部留保は、463兆円。

消費税収は、せいぜい16-17兆円。

企業の内部留保をほんのちょびっと切り崩せば、そんなはした金は幾らでも捻出できる。

では、安倍晋三はなぜ、消費増税を強行するのか?

消費増税は家計に直接響く。景気を一気に悪化させられる。だから。それが目的。

安倍という輩を、日本の敵とみなすべきである。

以上、解説終わり。


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安倍【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する!内部留保463兆円のカラクリ!山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成!不合理極まりない軽減税率!大企業には有利な制度がある!消費税増税は日本経済に大打撃を与える! - みんなが知るべき情報/今日の物語



巨大企業はほとんど法人税を払っていない!巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付!大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く、税の基本理念に完全に反する! - みんなが知るべき情報/今日の物語



【安倍日本破壊】消費税増税強行がもたらす【れいわ大不況】ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる!増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになる!零細小売業者は存亡の危機…複数税率に対応するレジスター機器を装備できない!植草一秀氏- みんなが知るべき情報/今日の物語



ソフトバンク、利益1兆円でも【法人税ゼロ円】発覚…孫正義氏の年間配当100億円!不当な税逃れ【安倍政権の闇】巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない!消費税収19兆のうち6兆が大企業に消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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【必読】消費税5%引き下げで結束!れいわ新選組・山本太郎の全国行脚、北海道根室での意見交換会!全文起こし/野垂れ死ぬしかない社会を子どもや孫にバトンタッチできるだろうか!まずは日本経済を立て直し、人人の生活を底上げしていくためにぜひ力を貸していただきたい!ぜひ皆さんと繋がっていきたい。すでに支持政党がある方には、その野党議員のお尻を叩いてほしい。長周新聞 19/09/29 - みんなが知るべき情報/今日の物語


野菜中心の生活が【脳卒中】の原因!オックスフォード大/食べれば食べればほど血管がボロボロに!抜けない疲労感、増すイライラ、肥満、冷え症【救いはタマゴ・肉】の良質動物性蛋白質が血管・全身の体を作る!動物性脂肪は体に良いが最新研究結果!ただし乳製品のカゼイン蛋白質は癌など病気の原因、多食は避けましょう!野菜は副食位がで良いようです。お国が奨める野菜1日350gは必要ないのです。当ブログの高齢者管理人はタマゴを1日4~6個で若返っています!世界的研究では1日3個以上が効果的と…忙しい時は生で!卵アレルギーの人は肉で!チーズは控えに、ラード、バターは脳、健康の味方です!甘い物が脳、疲れに良いは嘘でした!甘い物、糖質に多食が病気の元でした! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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【必読】消費税5%引き下げで結束!れいわ新選組・山本太郎の全国行脚、北海道根室での意見交換会!全文起こし/野垂れ死ぬしかない社会を子どもや孫にバトンタッチできるだろうか!まずは日本経済を立て直し

2019-09-29 15:40:01 | 政治
【必読】消費税5%引き下げで結束!れいわ新選組・山本太郎の全国行脚、北海道根室での意見交換会!全文起こし/野垂れ死ぬしかない社会を子どもや孫にバトンタッチできるだろうか!まずは日本経済を立て直し、人人の生活を底上げしていくためにぜひ力を貸していただきたい!ぜひ皆さんと繋がっていきたい。すでに支持政党がある方には、その野党議員のお尻を叩いてほしい。長周新聞 


れいわ新選組・山本太郎の全国行脚 根室での意見交換会全文起こし | 長周新聞




れいわ新選組・山本太郎の全国行脚 根室での意見交換会全文起こし | 長周新聞


れいわ新選組・山本太郎の全国行脚 根室での意見交換会全文起こし

長周新聞 

いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関

政治経済2019年9月28日

【本気の対話と論議】

  れいわ新選組の山本太郎代表が23日に北海道根室市で開いた「意見交換会」では、台風による悪天候をついて100人近い人人が詰めかけ、全国屈指の漁獲量を誇ってきた第一次産業の衰退、地方の疲弊、北方領土問題など、北海道の特殊性を含むかずかずの問題が議題にのぼり、白熱した討論となった。概要を紹介する。



 山本代表 この7年間の政治で多くのものが壊されてきた。国を切り売りし、大企業側に対して人人を切り売りしてきた。その結果、確実に疲弊したと思う。とくに東京はじめ三大都市圏以外の地方都市はますます疲弊していく。その象徴的な地域が北海道だ。例えばTPP、鉄道インフラの廃止、日米FTAなどいろんなもので北海道の人人の暮らしがさらに疲弊していく可能性が高い。皆さんから提言や苦言、質問を投げていただきたい。答えを持ち合わせていない場合は、参加している皆さんからもご意見をうかがいたい。それはれいわ新選組の政策に繋がっていく可能性もある。

  意見(男性) 花咲港から来た漁業者だ。消費税廃止に賛成だが、所得税も35歳未満の所得税を控除するなどで若い世代を守ってほしい。長時間労働の是正も絶対に必要だ。1日8時間、ドイツは10時間。週の残業が40時間をこえないという三六協定があり、働き方改革で残業時間の上限を決めても、日本人は1年間で2000時間働いている。正規・非正規の区別をやめて契約書に基づいた労働環境を整備し、公務員を増やすのなら、専任の労働基準監督官を増やさなければいけない。道徳教育よりも人権教育が必要だ。無意味な校則で縛るよりも、年齢や経済的事情にかかわりなく自由に学べる環境を整備してほしい。

  さらに、この根室にも関係するが、2018年に漁業法が改正され、水産資源の持続的な利用を目指すといいながら具体的に進められていない。サンマも漁獲割当量(IQ)制度を導入し、水産資源を回復させ、中長期的に漁業をもう一度産業として成り立たせるようにしなければこの街は立ちゆかない状態だ。このままではベテランの漁業者の技術が継承されない。水産業を立て直さなければ夕張の二の舞になるのではないかと危惧している。

  山本 まず漁業法についてのべたい。1995年に国連食糧農業機関(FAO)において「責任ある漁業のための行動規範」が採択された。漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のために生業漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めたものだ。漁業者や漁村などを守っていこうということだ。2007年の国連総会でも「国連・家族農業10年(2019~2028年)」が採択され、ここでも小規模家族農業・漁業への支援を呼びかけている。

  一方、日本では残念ながら「農協解体」を進める農協法改正、種子法廃止で種を自治体に守らせず海外の食糧メジャーに売り渡すような道筋を立て、森林経営管理法、漁業の規制緩和にも着手した。国連の方向と逆行してきた7年間だった。

  70年ぶりの漁業法改正の中身は何か。これまで養殖などの漁業権は漁協に優先的に与えられてきたが、改正後は地元漁協、地元漁民のコミュニティなどに与えられてきた優先権を撤廃する【表参照】ことになった。



 そして、都道府県知事が「漁場を適切かつ有効に活用すると認められる」「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる」との基準で判断することになった。これは企業のことを指している。つまり、知事の恣意的な裁量によって、地元の生業漁業や沿岸小規模漁業を維持せず、企業参入を広げることが可能になったといえる。このなかに外資系企業参入の規制はない。外資系はいくらでも入ってこれる。

  また企業の大型漁船が中心の遠洋・沖合漁業は、これまでは乱獲を防ぐために漁船のトン数規制があったが、これを廃止する。企業の漁船大型化が進めば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する懸念がある。また、漁業法第一条にあった「漁業者及び漁業従事者を主体とする」「漁業の民主化を図る」という文言をばっさりカットした。そうしなければ外資や大企業が参入できないからだ。

  海区漁業調整委員会の公選制も廃止した。この委員会は漁業調整の民主化のために漁業法に基づいてもうけられた行政委員会だ。漁業調整とは、水産資源の保護、漁場の総合利用、漁民の所得維持等のための措置で、これまでは漁民の選挙で選出された委員が中心になっていた。改正により、知事が議会の同意を得て任命する仕組みになった。知事に近い人物が委員として任命されるようになれば漁業者の声は届きにくくなり、行政いいなりの下請機関になることが危惧される。

  例えば加計学園問題では、総理の40年来の「腹心の友」の夢を叶えるために獣医学部をつくることが国家戦略特区という枠組みで決められた。他にもオリックスグループに農業への参入を最初に認めた。要は自分たちの身内のために規制緩和をすることが目立ったのが国家戦略特区だ。

  その国家戦略特区のワーキングヒアリング(2014年8月)では、公正公平な立場として普通はあまり発言しないはずの八田達夫座長が「基本的には、新規参入者は、誰でも入れるようにしたい。今すぐではなくてもいいが、将来はそこの漁業者だけでなく、誰でも入れるような仕組みにしたい」と前のめりになってのべている。

  2015年の国家戦略特区諮問会議でも、有識者議員である八田氏はこう発言している。「現在は県知事が漁協に対して優先的に漁業権を付与する。しかし、企業を含めた主体の参入なくして水産業の再生はあり得ない」「企業も漁業権が取得できるようにすべきだ」

  猛烈にプッシュをし続け、2017年の規制改革推進会議では「漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、検討を開始し、早急に結論を得る」(公開資料)とした。規制緩和を全力でやっていくということだ。

  あなたは民間企業にも漁業権が与えられることをどう思うか?

  意見(男性) 漁業を始めるにはノウハウがなければならないので、地元の漁業者が必要だ。漁師をサラリーマン化するにしても、それを支えるための法制度もなく、乱獲を防ぐような制度も法もない。一方的な開放には反対だ。

  山本 根室の海について一番知っているのは根室の漁師さんだ。そこに民間が入ってきて自分たちの利益を追求していく。地域や海を守るためではなく、株主に与える利益を最大化するために仕事をする。規制もしづらくなっていくだろうし、資源を荒らされる可能性もあるだろう。歯止めはなにもない。

  一事が万事だ。まず大きなところをぶっ壊し、その目的以外には関心がない。カジノにしても中身は整っていないのに解禁だけしてしまう。去年は外国人労働者を大量に受け入れる改正入管法が成立したが、外国人がどのような仕事ができるようにするのか、どれくらいの人数を入れるのか、その家族の社会保障はどうするのか、子どもの教育はどうするのか……といった大事な中身はなにもない。とにかく低賃金労働力として外国人を入れてしまえというものだ。

  手続きは雑であり、議論のなかで世論を刺激するのを恐れて猛スピードで決めていく。民主党政権時代と比較して「決められない政治から決められる政治へ」というが、決まったもののほとんどが国益の切り売りだ。今後政権交代をしていきながら、数の力で無理矢理決めていったものは修正したり、廃止したものを復活させる必要がある。それがかなわなければ国家の解体がどんどん進んでいくと懸念している。



全国一のサンマ漁獲量を誇ってきた根室市の花咲港

 ■地方の疲弊と貧困化 安心して暮せる環境を

  山本 教育に関して「道徳教育が必要」といっている政治家にどんな道徳があるのか? と思わざるをえない。公文書隠蔽、改ざん、お友だちに国有地や獣医学部認可を差し上げるなど、行政として成立していない。いまや「過労死」は世界で通じる言葉になった。道徳よりも過酷な社会に出たときに自分を守ることができる権利をしっかりと学ぶことの方が大事ではないか。

  厚労省は月45時間をこえる残業で体に異変が出ることを通達し、過労死ラインを月残業80時間としているにもかかわらず、働き方改革では「最も忙しい1カ月は残業100時間未満」「2~6カ月までは残業80時間以内」の労働を政労使で合意したという。このような労働者の使い捨てが蔓延するなかで、自分が壊れる前に自分を守る手立てや権利を教えなければいけない。

  意見(男性)  もともと行政にいた人間だ。生活保護基準も、最低賃金の引き上げと同時に上げていくということか? 日本は他の先進国と比べてもバタバタと公務員を切っているが、公務員の役割は重要だ。介護についても先進国では公務的な仕事と位置づけられている。だが、今日本の社会保障制度審議会では、介護を自前でやった人に現金給付をするという話が出ている。元は介護の社会化を目指して専門的な知識や技術を持った人が介護に当たるべきだというのがスタートだったのに、どんどん改悪され、介護専門技術者の労働環境は改善せず、それぞれが自宅で介護をしろということだ。介護は社会化すべきであり、介護職の公務化はぜひ実現してほしい。

 山本 消費税廃止とともに最低賃金1500円を掲げているが、目玉は政府が保障するということだ。「賃金を上げたら潰れる」というが、政府が保障するなら中小企業を苦しめることにはならない。これは、他の政策もあわさったうえで実現可能だと考えている。消費税を下げて中小零細の負担を軽くし、消費を喚起したうえでまっとうに物価の上昇と賃金の上昇を目指す。

  最低賃金が上がれば、当然、生活保護基準の見直しも関係してくる。この7年の間に生活保護は段階的に引き下げられ、2013年から約670億円削減されている。景気がよくなったといいながら、生活保護も年金もコストとしてカットされている。

  この引き下げによって当事者たちは「食事が削られ、おかずがなくて白米に醤油をかけて食べる」「入浴回数が月に1回になった」「家具家電を買い換えられない」「真冬に灯油が買えず肺炎になった」「交際費が捻出できず一切外出しない」……など、人とつきあえずに孤立化していく問題にさえなっている。子どもの貧困の根底にあるものだ。生活保護でパチンコに行って贅沢しているというイメージは幻想だ。そして、生活保護が下がれば、それに附随して、保育料免除の階層区分、児童保護費等負担金、障害者支援、介護、国民年金保険料免除……など関連する38制度も影響を受ける。就学援助が受けられなくなった人が東京都内にもたくさんいる。生活保護の被保護者は、高齢者が54%で圧倒的に多い。その次が傷病者・障害者の25・3%、母子世帯が5・3%だ。その他は働けなくなったり、過労死寸前の人たちだ。

  消費税をなくせば1カ月分の給料が還元され、人人がものを買えば物価は上がる。そうなれば当然、生活保護の給付額も上げていくスタンスで国を運営していきたい。介護についても、給料が低いのに現場に出てくれる心ある方方に甘え、もたれ続けることを国はやっている。これだけニーズのある介護や保育に対して国が投資をしていない。成長産業として位置づけて企業が内部留保をそこに注ぐようにしなければならず、公務員化もしなければならない。

  根室では「人がいなくなった…」という話を聞く。過疎化は日本全国の地方で進行している。根室では分娩できる施設はあるか?

  意見(女性) 根室では1人目は産めない。リスクの高い初産に対応ができる施設がないので、ここから1時間以上かかる中標津か釧路(二時間)で産む。2人目からは昨年からは産めるようになった。根室市でも場所によっては移動だけで2、3時間かかるので(雪で交通網が遮断される)、冬場の時期の出産は考えただけでも怖い。

  山本 安心して暮らせる環境がなければ人はいなくなるし、そもそも仕事がなければいる理由がなくなってしまう。

  消費税廃止とともに法人税には累進制を導入し、もうかるところは税率が上がり、もうかっていなければ下がるようにする。中小零細が息を吹き返せば、賃金が少しは上がり、政府保障で上乗せすれば全国一律1500円は実現できる。

  根室では1カ月の所得はどれくらいか? 24万円は高いか? 稚内では「そんなの公務員だけだ」といわれていたが。

  意見(男性) 高い。ハローワークの求人を見ても14、15万円が精一杯だ。

  山本 底上げしなければお金が使える状態にはならず、経済規模が膨らむわけがない。20年以上のデフレでみんなが貧乏にさせられたなかで、全員の生活を引き上げながら日本経済を発展させるためには、個人消費が喚起される状況をつくらなければだめだ。

  そのためには消費税を減税(いずれ廃止)するだけでなく、最低賃金の引き上げを大胆にやらなければ動きようがない。公務員も安定雇用の受け皿になる。北海道では「次男、三男自衛隊」という声も聞いたが、公務員は確実に雇用の受け皿になっている。

  日本の人口に対する公務員数は、先進国のなかでもダントツに少ない。安定雇用が安定所得を生み、経済活動を回していくという当たり前の話だ。これが「地方創生」ではないか? 政府はその言葉だけを使って何兆円もの予算を注いだが、もうかったのは東京のコンサルと政府と関係がある企業とその周辺だけだ。実際には、地方創生など削るべきコストとしか考えていない。

 ■核のゴミ捨て場について



 意見(男性) 別海町から来た。昨年11月、核のゴミ処分地の候補地選定に動いている原子力発電環境整備機構(NUMO)が、核の処分場に関する「包括的技術報告書」を出し、そこには地層処分に好ましい地層として、地層処分研究センターのある幌延(北海道)とともに釧路地域を挙げている。釧路の「白亜堆積岩」とされているが、それは釧路の春採から、厚岸、浜中、そして根室全体にわたる広大な地域だ。候補地とするうえで、政府とNUMOによる説明会が全道6カ所でおこなわれた。ほとんど人は集まらず、20、30人程度だ。そこで、好ましい地層と確認した報告書を見せてくれといっても「まだ候補地だから見せない」という。

  れいわ新選組は原発即時禁止を掲げ、核の問題について旗幟鮮明な団体だと思う。国会で情報公開を要求してもらいたい。これは『北海道新聞』も一切報道しない。政府機関は地下1000㍍に埋めるというが、地熱やさまざまな問題があり、実際には300㍍といわれる。建築工学的にも、地質調査の方法すら信用できるものではない。

  山本 核のゴミは処分場がない。どこも一杯だ。そこでこの近所が狙われているということだが、「しょうがない」と思う方はおられるか? それによって国からお金が出て町が潤うかもしれないということも加味すればどうか? (手はあがらず)そうだと思う。これだけ美しい場所を核ゴミの捨て場にするなど勘弁してもらいたいという話だ。それによって風評被害という実害でモノは売れず、お客は来なくなる。受け入れたら終わりに等しい厳しい状態に置かれる。一人でも多くの人が「そんなものいらない」と声を上げる以外ない。その声が少なければ受け入れることになる。

  鹿児島の南大隅もそうだが、国は人のいないところを狙う。ドイツの最終処分場、中間処分施設を見に行ったが、最終処分場候補地となったゴアレーベンでは数十年調査を続けて白紙に戻った。

  地元で止める以外にないが、サンマがとれない、人が少ないという問題にからんで、処分場建設で利益を享受できる人たちが賛成をし始めることもある。それに対してしっかりと合意形成をしていけるかが鍵だ。だいたいどこも分断される。話が進む前にしっかりと危険性に対する認識を横に広げていくことが必要だと思う。

  「適正マップ」ができているので、そろそろ決めにかかっている。安全性の担保も地元合意も関係なく、とにかく捨て場を決めてしまうという動きだ。核ゴミ処分場は、地下水などの水とつながると非常に危ない。ドイツでも地下坑を掘ったおかげで毎日何十㌧という地下水を排出しなければならなくなった。水による劣化で、閉じ込めていた内容物が外に出て行く。

  一番、地元の声が弱いところに押しつける可能性がある。ただ、適地とした理由などは国会で追及できる可能性はある。私が議員ではないので、時期は確約できないが。いろんな角度からやっていかなければいけない。

  意見(男性) 釧路市や根室市、厚岸町、浜中町など自治体がはっきりと交渉を求めることが必要だと思う。自治体が手をあげなければできない。そのために住民が頑張ることだと思う。

  山本 そこに住んでいる人が一番強い。オーナーだ。どんな市長、区長を選ぶかということにも繋がっていく。南大隅でも受け入れようとした市長は、賄賂や接待などブラックな疑惑が明らかになったが選挙では勝ってしまう。分断される前にみんなで合意形成を進めていく必要がある。

 ■北方領土どう考えるか 対米従属が問題の根幹

 

 意見(男性) 根室では北方領土の話をしないわけにはいかない。38年間研究をしてきたものとしては、れいわ新選組がロシアと領土交渉をする場合は、はっきりとサンフランシスコ平和条約第二条C項に基づいてロシアとの平和・領土の条約を結ぶことを求めたい。第二条C項とは、「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」というものだ。

  山本 北方領土に関しては交渉が後退している。安倍政権の対ロシア交渉は譲歩の連続だ。
 ここではいうまでもないが、第二次世界大戦の終戦直前の1945年8月9日、ソ連(ロシア)が日ソ中立条約を破って日本に対して参戦し、終戦後の9月初めまでに北方四島を占領し、以後、実効支配を続けている。これまで返還交渉の局面は、二島か、四島かで揺れ動いてきた。

  過去にターニングポイントが二つあった。1956年の日ソ共同宣言(鳩山一郎首相時代)は、ロシアがあくまで「善意」で二島を「引き渡す」という解釈だが、領土問題を認めているかは曖昧だった。1993年の東京宣言(細川護煕首相時代)では、四島を列記して領土問題の存在を認めている。日本はこれを根拠に四島返還を求めてきた。

  だがプーチン大統領の立場は、東京宣言はソ連崩壊後の経済混乱のなかで日本の経済支援を求めたがゆえに、ロシアが譲歩しすぎたというものだ。四島を「ロシア領」と明言して領土問題の存在を認めていない。

  第二次安倍政権後は、通算27回もトップ会談をしたが経済協力を提案しただけで、なにも進んでいない。2016年に総理の地元でおこなわれた長門会談の翌日、プーチン大統領は「日ソ共同宣言に調印後、ダレス米国務長官が“もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄は完全に米国の一部となる”という趣旨のことをいって重光外相の部下を恫喝した」ことを紹介した。その意味するところは、一つは東京宣言の拒絶、そして北方領土を返還したら、そこに米軍が駐留することへの懸念だ。対岸のウラジオストクにはロシア艦隊の基地がある。

  安倍総理は「北方領土を含む領土問題と平和条約締結に必ず終止符を打つ」といったが、昨年11月にロシア側は、「北方領土を引き渡した場合に、そこに米軍基地を置かないことを日米首脳間で公式に合意すること」を求めた。米国に対してそんなことができるか?というボールを投げた。

  これに対して安倍総理が投げ返したのが「在日米軍の存在は日本や極東の安全を守るためで、決してロシアに対して敵対的なものではないですよ」「プーチン大統領にも必ずご理解いただける」というものだ。プーチンの懸念に対して一切答えていない。

  やるべきことは、領土をとり戻すために米国と北方領土に米軍基地を置かないという約束をすることだ。独立国であるはずの日本が領土交渉で他国の大統領の同意がなければなにも決められないという異常な現実だ。

  ロシア側は、日本政府が米政府に対して一切の交渉能力を持たないものと判断した。そして今年1月、ロシア大使は「クリル諸島(北方領土)は第二次大戦の結果、合法的に引き渡されたと日本が認めるべき」と発言し、「日米軍事協力が平和条約締結を困難にしている」(ロシア外相)、「引き渡す計画はない」(プーチン)と強硬な発言が目立ちはじめた。

  つまり、北方領土をとり戻すためには日米関係が対等になることが大前提だ。今は植民地だ。日本の国土のどこにでも米軍が基地をつくれるのが日米地位協定だ。間接的に支配されている。沖縄の空だけでなく、「横田ラプコン」に見るように東京の空も米国が支配している。だから、領土交渉においても日ロ交渉といいながら、内実は米ロ間の使い走りをさせられている始末だ。

 27回も会いに行き、いくらお金で支援しても、「気のいい奴らがカネまでくれる。俺たちの領土に」という話だ。日米の不平等な関係を変えない限り、ロシアとは交渉にならない。他に返還を目指すいいアイディアがあるだろうか?

  意見(男性) ソ連はサンフランシスコ条約に署名も批准もしていない。サンフランシスコ条約の二五条には「署名も批准もしていない国は日本が放棄した領土に対してなにもいう権限を持っていない」と書かれている。国際法上は、日本が放棄しただけでどこの領土でもないものだ。当事国の合意もなくロシアが国内法を改正しても国際法上は通用しない。

  意見(男性) ソ連(ロシア)はサンフランシスコ条約第二条C項に反対して修正案を提案したが否決されていることも鑑みるべきだ。

  意見(男性) 根室出身で東京にいたが、私の周りでは「返還は諦めて共同管理を」という意見が多い。そのうえでも米軍基地を置かないことは前提になるが、意外と根室市民は、四島が返還されても大企業に食われておしまいだからこのままでいいという人が多い。だが、地元ではなかなか本音はいえない。

  中学生の弁論大会でも「北方領土は共同管理しなさい」という主張の子が大賞をとった。若い人の考え方も変わっている。「戦争しなければ返ってこない」というどうしようもない議員の発言があったが、戦争しても負ければ返ってこない。相手があることであり、返還は無理でも共同管理ならできる。軍事的な危険を迎えるのなら共同管理で収める以外にない。れいわ新選組も北方領土についての誤った方針は出さないようにしてほしい。

  山本 だが現実は「お互いのものですね」とはいかないから何十年も揉めている。不当なことは不当なのだから。でも、戦争にはならないだろう。日本政府が領土問題で強硬なのは韓国に対してだけだ。ロシアには、相手がどれだけ強引でも、27回も会って貢ぎ物をして下手に出ている。島が返ってこないことによる漁業への影響はどうか?

  意見(男性) 確かに北方領土周辺は根室の経済水域よりは豊かだが、乱獲の影響もあって資源量は少ない。だから返ってきてすぐに影響があるというものではない。

  意見(男性) 感情はいろいろあると思うが、これは国際法に基づいて解決しなければならない話だ。千島列島はサンフランシスコ条約で放棄しているわけであり、交渉相手はロシアでなく、連合国だ。一方、当時の吉田首相が「歯舞、色丹は千島ではない」といっている。この二島に関してはロシアが奪ったものであり、相手はロシアだ。そこを分けて考えて交渉を進めるべきだ。

  山本 今の整理が一番シンプルだと思う。国際法に基づいて交渉し、そのうえでは連合国、つまり米国にも交渉に入ってもらう以外にない。国際法を盾にたたかうしかない。そして、返ってきたときには、そこに米軍基地を置かず、訓練をしないという関係を米国と結ばなければならず、それを両輪でやっていかなければならない。

  これについては今後、れいわ新選組としてより深掘りして政策にしていきたいと思う。共同管理についても勉強し、少なくとも国際法で結ばれたものは国際機関を介して正当性を訴えていく以外にないと思っている。それをやらず、単独交渉でカネを引っ張られ、法や解釈を変更され、どんどん深みにはまっている。

  山本 「今だけ、カネだけ、自分だけ」という政治を継続した結果、子どもの7人に1人が貧困、高齢者5人に1人、単身女性3人に1人が貧困という状態になっている。今後、国の形は残っても、そこに生きている人たちはもうもたない。根室が太平洋銀行といわれていた時代なら貯蓄ゼロでも大丈夫だが、今の不況のなかで20代の61%が貯蓄ゼロだ。バブルもなにもなく、もう荒野しか待っていない。少子化は加速し、高齢化したときに野垂れ死ぬしかない。国は救う気はない。自分たちのお友だちである大企業やお金持ちを大減税して税収が足りなくなったから消費税を上げて、さらに搾りとるというのが現実だ。

  消費税について国会では、野党が「けしからん。以上」というだけだ。私たちは消費税の廃止を求めるが、それは私たちが政権をとらなければ実現しない。その間にどんどん増税が進むくらいなら、第一歩として消費税を五%に引き下げることで野党が一つになって政権交代を目指したい。

  ぜひ皆さんと繋がっていきたい。すでに支持政党がある方には、その野党議員のお尻を叩いてほしい。消費税5%引き下げで結束しろと。全員同じ船に乗っている。野垂れ死ぬしかない社会を子どもや孫にバトンタッチできるだろうか。まずは日本経済を立て直し、人人の生活を底上げしていくためにぜひ力を貸していただきたい。


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れいわ山本太郎代表【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである!立憲民主党が消極的、旧民主、特に反小沢派!野党が力を合わせてやっていかなければ!改憲阻止!札幌駅前街頭演説2019年9月24日!- みんなが知るべき情報/今日の物語






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【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する!内部留保463兆円のカラクリ!山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成!不合理極まりない軽減税率!大企業には有利な制度が

2019-09-28 19:47:38 | 政治
安倍【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する!内部留保463兆円のカラクリ!山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成!不合理極まりない軽減税率!大企業には有利な制度がある!消費税増税は日本経済に大打撃を与える!


法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)(記事は下記に)



不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する<早川忠孝氏> « ハーバービジネスオンライン(記事は下記に)

本間 龍  ryu.hommaさんはTwitterを使っています: 「この表を見よ。消費税という税制がいかに大企業を肥えさせているか一目瞭然。山本太郎氏の消費税廃止論に、全面的に賛成する。アエラ、グッジョブ! 法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ https://t.co/M52ethe6kg」 / Twitter




法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ(AERA dot.) - goo ニュース


法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ

2019/09/26 08:00



もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社(1/2) 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20%以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は3年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「HD」はホールディングス、「G」はグループの略。数字は8月22日時点。 (週刊朝日2019年10月4日号より)

(AERA dot.)

 10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

*  *  *
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

 こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

 表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

 東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益(税金等調整前当期純利益)に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

 企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率(法人実効税率)は大企業の場合、29.74%(2018年度)となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

 それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数%やマイナスのところもある。

 なぜか? 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

 表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益(直近3カ年分)が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

 これは赤字(欠損金)が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

 この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。

 同社の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で、「ルールのなかでいろいろな節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。

 欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。

 ものづくりの大企業に有利な制度もある。

「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業(ホンダ)は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

 企業ごとの減税額は公表されていないが、年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。

 こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。

 そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6%。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。

「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」

 税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。

 消費税は1989年に3%で始まり、97年に5%、14年に8%になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42%だったが現在は29.74%。所得税の最高税率も60%から45%に下がっている。

 法人税については日本経済団体連合会(経団連)など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。

「日本の法人税率が高すぎるというのは、大企業の負担を引き下げ、その分を庶民に押し付ける口実です。支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。法人税率はいくらもうかっていても同じ。法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです」

 こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7%増えた。

 法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら給料や設備投資を増やそうという経営者も出てくるはず。消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。

 企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。上の表を見てわかるように、輸出大企業は巨額の還付金を受け取っているようだ。個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至(ことうきょうじ)さんが推計した。湖東さんは、還付金は輸出企業への事実上の奨励金になっていると指摘する。

 消費税は、ものやサービスがつくられていく過程で段階的に課税される。最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、納税するのはものやサービスを売った企業だ。

 生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、税が累積しない仕組みになっている。例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。千円の10%の100円を店が国に納めるわけではない。お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。

 輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、企業にとって得にも損にもならないはずだが、実は企業にとってうまみがあるとされる。

 なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていないこともあるためだ。米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

「下請け企業が消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」(湖東さん)

 税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。「企業は天国、庶民は地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、公平な税制を求めていきたい。(本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹)

※週刊朝日  2019年10月4日号


不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する<早川忠孝氏> « ハーバービジネスオンライン


不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する<早川忠孝氏>

月刊日本 2019.09.23

消費税増税は日本経済に大打撃を与える

 いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。  消費税は、1989年4月1日に3%で導入され、1997年に5%に、2014年に8%に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。  だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。  このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。  『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。  同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。

不合理極まりない新聞への軽減税率適用

── 消費増税に伴って軽減税率が導入され、10%と8%の2種類の税率が混在することになります。例えば、酒類に分類されるみりんは10%になり、アルコール度数が低いみりん風調味料は8%。また、ファストフード店でハンバーガーとドリンクのセット商品を購入し、ハンバーガーは店で食べて、ドリンクだけ持ち帰った場合には、軽減税率が適用されません。消費者は混乱します。 早川忠孝氏(以下、早川): 軽減税率の導入は何の合理性もない愚策です。複雑な税制を導入して喜ぶのは、IT事業関連業者や税理・会計業務に関わっている人たちだけでしょう。私は軽減税率が何とか撤回されることを期待していましたが、最終的に導入されることになってしまいました。 ── 8月24日付の主要全国紙・地方紙には「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」という全面広告が一斉に掲載されました。経済産業省、中小企業庁の連名広告です。7~8月だけで、企業向け消費税対策広告に15億円もの税金が使われました。 早川:合理性のない軽減税率導入のために、余計なコストが発生したことは否定できません。ただ、決まったことですから、少しでも混乱を避けるために知恵を絞り、順応していくしかありません。 ── なぜ混乱を招く軽減税率を導入することになったのですか。 早川:軽減税率は、庶民の味方というイメージをアピールしたい公明党が、かなり早い時期に言い出したものです。自民党は、消費増税に対する公明党の支持を得るために、公明党に配慮する形で軽減税率導入に踏み切ったということです。公明党としては、「公明党には政治を変える力がある」ということを支持者にアピールすることができました。  新聞への軽減税率適用も不合理極まりないことです。これもまた公明党への配慮と同じ構造です。政権は新聞の消費増税反対論を封じ込めるためには、新聞に軽減税率を適用する必要があると判断したのでしょう。軽減税率を適用してもらった新聞は、政権を批判しにくくなったと指摘されています。政権に対する新聞の忖度を強めた可能性はあります。 ── 消費増税に伴い「ポイント還元策」も導入され、キャッシュレス決済の場合には5%または2%のポイントが還元されます。中小企業や個人が経営する小売、飲食などは5%還元で、コンビニなどのフランチャイズチェーンは2%です。同じ食品を買っても、キャッシュレスで買うか現金で買うか、またどこで買うか、さらに店内で食べるか待ち帰るかによって、10%、8%、6%、5%、3%の5段階の複数税率が併存することになります。 早川:ポイント還元は、キャッシュレス決済を普及させたい財務省の意向に沿ったものだと思います。財務省は、マイナンバーの導入と合わせ、電子マネーの普及によって資産の隠匿や脱税が容易に出来ないようにしたいと考えているのです。

【痛む庶民の懐。一方で納税を逃れる大企業】

納税を逃れる大企業

── 消費増税自体についてはどう考えていますか。 早川:私は消費税引き上げ、法人税引き下げというこれまでの税制の流れについて、それほど大きな疑問を抱くことはありませんでした。  

 しかし、今回の参院選でれいわ新選組の山本太郎氏が消費税廃止を掲げ、税の問題について正面から問題提起しました。これまでは消費税に対する厳しい批判は与党からも野党からも出ませんでした。そもそも今回の消費増税は民主党の野田佳彦政権時代の2012年に決められたものです。そのため、民主党の流れをくむ野党からは、なかなか消費税に対する批判が出てきませんでした。  
 
そうした中で、山本氏は消費税が庶民の生活を圧迫していると明確に述べました。そして、大企業が税金を払っていないと指摘し、富の集中が進んでいることを厳しく批判しました。こうした議論を聞いて、私自身も反省するところがありました。当然のように、安定的な税収を確保するためには、消費増税は避けられないだろうと考えてきました。

 また、間接税の方が公平だと信じていました。また、法人税を下げないと、日本企業が海外の企業との競争に敗けてしまうという強迫観念を持っていました。しかし、改めて税制について考え直し、認識が変わりつつあります。大企業に有利な税制を進め過ぎたのではないか、経済界の要望を受け入れ過ぎたのではないかと。  

 我々は、企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を進めてきましたが、その結果抜け穴が大きくなり過ぎて、大企業が納税しないで済む状況をもたらしてしまった。また、輸出業者には消費税が還付される「消費税還付制度」があります。  

 利益を上げている大企業はきちんと税を負担すべきだと思います。GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)に代表される巨大IT企業に対しても、その税逃れを許してはいけないという国際的な世論が高まっています。G20も、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」の統一ルール取りまとめを進めようとしています。  

 次の衆議院選挙で、野党は消費税5%引き下げを掲げて戦うことになるかもしれません。税の在り方が本格的な議論になるでしょう。これまでの税制が本当に公平だったのか、改めて議論をすべきときだと思います。

(聞き手・構成 坪内隆彦) <記事提供元/月刊日本> 早川忠孝●自民党所属の前衆議院議員、現弁護士。司法、行政、立法が連動し、協働する社会を目指して読者参加型のブログ『弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」』を毎日更新中

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げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。


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消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです!どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです! BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語


れいわ山本太郎代表【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである!立憲民主党が消極的、旧民主、特に反小沢派!野党が力を合わせてやっていかなければ!改憲阻止!札幌駅前街頭演説2019年9月24日!- みんなが知るべき情報/今日の物語






共産党・山本れいわ【消費税廃止】改憲阻止【野党連合政権】へ協力!山本太郎【政権を狙いに行く】の現実味!もう無視はできない市民の力で得た議席!消費税は廃止できる、消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!- みんなが知るべき情報/今日の物語


小沢一郎衆院議員は【小沢一郎政治塾】講演『れいわ新選組』率いる山本太郎代表を「表彰状を出さないといけないな」と絶賛!次期総選挙での【れいわの躍進】に期待!野党は大胆な政策を打ち出すべきだ! - みんなが知るべき情報/今日の物語


【安倍日本破壊】消費税増税強行がもたらす【れいわ大不況】ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる!増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになる!零細小売業者は存亡の危機…複数税率に対応するレジスター機器を装備できない!植草一秀氏- みんなが知るべき情報/今日の物語



巨大企業はほとんど法人税を払っていない!巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付!大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く、税の基本理念に完全に反する! - みんなが知るべき情報/今日の物語



ソフトバンク、利益1兆円でも【法人税ゼロ円】発覚…孫正義氏の年間配当100億円!不当な税逃れ【安倍政権の闇】巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない!消費税収19兆のうち6兆が大企業に消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付! - みんなが知るべき情報/今日の物語



日本の大企業がため込む巨額の内部留保!トヨタは18兆円、全体では406兆円!賃上げ設備投資できないのは安倍政権の景気に不安を抱えているから!内部保留に税金をかければ消費税増税は必要なない!巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない! - みんなが知るべき情報/今日の物語



【台風15号テロ】やくざ安倍内閣と【やくざ森田健作千葉県】史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった!千葉県には習志野に特殊部隊、木更津にヘリコプター、下総に航空基地がある!即日5千、1万人と動員すれば7日もあれば解消できたろう!ジャーナリスト本澤二郎/救助、被害状況把握、通信機能が自衛隊にはあるよね!- みんなが知るべき情報/今日の物語




温室効果ガス(二酸化炭素)温暖化説は【大嘘】とプーチン、トランプ大統領も暴露!NASA【気候変動】はSUVや化石燃料といった人為的なものではなく地球と太陽の軌道の変化によって起こっていることを認めた❗炭素税搾取、原発推進等を目的とした地球温暖化詐欺!二酸化炭素温暖化説はすでに否定されている25年前の論文!プーチン、トランプは共に反ハザール・マフィアである! みんなが知るべき情報/今日の物語

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【完敗が真相】安倍・日米亡国貿易交渉!欺瞞けだらけ【農家に大打撃】トランプに予想以上の国益差し出し!ウィンウィン、自動車の関税撤廃約束、追加関税回避の宣伝は追従外交を隠す大嘘!野党は臨時国会で

2019-09-28 14:33:16 | 政治
【完敗が真相】安倍・日米亡国貿易交渉!欺瞞けだらけ【農家に大打撃】トランプに予想以上の国益差し出し!ウィンウィン、自動車の関税撤廃約束、追加関税回避の宣伝は追従外交を隠す大嘘!野党は臨時国会で手ぐすねだろう!


よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)

安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し!「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘|LITERA/リテラ (記事は下記に)



よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉” : ttammakko24のblog


よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉

ttammakko24のblog

2019/09/27 17:18

よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”|日刊ゲンダイDIGITAL


交渉前から負けていた(C)ロイター

 安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が25日午後(日本時間26日未明)、米NYで行われ、両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。令和の「日米修好通商条約」と揶揄されている協定は国会承認を経て年内にも発効される見通しとなった。

  TPP(環太平洋経済連携協定)を一方的に離脱した米国が、農産物などの対日輸出拡大を求めたのを受けて始まった日米貿易交渉。日本政府は当初、米輸入農 産物の関税をTPP水準まで引き下げる見返りに、すでにTPP参加11カ国で合意している自動車関税(現行2・5%)の撤廃などを米国に求める方針で交渉 に臨んだ。

 ところが、交渉開始直後から、USTR(米通商代表部)のライトハイザー代表が対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、日 本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も円安是正を目的に為替条項の導入をほのめかすなど、日本 政府を揺さぶった。

 さらに、トランプも日本車に対する25%の追加関税発動の可能性を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせた りするなど、得意の「ディール(取引)」で交渉を側面支援。その結果、昨年9月の交渉開始から、わずか1年という異例の短期間で決まった中身を見ると、日 本が米国産牛肉の関税(38・5%)をTPP加盟国と同様に段階的に9%に引き下げるほか、小麦には最大15万トンの輸入枠を設けるなど、農産物の関税を TPP水準に引き下げる一方で、日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の関税撤廃は継続協議となった。

【日本ばかりが不利益を被る国際法違反の協定】

  昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は約160億ドル(約1兆7000億円)。今回の日米交渉を受けて、今後その5割近くが関税撤廃・削減の対象とな る見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は70億ドル(約7500億円)相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減 を進める――とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額(約1400億ドル)の3割強、5兆円超を占める自動車分野の関税が維持されたままだから国益を 確保したというには程遠いだろう。

 結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、TPP離脱前に米国と協議したコメの無税枠(最大7 万トン)を設定しない――ということだけ。これじゃあ、誰がどう見ても日米貿易交渉は「日本の完敗」。しかも、8月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠 と称して米国産トウモロコシの購入までネジ込まれたから何をか言わんやだ。

 首脳会談では、法的な国内審査を経ないで貿易協定に署名する 異例の対応となった。通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、主要項目について両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて法的審査を行う。 ところが、今回はその手続きを後回し。日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプの意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色 をうかがうような弱腰では、交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)は「日本ばかりが不利益を被る世界的にも恥 ずかしい協定」と言い、こう続ける。

「米国側には自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。WTO(世界貿易機関)のルール違反の可能性が高い。それを日本政府は何ら国民に説明することもせず、議論しないまま拙速に合意したのですから言語道断です」


国益を差し出した(代表撮影)

日米交渉はウィンウィンどころか日本が米国に圧倒的に敗北した
 そもそも、TPPを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の不満解消があったからだ。

  日本がTPPやEU(欧州連合)とのEPA(経済連携協定)を進め、高関税の米農産物が日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に米国が強い危機感 を抱いていたのは間違いないだろう。つまり、日米貿易交渉は日本側に交渉のアドバンテージがあったにもかかわらず、対日自動車の追加関税25%、日米安保 の見直しという米国の脅しにビビって、早々に「農産物はTPP水準」という交渉カードを切り、終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先 送り。ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケまでついたのだから呆れるほかない。

 共同声明の署名式で、安倍は「両 国にとってウィンウィンの合意になった」と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」と強調していたが、この結果のどこ が「バランスが取れたウィンウィンの成果」なのか。大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」と大ハシャギだが、国民を舐めるにもホ ドがあるだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、合意、 署名にこぎ着けていること自体が極めておかしい。『TPP水準を守った』などと報じられていますが、そもそもTPPは日本の農業にとって深刻な影響を与え る協定ですから、それを守ったというのは論理のすり替え。全くバカげた話です」

【交渉合意の中身に気付いた時はすでに手遅れ】

  茂木は合意前、「(米国とは)信頼関係に基づいて協議をしてきた。今後のことに懸念を持っているということは全くない」とも言っていたが、米国はメキシコ などと進めたNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しでも、自国に有利な協定にするために合意後も相手国に対して執拗に再交渉を要求した国だ。しかも、何 と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。米国の景気が悪化するようであ れば、国民向けのパフォーマンスとして、再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性は十分あるのだ。

 振り返れば、今回の日米貿 易協定は何から何までデタラメ。どうみても、あらゆる物品やサービスを対象とするFTA(自由貿易協定)なのに、物品だけの「TAG」(物品貿易協定)と いう造語でごまかし、安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと楽観論を振りまいた。さらに茂木の論功によって「TPP水準が死守さ れた」とも訴えているが、そもそも選挙ポスターに「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などと気炎を吐いていたの は他ならぬ自民党だ。ヘソが茶を沸かす、とはこのことで、そんな欺瞞だらけの政府の大嘘を何ら批判せずに報じる大マスコミの罪もまた重い。協定案は10月 の臨時国会で審議される見通しだが、野党側は手ぐすね引いて待ち構えているだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「とにもかくにも 交渉内容がほとんど分からず、大メディアも小出しに報じているだけ。評価や問題点などを分析する記事もないため、国民にとってはよく分からないのが本音で しょう。しかし、気付いた時には手遅れになりかねない。農家も国民も大変な最悪の状況に陥るかもしれないのです」

【売国、亡国政権とはこのことだ。】 


安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し!「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘(2019年9月27日)|BIGLOBEニュース


安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し!「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘

LITERA9月27日(金)7時0分

首相官邸Twitterより

 安倍首相によるトランプ大統領への国益差し出しが完全に確定してしまった。本日未明、ニューヨークで日米首脳会談がおこなわれ、日米貿易協定締結で最終合意し共同声明に署名。会談後の会見でトランプ大統領は、こう高らかに宣言した。

「きょう発表した協定のもとで、日本は70億ドル相当のアメリカの農産物について市場を開放する。日本では、アメリカ産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワイン、その他多くのものに対する関税が大きく引き下げられるか、撤廃される。これはアメリカの農家や牧場にとって大きな勝利であり、私にとって非常に重要だ」

 このトランプによる“勝利宣言”を隣で聞いていた安倍首相は、都合の悪いときに見せるいつも見せるように、落ち着きなく目をキョロキョロ。自分に発言が回ってくると、「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と述べた。

だが、「ウィンウィン」なんていうのは明らかな大嘘だ。トランプは、70億ドル(約7500億円)と言っていたが、米通商代表部(USTR)によれば、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル(約7800億円)。これによって日本の農家が大打撃を受けることは間違いない。

しかも、最悪なのが、農産物市場をアメリカに差し出す見返りとして、日本が求めていた自動車および部品の関税撤廃は完全に先送りにされてしまったことだ。協定には「さらなる交渉による関税撤廃」という言葉が書き込まれたが、具体的な時期は一切書かれておらず、政府関係者や通商政策の専門家も「言葉だけ、米政府が自動車の完全撤廃に応じるというのはありえない」と口を揃えている。

 ところが、安倍政権はあたかも、米政府が撤廃を約束したかのような嘘を振りまき、さらには「追加関税」を回避したことを手柄のようにPRをしている。安倍首相が記者会見で、「日本の自動車と自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」などと述べると、日本の忖度マスコミも一斉に「自動車の追加関税回避」と報道したのだ。

 いったい何を寝言を言っているのか。そもそも、オバマ前大統領との環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では、自動車および部品の関税撤廃が約束されていた。ところが、トランプにその約束をあっさり破られ、日本の対米輸出総額の3割強にあたるという5兆円超もの自動車分野の関税はそのままになってしまったのに、「追加関税されなかったから成功」って……。

しかも、追加関税は完全に回避されたわけではない。安倍首相が成果のように語っていた「追加関税回避」だが、安倍首相のトランプへの確認は口約束に過ぎず、協定書の文言は「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という極めて抽象的で曖昧なものに過ぎない。

実際、ライトハイザー米通商代表部代表は両首脳の会談後、「日本車に追加関税を課す意図はない」と表明したが、「現時点で」という言葉をつけていた上、「自動車は今回の日米合意に含まれない」と説明している。

 この米政府の姿勢を見ていると、自動車の関税撤廃どころか、近い将来、米国通商拡大法232条を発動されて、関税を逆に大幅引き上げされる可能性も十分あると考えるべきだろう。

●牛肉輸入でも低関税枠24万トン差し出して「TPP水準維持」の約束を反故

 農産物の輸入関税引き下げをめぐっても、とんでもない条件をのんでいる。合意した農産物の関税引き下げによって、牛肉はいまの38.5%から段階的に9%まで引き下げられ、豚肉も1キロあたり482円の関税が最終的には50円まで引き下げられるが、牛肉をめぐっては、とてつもない量の低関税枠を押し付けられていた。

この低関税枠というのは、アメリカ離脱前のTPPで決まった低関税を適用する輸入量のこと。TPPではアメリカを含む12カ国分で約60万トンの低関税枠が設けられているが、今回の貿易協定ではさらにアメリカ分として低関税枠を約24万トン設けることで合意したというのだ。日本政府はTPP加盟国にアメリカ分の削減を求めていくらしいが、〈米国と競合するオーストラリアなどが修正に応じるかは不透明〉(日本農業新聞9月15日付)。つまり、今回の貿易協定で、農産物の輸入緩和量についてTPP水準を死守すると言ってきた日本政府の国内向けの約束が反故にされる可能性が非常に高いのだ。

そして、忘れてはいけないのが、アメリカで余っている合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシを押し付けられた件だ。

トランプ大統領は8月25日の首脳会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請し、そこで得意気に「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」と発表。トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、一方の安倍首相はまずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正するという一幕があった。

政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。

しかし、「買うのは、政府でなく民間」と言ったものの、23日付の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に取材したところ〈追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった〉のだという。また、24日付の朝日新聞によれば、〈農水省には商社などから「トウモロコシを強制的に買わされるのか」などとの苦情の電話〉が相次ぎ、〈大手商社の間には「政府から『忖度(そんたく)』しろと無理強いされないか」との警戒感〉もあるという。

●“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、菅義偉官房長官がついた嘘

だが、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、安倍政権はさらに嘘までついた。菅義偉官房長官は「害虫被害でトウモロコシの供給が不足する可能性がある」などともっともらしく説明したが、これはデタラメだった。実際、農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」(植物防疫課)と回答(東京新聞8月27日付)。同社の9月23日付記事でも、全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と語っており、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という複数の農家のコメントを紹介していた。

言われるがままに約7800億円もの農産物市場をアメリカに渡し、自動車分野の関税撤廃の約束が現状維持となり、その上、国民に嘘をついてまで余った大量のトウモロコシを爆買い。……どう考えても、今回の合意は「両国にとってウィンウィン」などと言える内容ではなく、アメリカに屈服した「不平等協定」と呼ぶべきものなのだ。

このように、国益をアメリカに差し出す結果になったのは、トランプ大統領の恫喝にただただ怯えるだけで譲歩することしかできなかった“無能交渉”が原因だが、さらにもうひとつ、指摘しなければならないのは、参院選後まで貿易交渉の妥結を引き延ばしてもらったという問題だ。

本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今年4月におこなわれた首脳会談では、トランプ大統領は記者団がいる前で貿易交渉の合意時期について「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えたが、記者団が退室すると、安倍首相は 「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明(読売新聞4月28日付)。そして5月末の来日時、トランプ大統領は安倍首相とのゴルフ後に〈日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉とTwitterに投稿、さらに首脳会談後にも「8月に良い発表ができると思う」と語った。

つまり、参院選前に貿易交渉を妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねないために、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは選挙のために国益を差し出し、国民を欺くという信じがたい行為だ。

 だが、問題はメディアの報道だ。あからさまな“ケツ舐め外交”と選挙のために取引した結果、農家に大打撃を与えて莫大な国益を差し出したことを、どこまでしっかりと報じるのか。ここまで露骨な外交交渉の失敗が問題にならないようであれば、この国の報道は死んだも同然だろう。(編集部)


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2019-09-27 19:02:18 | 健康
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ベジタリアンは脳卒中のリスクが20%高いという研究結果 - GIGAZINE(記事は下記に)

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ベジタリアンは脳卒中のリスクが20%高いという研究結果(GIGAZINE) - goo ニュース


ベジタリアンは脳卒中のリスクが20%高いという研究結果

2019/09/06 06:00

肉を食べないという菜食主義者(ベジタリアン)は肉の持つ「脂質」や肉を加工する際に使用される添加物を摂取しないため、一般的に健康的だと考えられています。しかし、「ベジタリアンは脳卒中のリスクが高くなる」という研究結果が発表されています。

Risks of ischaemic heart disease and stroke in meat eaters, fish eaters, and vegetarians over 18 years of follow-up: results from the prospective EPIC-Oxford study | The BMJ
https://www.bmj.com/content/366/bmj.l4897

Vegetarians might have higher risk of stroke than meat eaters, study says - CNN
https://edition.cnn.com/2019/09/04/health/vegetarian-vegan-diet-stroke-heart-disease-risk-intl/index.html

今回の研究は、イギリスのオックスフォード大学公衆衛生学部の研究チームが行う自国のベジタリアンを主な対象とした栄養・健康に関する調査である「EPIC-Oxford」のデータを使用したもの。研究チームは平均年齢45歳の4万8188人の18年間にわたる調査データから、非ベジタリアンとベジタリアンの脳卒中の可能性を計測しました。

病歴や喫煙、身体活動など脳卒中に関わりがあると考えられる要因を考慮に入れて非ベジタリアンとベジタリアンの脳卒中のリスクを算出した結果、ベジタリアンは脳卒中のリスクが非ベジタリアンに比べて約20%高く、心臓病の一種である虚血性心疾患のリスクが22%低くなると判明。また、「魚以外の肉は食べない」というペセタリアンは脳卒中のリスクが非ベジタリアンと同等で、虚血性心疾患のリスクはベジタリアンよりも13%低くなったとのこと。

今回の論文の筆頭著者であるオックスフォード大学公衆衛生学部の栄養疫学者Tammy・Tongさんは、脳卒中と虚血性心疾患のリスクに差が生じる詳しい原因は不明だとしつつも、「コレステロール値と一部の栄養素の不足が原因ではないか」と推測しています。Tongさんによると、ビタミンB12などが不足していたり、血中のコレステロール値が極端に低かったりする場合には出血性脳卒中のリスクが高まるという研究結果が複数報告されているとのこと。

Tongさんは「ベジタリアンは脳卒中のリスクが高いが虚血性心疾患のリスクは低い」という研究結果に対して、「通常では脳卒中に比べて虚血性心疾患の発症率は高くなるため、トータルで考えるとベジタリアンのほうが死亡リスクが低く健康的です。しかし、『ベジタリアンになればあらゆる病気のリスクが下がる』というのは誤解でしょうね」とコメント。また、魚を食べるペセタリアンの脳卒中リスクが非ベジタリアンと同等だったことに関して、「魚にはコレステロールとビタミンB12が含まれているため」と説明しています。

また別の研究には、「ベジタリアンは脳に重要な栄養素の一種である『コリン』が不足している」と指摘するものもあります。

Could we be overlooking a potential choline crisis in the United Kingdom? | BMJ Nutrition, Prevention & Health
https://nutrition.bmj.com/content/early/2019/09/03/bmjnph-2019-000037

コリンは肉、卵、乳製品や魚などの動物性食品に多く含まれる栄養素で、特に胎児の脳の発達に重要とのこと。アメリカでは妊娠中や授乳中の女性はより多くコリンを摂取するよう推奨されています。


ベジタリアン食は脳卒中リスクが20%高まる可能性 | ヘルスデーニュース | ダイヤモンド・オンライン


ベジタリアン食は脳卒中リスクが20%高まる可能性

2019.9.21 5:20

ベジタリアン食で脳卒中リスクが高まる?

 野菜中心で肉を食べないベジタリアン食は、心臓の健康には良いが、脳卒中リスクはわずかに高まる可能性があることが、英オックスフォード大学ナッフィールド保健省のTammy Tong氏らの研究で明らかになった。

 研究では、肉を食べる人に比べて、ベジタリアンでは心疾患リスクが22%低下した一方で、脳卒中リスクは20%高まることが示された。一方、肉は食べないが魚を食べる人(ペスカタリアン)では心疾患リスクは低く、脳卒中リスクの上昇は認められなかったという。研究結果の詳細は「BMJ」9月4日号に掲載された。

 この研究は、1993~2001年の間に登録した虚血性心疾患や脳卒中の既往歴がない英国人の男女4万8188人(平均年齢45歳)を対象としたもの。参加者を、肉を食べる群(2万4428人)と魚を食べるペスカタリアン群(7506人)、ベジタリアン群(1万6254人)の3つの群に分けて約18年間追跡し、虚血性心疾患と脳卒中の発症を調べた。

 追跡期間中に2820人が心疾患を発症し、1072人が脳卒中を発症した。脳卒中患者のうち519人は脳梗塞で、300人は出血性脳卒中であった。病歴や喫煙歴、サプリメント使用の有無、身体活動量などの因子を調整して解析した結果、虚血性心疾患リスクは、肉を食べる人に比べてペスカタリアンでは13%、ベジタリアンでは22%それぞれ低いことが分かった。一方、肉を食べる人に比べて、ベジタリアンでは脳卒中リスクが20%高いことも示された。

コレステロール値を過度に下げると脳卒中のリスクが上昇

Tong氏は「ペスカタリアンやベジタリアンで心疾患リスクが低下したのは、食事による減量や血圧、コレステロール値の改善、糖尿病有病率の低下などが部分的に関与したのでは」との見方を示している。ただし、この研究は因果関係を証明するものではないとして、同氏は慎重な解釈を求めている。

 また、心疾患リスクの低下度や脳卒中リスクの上昇度はわずかであり、「肉を食べる人と比べて、ベジタリアンでは10年間に心疾患を発症する人が1000人当たり10人少なく、脳卒中を発症する人が1000人当たり3人多いだけだ」と同氏は説明している。

 Tong氏によると、最近の研究から、コレステロール値を過度に下げると出血性脳卒中のリスクが高まることが報告されている。また、ベジタリアンやヴィーガンの人は、動物性食品のみから摂取できるビタミンB12などの一部の栄養素が不足しがちになることも指摘されている。さらに、ビタミンB12欠乏は、脳卒中リスクの上昇と関連する可能性も示唆されているが、結論には至っていないという。

 論文の付随論評を執筆したディーキン大学(オーストラリア)公衆栄養学教授のMark Lawrence氏は、「食事ガイドラインでは、食事が健康全体に与える影響について考察されており、肉や魚を食べる人たちと同様に、ベジタリアンにとっても適切なアドバイスが示されている」と説明。また、「植物性食品を中心とした食事に変えることは、個人の健康だけでなく地球環境にも優しいといえる。ただし、そのためにベジタリアンになる必要はない」と話している。

 一方、専門家の一人で米ニューヨーク大学(NYU)ランゴン医療センターの管理栄養士であるSamantha Heller氏は、「野菜中心の生活を送る人たちは、ビタミンB12やビタミンD、ω3脂肪酸などが不足しないよう食事やサプリメントから補う必要がある」と指摘する。ただ、植物性食品が主体の食事は、心血管疾患や一部のがん、2型糖尿病などの予防に有用だとし、「牛肉や豚肉などの赤肉や加工肉の摂取を控え、豆類や豆腐、ブロッコリー、ホウレンソウ、カリフラワーなどを食べるとよい」と助言している。(HealthDay News 2019年9月5日)

https://consumer.healthday.com/vitamins-and-nutrition-information-27/vegetarianism-news-694/going-vegetarian-good-for-your-heart-but-may-up-stroke-risk-750021.html

間違っていた古い常識↓動物性蛋白質、動物性脂肪が病気の原因としていた↓
野菜中心の食生活を続けると心臓病や脳卒中のリスクが低下 | 最近の関連情報・ニュース | 一般社団法人 日本生活習慣病予防協会


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極悪!関電会長ら20人に総額約3億2000万円!原発マネー還流利権!福井・高浜町元助役提供!国税指摘!関電社長【還流した認識はない】と嘘ぶく!元助役に地元の建設会社から巨額の資金が流れていた!

2019-09-27 13:41:49 | 脱原発
極悪!関電会長ら20人に総額約3億2000万円!原発マネー還流利権!福井・高浜町元助役提供!国税指摘!関電社長【還流した認識はない】と嘘ぶく!元助役に地元の建設会社から巨額の資金が流れていた!


関電会長ら6人に1億8千万円 元高浜町助役から、原発マネーか(記事は下記に)


総額約3億2000万円20人が受け取り 関電社長会見(随時更新) | NHKニュース(記事は下記に)


関電会長らに1.8億円 福井・高浜町元助役提供 原発マネー還流か 国税指摘 - 毎日新聞

関電会長らに1億8000万円の不透明資金 自治体元助役から | NHKニュース(記事は下記に)




関電会長ら6人に1億8千万円 元高浜町助役から、原発マネーか


関電会長ら6人に1億8千万円 元高浜町助役から、原発マネーか

共同通信社

 2019/09/27 01:58

関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長

 関西電力の八木誠会長(69)、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(3月に死亡)から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が26日までの共同通信の取材に明らかにした。

 元助役は資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

 関電広報室は26日夜、「一時的に各個人の管理下で保管していたものはあるが、儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。


関電会長らに1億8000万円の不透明資金 自治体元助役から | NHKニュース


関電会長らに1億8000万円の不透明資金 自治体元助役から

2019年9月27日 5時39分各地の原発

関西電力の会長や社長など経営幹部6人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部6人です。6人は、2017年までの7年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。


総額約3億2000万円20人が受け取り 関電社長会見(随時更新) | NHKニュース


総額約3億2000万円20人が受け取り 関電社長会見(随時更新)

2019年9月27日 12時08分

関西電力の会長や社長など経営幹部が関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

これについて関西電力の岩根茂樹社長が27日午前11時から記者会見を開き、会長や社長を含む経営幹部や社員20人がおととしまでの7年間に外部の1人から物品などを受け取り、その総額はおよそ3億2000万円になることをあきらかにしました。

会社ではこの外部の人物について関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役であるとすでに認めています。

会見の冒頭、岩根茂樹社長は「このたびは関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、お騒がせして深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
「還流した認識はない」

岩根茂樹社長は元助役から受け取った金品について関西電力が発注した工事の資金が環流したという認識があるか問われ「そうした認識はない」と答えたうえで「社内調査の結果、見返りは確認されず、工事の発注プロセスに問題はなかった」と述べました。

「社内処分は行った」も「詳細控える」

また今回の件を受けた社内処分について「私も含め、報酬の返上を行った」とすでに処分が行われたと明らかにしましたが、内容の詳細については、「差し控える」として説明しませんでした。

「関係悪化をおそれ 返せなかった」

金品を提供した相手について「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べました。

「金品は直接受け渡し」

金品の授受について「社内調査の結果、個人口座に振り込まれたケースはなかった。直接、受け渡しが行われていた」と説明しました。

「コンプライアンス上 疑義 厳粛に受け止め」

経営幹部などが多額の金品を受け取っていたことについて「すでに返却しているものの、コンプライアンス上、疑義を持たれかねないものと考えており、厳粛に受け止めております」と述べました。

「返還困難な状況 一時的に各個人の管理下で保管」

そして「去年の税務当局の調査により、当社の役員が社外の関係者から多額の金品を受け取っていると指摘を受けた。社外の関係者から良識の範囲を超える金品を受領することは不適切な行為と見られかねないことから、去年7月、社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を行った。私も含めた役員、社員の一部が、良識の範囲を超える金品について、受け取りを拒んだり返却を申し出たものの強く拒絶されるなど、返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら一時的に各個人の管理下で保管していた。現在までに儀礼の範囲内のものなどを除き、返却を行っていることを確認した」と説明しました。


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関電、歴代首相7人に年2千万円献金!政治家が電力会社にタカるのをやめれば、電気料金は安くなる!電力「モンスターシステム」関電の元副社長、『原発を安全だと思ったことがない』 - みんなが知るべき情報/今日の物語

【蔵出し】元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」(2014報ステ・6分)


驚愕スクープ! 関電高浜「町長暗殺指令」日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた!週刊現代/ あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」と指令が飛んだ!


下着泥棒の常習犯、高木毅・復興大臣!父親は「原発は金だ」放射能で子供達が障害者になろうとも構わない!


下着ドロ、女性宅侵入犯罪!高木復興相、被害女性の妹に口封じ!事件当時メディアに原発父親が金を積んだ!断固否定…高木復興相が強気に豹変した裏事情…

下着泥棒「高木毅・復興大臣」もみ消しは原発屋幹部、父親・元敦賀市長の原発権力!原発は金だ!一族…福井原発群



ますます悪魔化する東電・原子力ムラの悪党たち!原発利権温存に消えた6兆円の国民のカネ!事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚!再稼働のため国民にウソをつく


サウジの重要石油施設攻撃【米迎撃システム】全く役に立たず【神風無人機ドローン】安倍政権が血税バカ買い米ガラクタ迎撃装備【原発日本】ドローンテロで終わる!160万円、飛行距離1500キロ!何千億円イージス・アショアの意味がない!- みんなが知るべき情報/今日の物語




福島の不幸くらいで原発やめられない!細田博之・自民党幹事長代行の暴言!これがサイコ自民党の正体!


渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった!必読、拡散希望…


『皮付きピーナッツ』がん、認知症、糖尿病、目の老化予防、便秘、美肌、放射線障害、生活習慣病!ハーバード大研究でわかった最強食材!レスベラトロール栄養成分!1日の摂取量は30粒程度!井上教授の新刊ハーバード大の研究でわかったピーナッツで長生き!中国産の殻つきピーナッツも今は安全ですとあります!ー管理人のメイン『スーパーフーズ』は卵ですが、皮つきピーナッツもラインナップしました。味噌、重曹、カレー粉、高カカオチョコ、などと共に。 - みんなが知るべき情報/今日の物語


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【安倍日本破壊】消費税増税強行がもたらす【れいわ大不況】ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる!増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになる!零細小売業者は存亡の危機…複数税率に

2019-09-26 20:05:28 | 政治
【安倍日本破壊】消費税増税強行がもたらす【れいわ大不況】ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる!増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになる!零細小売業者は存亡の危機…複数税率に対応するレジスター機器を装備できない!植草一秀氏



消費税増税強行がもたらすれいわ大不況: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)




消費税増税強行がもたらすれいわ大不況: 植草一秀の『知られざる真実』


消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

次の衆院総選挙が実施される時期は2020年12月が有力だろう。

本年10月に消費税率が10%に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率10%は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が8%に据え置かれるが、10%と8%では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年10月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

10月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、2020年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に20~30%の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

2020年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。

日本で消費税が導入されたのは1989年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の30年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、1%の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。


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消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです!どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです! BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語


れいわ山本太郎代表【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである!立憲民主党が消極的、旧民主、特に反小沢派!野党が力を合わせてやっていかなければ!改憲阻止!札幌駅前街頭演説2019年9月24日!- みんなが知るべき情報/今日の物語






共産党・山本れいわ【消費税廃止】改憲阻止【野党連合政権】へ協力!山本太郎【政権を狙いに行く】の現実味!もう無視はできない市民の力で得た議席!消費税は廃止できる、消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!- みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍内閣の大臣3人が暴力団と反社会勢力との密接交際発覚も不問!だって安倍晋三と小泉進次郎、自民党は【暴力団裏社会人脈】を先代から受け継いでいる!自民支持の日本人は、この事実に気づいてほしい!テレビも報道せず!ほっしゃん。が【吉本の芸人との違いは?】安倍新内閣はまるでカルト内閣、日本会議系に統一教会系!- みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍晋三、国連演説で世界に大嘘!日本は格差を減らすためにグローバリズムを用います!貧困から抜け出す人が、それだけ増えます!日本の貧困率、先進国35ケ中、7番目に高い日本!6人に1人が貧困ライン下回る! - みんなが知るべき情報/今日の物語



『癌は味噌がきらい』発がん抑制効果、死亡率も減!放射能対策にも! 胃癌、乳癌、肝臓癌、肺癌、大腸癌、前立腺癌など…長崎原爆、味噌で原爆症にならず!日本は癌で死ぬのではなく、がん治療で死ぬのである!日本だけが癌死亡率が上昇し続けている! 米国、カナダは抗ガン剤や放射線治療から抜け出した! 医者自身が癌になったら、三大療法は受けず食事療法・食養に走る!ガンは砂糖は糖質が好き!  - みんなが知るべき情報/今日の物語

緑茶はストロンチウムの吸収を防ぐ!日本の緑茶には放射線に対する防護作用がある!味噌と緑茶の癌、放射能対策!

「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!元ハーバード大学准教授・荒木裕/癌は熱い風呂、味噌、重曹で治る位の病気!ガン細胞は糖質が大好物「三大療法」ではガンは治らない!減塩は悪魔のささやき!純ココア・高カカオチョコレート、カレー粉など!糖尿病、認知症、動脈硬化…生活習慣病!高齢者は、魚には必ず、卵か肉を、アミノ酸バランスが魚は不十分です。動物性蛋白質・脂肪で体を作り体温を上げて免疫力がアップします。プロティン、アミノ酸サプリメントの人工食品はは腎臓に負担をかけ副作用があります。卵はスーパーフードです。スポーツマン、受験生にも最適です。急ぐ時は生卵で。食品のコレステロールは余分な分は排出されます。- みんなが知るべき情報/今日の物語


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血税【数兆円がドブに】米国からの陸上イージス購入は亡国への道!2基で6000億円は嘘だった、2兆円~数兆円以上!消費税増税は米ガラクタ兵器に消え、安倍一味にキックバック!社会保障は削減!

2019-09-26 17:04:18 | 政治
血税【数兆円がドブに】米国からの陸上イージス購入は亡国への道!2基で6000億円は嘘だった!レーダーや関連装備含め2兆円~数兆円以上!消費税増税は米ガラクタ兵器に消え、安倍一味にキックバック!社会保障は削減!イージス・アショアは迎撃試験でも失敗続き!ミサイル攻撃にも無人機ドローン攻撃にも全く役立たず!


(2ページ目)血税1兆円がドブに……米国からの陸上イージス購入は亡国への道だ! | 文春オンライン(記事は下記に)

復活マッジクアワー: 「RT @nogutiya: 陸上イージス2基で1600億円は嘘だった。 計画が具体化するにつれて6000億円に。レーダーや関連装備を含めると2兆円に。さらに長期間の維持費や関連費用を含めるともっと増えるそうだ。 こんな大金があれば国民の社会保障に使ってくれれば良いのに。 倒そう…」 / Twitter

復活マッジクアワー: 「RT @lasar141: 来ましたよ。弾の入ってないチャカ買わされて、あとから「弾がなきゃ意味ねえだろ」と買わされる。迎撃ミサイルであるイージス・アショアを守るミサイルもあったりして、またそれを守るのも。マトリョーシカだよ。1機800億が一兆まで来ました。ボラれすぎだろ。 h…」 / Twitter




血税1兆円がドブに……米国からの陸上イージス購入は亡国への道だ! - 記事詳細|Infoseekニュース


血税1兆円がドブに……米国からの陸上イージス購入は亡国への道だ!

文春オンライン 2019年9月23日 5時30分

血税1兆円がドブに……米国からの陸上イージス購入は亡国への道だ! | 文春オンライン

 日本の防衛力の強化と拡大は急務である。しかし、その方向性を間違えば、逆に私たち日本国民の首を絞めかねない。

 秋田県秋田市と山口県萩市に、アメリカが開発した「イージス・アショア」(陸上イージス)の配備が予定されている。北朝鮮などの弾道ミサイルを迎撃するための装置だが、総額1兆円を軽く超える予算規模と、政府のずさんな導入計画が波紋を広げている。

【グーグル・アースで“測量”された調査報告書】

 今年6月、防衛省が作成した配備候補地の調査報告書に多くのデータの誤りが含まれていることが発覚。本来なら実際に配備候補地で測量をすべきところ、手間を省いてグーグル・アースを用い、しかも縮尺の違いを見落としてデータを算出したため、実際の地形とは全く異なるデータが調査報告書に記載されていたのだ。

 しかも、地元説明会の席で住民たちを前に居眠りする職員などもおり、住民たちの不安と反感は一挙に高まった。

 だが、ことの本質はそれだけではない。配備強行の裏には、空洞化する日本の防衛がくっきりと透けて見えてくる。

【有事には住民を巻き添えに】

 防衛問題に詳しいジャーナリスト・南村梟郎氏は、陸上イージスが内包する5つの問題点を指摘する。「敵とのコスト競争の泥沼にはまり込む」「有事の際には住民を巻き添えにする」「経費膨張で日本の防衛力がいびつになる」「自衛隊と米軍への信頼性が低下する」「日本の守りを効果的に高める方法は別にある」というのがそれだ。

 このうち周辺住民が最も懸念するのは、「有事の際に巻き添えになる」という点だろう。

 秋田市西部の候補地である新屋演習場周辺には住宅地が広がり、演習場の数百メートル先には小中学校が点在する。

「自分たちが日本なら陸上イージスなんて配備しない。有事になれば敵に真っ先につぶされるからだ」――南村氏によると、米軍関係者はミサイル防衛について、こう認識しているという。

 もし、日本が北朝鮮や中国、ロシアと武力衝突する事態になれば、相手は高性能レーダーと迎撃ミサイルがセットになった陸上イージス施設を真っ先に攻撃してくるはずだ。

 そのとき、はたして基地周辺の住宅や学校はどうなるのだろうか?

【導入経費は数兆円規模にまで膨張する】

 さらに懸念されるのは、巨額の予算だ。

 当初、陸上イージスの導入経費は2基で約1600億円とされていた。ところが計画が具体化するにつれてどんどん経費が膨張し、現在では約6000億円とされている。しかし、レーダーや関連装備をグレードアップするたびに加算が続き、防衛関係者の間では、2兆円程度になると指摘されている。長期的な維持費や広義の関係費用を含めれば、数兆円に膨張することは確実だ。

 日本が高値の防衛装備をどんどんアメリカから買わされている構図を、南村氏は高級外車の例にたとえる。

「平均的なサラリーマンが背伸びして外車を購入した後、セールスマンの巧みな口車に乗せられてどんどん高額な外車に買い替えさせられた挙句、通常の暮らしが立ちいかなくなるようなものだ」

 繰り返すが、日本の防衛力の強化と拡大は急務である。

 そのために必要なのは、陸上イージスのような装備に濫費することではない。

 もっと賢く予算を使い、効果的な抑止力を持たなければならない。

「文藝春秋」10月号 に掲載されている南村氏のレポート「亡国の陸上イージス」は、日本の防衛力強化のために何が必要なのかを詳細に論じている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年10月号)

血税1兆円がドブに……米国からの陸上イージス購入は亡国への道だ! 「サラリーマンが高級外車を買わされるようなもの」 - 「文藝春秋」編集部


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100%ガラクタ陸上イージス、2基で血税6000億円超!施設費含め想定の3倍!防衛省試算/血税は米国のために安倍晋三政権!さらに維持・管理だけでも毎年、莫大な経費が掛かる! - みんなが知るべき情報/今日の物語


イージス・アショアは迎撃実験でも失敗続きのガラクタ!日本はガラクタ米兵器、戦闘機の墓場!安倍晋三政権延命のために血税で買いまくり!米ガラクタ兵器はロシア最新鋭兵器には太刀打ちできない! - みんなが知るべき情報/今日の物語

日本が欠陥戦闘機F35を【爆買い】のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた!米国側は維持管理費や機体寿命の面でF15の導入決定に至ったと説明!それでも血税で爆買いする安倍政権、安倍一味にはキックバック!安倍晋三一味にはキックバック! - みんなが知るべき情報/今日の物語



米国が処分に困る「ゴミ防衛装備品」を血税で買い取る安倍晋三!トランプ氏、日本はすごい量の防衛装備品を買う「売国奴・真性奴隷国家」日米物品貿易協定!祖父・岸信介元首相仕込みの戦争屋!板垣英憲 - みんなが知るべき情報/今日の物語



トランプ氏、安倍日本はすごい量の「ガラクタ防衛装備品」を買うことになった!日米物品貿易協定、自動車25%関税の強力な「切り札」変わりはない!世界でも類を見ない「真性奴隷国家」想像以上の安倍の売国性にトランプ本人も驚いているんじゃないかね!  - みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍一味にキックバック!米国ポンコツ武器購入で、血税が財界と安倍一味に!安倍の米武器購入には裏がある!購入先から手数料が!これで莫大な政治資金を確保した人物が安倍の祖父・岸信介!本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信 - みんなが知るべき情報/今日の物語



サウジの重要石油施設攻撃【米迎撃システム】全く役に立たず【神風無人機ドローン】安倍政権が血税バカ買い米ガラクタ迎撃装備【原発日本】ドローンテロで終わる!160万円、飛行距離1500キロ!何千億円イージス・アショアの意味がない!- みんなが知るべき情報/今日の物語



【神風無人機】カラシニコフ社が製造した低コスト「カミカゼ・ドローン」【ロシア】 - YouTube

売国奴安倍!消費税増税分を米国に『消費税25パーセン』という話も!次は大豆…安倍日本が自ら米中貿易戦争の尻拭い!トウモロコシ爆買い【血税】自ら差し出し米余剰農産物のゴミ捨て場扱い !売国・亡国の道以外のなにものでもない!by板垣英憲、日刊ゲンダイ、長周新聞- みんなが知るべき情報/今日の物語






消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです!どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです! BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語


がん細胞は【正常細胞に戻る】食事習慣、生活習慣条件によって変わる!がんは自己防衛のために先祖返りの【単細胞生物】がん遺伝子も変えられる…食事、運動、生活環境で!薬が病気をつくる!自分を守るのは医者ではなく自分自身!新説は癌治療の常識を変えるか!- みんなが知るべき情報/今日の物語




遺伝子は変えられる!食事、運動、生活環境によって!今あなたに、がん遺伝子が見つかっても遺伝子は変わる【人生を変える遺伝子の真実】後天的に獲得された形質は次の世代へと遺伝する! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて

2019-09-26 12:47:52 | 政治
消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです!どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです! BYリチャード・コシミズ


消費増税は、日本経済停滞が目的です。安倍晋三はDSの奴隷。引責辞任して後は知らん顔。それでもいいからさっさと辞めろ。: richardkoshimizu のブログ




消費増税は、日本経済停滞が目的です。安倍晋三はDSの奴隷。引責辞任して後は知らん顔。それでもいいからさっさと辞めろ。: richardkoshimizu のブログ


消費増税は、日本経済停滞が目的です。安倍晋三はDSの奴隷。引責辞任して後は知らん顔。それでもいいからさっさと辞めろ。

richardkoshimizu のブログ

2019年9月26日 (木)

 消費増税で、未曽有の大不況がやってくる!?

超円高。それでも、安倍晋三が最悪のタイミングで消費増税を強行するわけは?

日本経済を低迷させるのが、安倍晋三のお仕事だからです。安倍は日本を壊す役割をDSから与えられている売国奴です。

消費増税と311人工地震が、日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです。どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです。 

ま、それで安倍が失脚するなら、不景気もよし。安倍は自分が偽総理を続けられなくなるとわかっていて、自分と同じ朝鮮悪所属のシンジローを後継者として売り出したのかな?でも、早くも馬脚を現して嘲笑の的。セクシーポエム大臣閣下!こいつのほうが、安倍晋三よりは「悪だくみが下手」?


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消費税を導入した目的は、日本経済を鈍化させるため!増税分は米国と大企業に!米国のドル防衛のため【日本衰退】10%消費増税を前に【廃業】を検討するお店が続出!安倍政権で国民が不幸になる!増税分を価格転嫁するのが難しい、軽減税率の複雑さが大きな負担! - みんなが知るべき情報/今日の物語



無知ペラペラ人間【小泉進次郎】おばちゃん達に…意味不明セクシー発言【小泉大臣閣下】の実力、もうわかっちゃったみたいです!汚染土でポエム、気候変動でセクシー!年金75歳以上推進、戦争屋の手下、家系ヤクザ!父親・純一郎は原発安全装置はずし、婦女暴行で逮捕歴、愛人芸者小はん変死! - みんなが知るべき情報/今日の物語



れいわ山本太郎代表【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである!立憲民主党が消極的、旧民主、特に反小沢派!野党が力を合わせてやっていかなければ!改憲阻止!札幌駅前街頭演説2019年9月24日!- みんなが知るべき情報/今日の物語







売国奴【安倍晋三一族】明治からの死の商人!武器、麻薬密売人!祖父・岸信介は満州でアヘンで巨万の富!悪魔の生体実験【細菌兵器731部隊】の指揮官!東日本大震災、福島原発事故の主犯!人工気象兵器の一味!世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿!謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ!オウム真理教サリンテロの黒幕!不正選挙ムサシの株主は父・安倍晋太郎! - みんなが知るべき情報/今日の物語


プーチン大統領が暴露!東日本大震災3・11【人工地震】自衛隊員告白…米ペンタゴンの命令で隠れて特殊爆弾を製造!311テロ計画を知らないで爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!自民党も主犯格! - みんなが知るべき情報/今日の物語



日本は地震を偽装した核実験を止めよ!ロシア国防省【目的は地下核実験だった?】311の真実が、ロシア発で暴かれるかもしれない!ロシアの専門家が、日本の地震は核を使った人工地震だとばらしちゃいました! - みんなが知るべき情報/今日の物語



【台風15号テロ】やくざ安倍内閣と【やくざ森田健作千葉県】史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった!千葉県には習志野に特殊部隊、木更津にヘリコプター、下総に航空基地がある!即日5千、1万人と動員すれば7日もあれば解消できたろう!ジャーナリスト本澤二郎/救助、被害状況把握、通信機能が自衛隊にはあるよね!- みんなが知るべき情報/今日の物語




温室効果ガス(二酸化炭素)温暖化説は【大嘘】とプーチン、トランプ大統領も暴露!NASA【気候変動】はSUVや化石燃料といった人為的なものではなく地球と太陽の軌道の変化によって起こっていることを認めた❗炭素税搾取、原発推進等を目的とした地球温暖化詐欺!二酸化炭素温暖化説はすでに否定されている25年前の論文!プーチン、トランプは共に反ハザール・マフィアである! みんなが知るべき情報/今日の物語


がん、脂肪肝改善【高カカオチョコ】食前3食・間食前に…1日25グラム/生活習慣病、癌、糖尿病、認知症、肝臓、心臓疾患 、便秘、動脈硬化、高血圧 、免疫力アップ、脳卒中予防 、インフルエンザ、風邪、疲労回復、滋養強壮、記憶力、美肌、ダイエット、ピロリ菌など!純ココア=無糖カカオチョコ- みんなが知るべき情報/今日の物語


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安倍晋三、国連演説で世界に大嘘!日本は格差を減らすためにグローバリズムを用います!貧困から抜け出す人が、それだけ増えます!日本の貧困率、先進国35ケ中、7番目に高い日本!6人に1人が貧困ライン下回る!

2019-09-26 08:04:20 | 政治
安倍晋三、国連演説で世界に大嘘!日本は格差を減らすためにグローバリズムを用います!貧困から抜け出す人が、それだけ増えます!日本の貧困率、先進国35ケ中、7番目に高い日本!6人に1人が貧困ライン下回る!


安倍首相 国連総会一般討論演説(全文)グローバリズムを、日本は格差を減らすためにこそ用います。TPP、日EU・EPAに続き、RCEPが、日本の牽引力によってまとまろうとしています。世界は、もっとつながる。貧困から抜け出す人が、それだけ増えます。私は近年G7とG20、3度のアフリカ開発会議を主宰し、マルチの枠組みにその役割があることを、再々証明してまいりました。 | NHKニュース(記事は下記に)

相対的貧困率とは何か:6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状(小林泰士) : BIG ISSUE ONLINE




安倍首相 国連総会一般討論演説(全文) | NHKニュース


安倍首相 国連総会一般討論演説(全文)

2019年(令和元年)9月25日 水曜日

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は国連総会で一般討論演説を行い、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪だ」と強く非難し、アメリカとの対立が深まっているイランに対してはみずからの叡智に基づく行動を求めていく考えを示しました。一般討論演説の全文です。

第74回国連総会における安倍総理大臣の一般討論演説

議長、議長のもと、国連は創立75周年を祝います。私はこの際、私の国・日本が、国連の理念を奉じ、その目的に対し力を尽くそうとする点において、揺るぎのない足跡を残してきたことを、ご想起願いたく思います。

創立以来3四半世紀を経た国連には、安全保障理事会の変革を主眼とする構造改革が必須です。早期の実現を目指したく思います。また日本は、2022年の選挙に立ち、再び多くの国の支持を得て、安保理非常任理事国を務め、国連理念のさらなる実現に力を尽くしたいと念じています。

皆様の、力強いご支援を賜りますように。さて日本では、新たな天皇陛下がご即位になり、天皇御自身で内外にそれを宣明なさる儀式が、来月22日に迫りました。200内外の国、機関から元首や首脳がお越しくださり、新たな御代の始まりを言祝いでくださること、喜び、これにすぐるものはありません。日本国民は、これを無上の機会とし、日本が世界に対し負う役割に、改めて思いを致すことでしょう。私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました。

今まさに熱戦が続くラグビー・ワールドカップ、来年東京が開く、オリンピックとパラリンピック、大阪一円がホストする万博2025と、日本の暦には、世界との強い絆を意識させ、人々の眼を外へ、未来へ向かせる日付が特筆大書されています。国連理念の頼れる担い手が、新たな世代において、つくられつつあるのだとご理解ください。

来年4月に日本にやってくる会議のことも、記憶に留めてください。国連薬物・犯罪事務所が主体となって5年に1度開く、通称「コングレス」、国連犯罪防止刑事司法会議は、その第14回を京都で開きます。同会議を欧州以外で初めて日本が開いたのが1970年でありましたから、50年ぶり。桜が盛りの京都は、法執行の専門家たちを喜んでお迎えすることでしょう。

今申し上げたことは、世界と関わるうえで、日本が何に重きを置くかと密接な関係を有します。人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。ひたすらそれを続けるところに、日本は、世界になし得る貢献の神髄を求めて今日に至ります。

今度京都に集まる法執行の専門家にしても、一度限り呼び集めるのでなく、継続して育てるところに、日本は自らの役割を求めました。つとに1962年、日本は犯罪防止の知識向上を主眼として、国連初の専門機関を東京に建てました。

国連アジア極東犯罪防止研修所と命名し、犯罪学者として世界的に令名のあった故ノーバル・モリスを初代の長として発足した同機関は、本年9月末までに、膨大な「卒業生」を生んでいます。

その数5900人以上。内訳は例えばアジアから2949人、アフリカから678人です。去る3月のことです。東京を訪れたマララ・ユスフザイさんは私の目をまっすぐに見て、「最低12年の教育を受けないと、現代技術を使いこなすのは難しいというのに、その機会をもたない少女が1億人もいる」と述べました。すべての少女が中等教育を経た場合、その世界経済に対する寄与は30兆ドルにも上ると、彼女は言います。

マララさんをお呼びしたのは、6月私が主宰するG20大阪サミットを前に、女性と少女に力を与える政策に光を当てておきたいと考えたからでした。女性がそのもてる可能性を思うさま発揮できたなら、世界はそれだけ輝きを増します。当たり前ではありませんか。

いま女性の労働参加率が顕著に伸びた日本は、その当然の事実を日々感じています。G20が首脳宣言と付属文書の両方で、マララさんの主張を汲むことができたのは私の喜びです。

「すべての女児及び女性に対して包摂的で質の高い教育を推進」するのだと、私たちは誓いを立てました。日本はこの努力において、常に先頭を走りたいと念じています。

ご紹介したいのは、タンザニアの事例です。私がちょうど30歳になろうという頃、東京のマラソン大会に出ては圧倒的能力を見せつけたランナーに、ジュマ・イカンガーという人がいました。日本を第二の故郷と思うイカンガー氏は、祖国タンザニアに帰国後、日本政府の援助組織JICAで、広報大使になります。

そこに日本から赴任したのが、伊藤美和という、行動力に富む女性でした。2人は力を合わせます。伊藤さんは日本企業13社から協賛金を得て、そしてイカンガー氏は未来のオリンピアンになりそうな女子を探して開催にこぎつけたのが、同国史上初の、女子陸上競技大会でした。2017年11月のことです。

近くに住む女子小中学生1000人を、観客席に招きました。ただ見物させたのではありません。彼女らには若年妊娠を防ぐための教材が渡されました。これを読ませる目的もあったのです。

東北東にキリマンジャロの高峰を望み、マサイの人々などが住む地域、タンザニアのアルーシャに、2016年の1月、日本人の手によって開校したのは「さくら」の名を冠する女子中学校です。生徒たちに安心・安全な環境を与えるため、学校はあえて全寮制。最初24人だった生徒が今年春には162人に増えました。

日本政府は、資金で応援しています。しかし運営は、日本と現地のNGO。STEMを教え、望まない妊娠をいかに防ぐかを教えます。私はまたカンボジアでも、ある日本の事業家が、まったく自分一人の発案で、教育向上に努めているのを知っています。日本から経験豊かな理数科教師を送り、カンボジアでこれから教員になろうという若い男女のコーチをさせるのです。

名付けて「国境なき教師団」。私は、誰の承認を求めるのでもない、純粋に内発的動機から、日本の民間の人々がこうしてタンザニアで、カンボジアで、若者の、とりわけ少女の教育に進んで尽力するさまを見て、心洗われるものを覚えます。

日本政府は、サブ・サハラのアフリカ諸国やアジアの国々を対象として、今後3年、少なくとも900万人の子どもと若者に充実した教育を提供します。スリランカでは、小学生にいわゆるe-ラーニングが、ルワンダでも、インターネットを活かした理数科教育の拡充を図ります。

しかしこれらは、むしろ民間の人々の努力に大いに触発されての事業だと言わねばなりません。議長、私は本議場において一般討論に立つこと、今回で連続7度目です。この間一貫して、女性と少女の力をつける大切さ、ヘルスケアを万人に普遍のものとする意義を強調してきました。

本年もこの両議題に関しては、別の会議で発言を致しました。同時に、いま申しましたような日本の貢献にあります通り、教育をひたすら重んじるところに、日本の対外関与はその神髄をみるのだと強調したいと思うのです。日本は「FP」。フォスター・パワーたらんと望みます。

終わりに臨んで、短く3点申します。第一。北朝鮮について。トランプ大統領のアプローチを、日本は支持します。

首脳同士が胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えました。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するのが不変の目標です。

第二。中東情勢への懸念を共有します。サウジアラビアの石油施設に加わった攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪でした。私は、イランの最高指導者ハメネイ師が私に直接言った核に関する3つの否定、すなわち「持たず、作らず、使わない」ことをファトワーにし徹底したという言明を、貴いものと思います。今朝も、ロウハニ大統領と通算9度目の会談をいたしました。大国イランに、その豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割です。

第三に、そして最後に、マルチの枠組みと、グローバリズムを、日本は格差を減らすためにこそ用います。TPP、日EU・EPAに続き、RCEPが、日本の牽引力によってまとまろうとしています。世界は、もっとつながる。貧困から抜け出す人が、それだけ増えます。私は近年G7とG20、3度のアフリカ開発会議を主宰し、マルチの枠組みにその役割があることを、再々証明してまいりました。

「質の高いインフラ」、「自由で開かれたインド太平洋」が、国際社会の辞書に加わったことなどご想起いただければと思います。日本が開くアフリカ開発会議TICADは本年その第7回において、「ニューTICAD」に生まれ変わりました。今後アフリカを語る言葉は、すべからく投資と成長を語るべきだからです。

現に、併行して開かれた「ビジネス・フォーラム」は、アフリカと日本の事業家たちであふれ、熱気に満ちていました。新しい投資の案件、新規のプロジェクトがさかんに生まれていることを、私も感じ取れました。

アフリカの変化は、私たちを、勇気づけてくれます。やはり、世界は、変わる。私たちの努力によって、変えることができる。本会堂が、その決意を確かめ合う場だと申し上げて、私は討論を終えようと思います。ご静聴ありがとうございました。


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鬼畜安倍政権…迫っている国民の2割がアンダークラスになる危機!人ごとではない!平均個人年収は186万円!現状を放置すれば日本社会は危機的状況を迎える!日本はもはや階級社会!橋本健二・早大教授が警告! - みんなが知るべき情報/今日の物語



【貧困安倍日本】約3000万人が、生活保護基準以下「食料買えない」3割が経験=中学生いる低所得世帯!低賃金や低年金で生活が苦しい国民が膨大に存在!安倍の生活保護基準の引き下げは1億総貧困の引き金になる !改悪の狙いは社会保障費全体を削ること!- みんなが知るべき情報/今日の物語



豊かな国なんて大嘘!日本の子どもは6人に1人が貧困状態!子どもに貧困を押しつける国・日本!安倍で加速…!将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう!

山本太郎、この国は1日に5人が餓死する! 6人に1人が貧困!今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇!/20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に1人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか!

山本太郎、安倍政権の【憲法違反】 多くの方々がギリギリの生活を送っている『憲法25条』すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する!2人に1人に迫る勢いの非正規労働、失業前提の働き方! - みんなが知るべき情報/今日の物語



生活保護のさらなる切り捨てをはかる安倍首相に山本太郎が痛烈ツッコミ!芸能人と食事するのに、受給者の話きかないのか!先進国、民主主義国家とは思えない弱者切り捨ての異常さ!安倍政権の冷酷さに切り込んだ! 生活保護バッシングを煽動する自民党議員たち!国連も「生活保護」につきまとうスティグマを解消するよう日本政府に勧告! - みんなが知るべき情報/今日の物語



消費税は下げられる~なぜなら日本は2017年10月に借金が0に!森永卓郎が提言/安倍政権それでも消費税を上げたい二つの理由【財務省利権と富裕層の都合】消費税は3%まで下げることが出来る『借金1000兆円の大嘘を暴く』を紐解きました! - みんなが知るべき情報/今日の物語

消費税増税分【84%が使途不明】山本太郎事務所が突きとめる【全額社会保障の安定に使う】やはり安倍政権の大うそ!社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった!消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである!内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった!田中龍作ジャーナル - みんなが知るべき情報/今日の物語

【貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯~4世帯】20代の惨状!40代=45.9%!日銀が安倍官邸に忖度、低めに出しても!山本太郎議員追求/日銀はアベノミクスの負の部分をできるだけ見せまいとしたのである!田中龍作 - みんなが知るべき情報/今日の物語

BBCニュース、日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由!安倍日本は、こんなに酷いことになっている!犯罪を繰り返すのは、1日3食ちゃんと食べられて請求書も来ない場所、つまり「刑務所に舞い戻るため」だと、ニューマン氏は指摘する! - みんなが知るべき情報/今日の物語

消費税は弱きをくじく悪魔の税金!れいわの脱貧困政策は明確だ!室井佑月、あたしがれいわ新選組と共産党を応援するのは、政治は弱者救済のためにあると、この2党ははっきりしているからだ!庶民の首を絞める消費税増税のお膳立てをした野党さえある!金持ちをさらに金持ちにするために、経団連をもっと儲けさせるために払うのが消費税、だから消費税は廃止なのだ!田中龍作ジャーナル  - みんなが知るべき情報/今日の物語



【台風15号テロ】やくざ安倍内閣と【やくざ森田健作千葉県】史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった!千葉県には習志野に特殊部隊、木更津にヘリコプター、下総に航空基地がある!即日5千、1万人と動員すれば7日もあれば解消できたろう!ジャーナリスト本澤二郎/救助、被害状況把握、通信機能が自衛隊にはあるよね!- みんなが知るべき情報/今日の物語




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【台風15号テロ】やくざ安倍内閣と【やくざ森田健作千葉県】史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった!千葉には習志野に特殊部隊、木更津にヘリコプター、下総に航空基地!即日1万人と動員すれば

2019-09-25 18:34:40 | 災害
【台風15号テロ】やくざ安倍内閣と【やくざ森田健作千葉県】史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった!千葉県には習志野に特殊部隊、木更津にヘリコプター、下総に航空基地がある!即日5千、1万人と動員すれば7日もあれば解消できたろう!ジャーナリスト本澤二郎/救助、被害状況把握、通信機能が自衛隊にはあるよね!


やくざ内閣とやくざ千葉県<本澤二郎の「日本の風景」(3445) : jlj0011のblog(記事は下記に)


台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

台風15号で最大級の被害…千葉県南・鋸南町議が涙の告発|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)

台風15号【自衛隊活用をしなかった安倍政権】千葉には自衛隊基地!ヘリを飛ばし房総半島の倒木・停電現場を掌握、陸上の倒木処理隊に指示を出せば数日で停電を解消することができた!突風70mだった!直後から5000人、1万人を軽く動員できる!最大10万人も可能だろう!安倍・日本会議の、自公内閣の防災対応の無責任にあきれるばかりである!記録15号台風と防災ゼロメートル地帯(下)<本澤二郎の「日本の風景」(3441)- みんなが知るべき情報/今日の物語



台風15号、安倍政権の【棄民政策】首相の【救援指示は発生4日後】 国民生活ないがしろ!関係省庁や自衛隊派遣でヘリを飛ばし災害情報を集めていれば!7日以上も経って河野防衛相が自衛隊が屋根にブルーシートをはると!大規模停電や断水、家屋損壊の被害長期化に安倍内閣に反省は…みじんもみられない!小泉進次郎の「自信に満ちた人口6千万人の国の方がよい」という発言、この発言は支配層特有の優生思想から来る人口削減計画に基づくもの! - みんなが知るべき情報/今日の物語








やくざ内閣とやくざ千葉県<本澤二郎の「日本の風景」(3445) : jlj0011のblog


やくざ内閣とやくざ千葉県<本澤二郎の「日本の風景」(3445)

jlj0011のblog

2019/09/25 09:45

<史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった森田健作>

 知らなかった!首都圏では、史上最大の暴風雨被害に、特に台風の目の右側の房総半島で、無数の瓦が飛び散った。我が家は、築50年にして、初めて風で揺れた。その時は、アメリカで吹き荒れるハリケーンを予想、覚悟を決めるしかなかった。幸い、家は残ったが、周囲の家庭菜園は壊滅、樹木も倒れ、その一本は電線に倒れた。

 おそらく南側の森が住宅を救ってくれたものだろう。恐怖の三時間は体験者でないとわからない。場所によっては、屋根が損壊している、その恐怖は如何ばかりであったろう。その後の停電と、水道使用不能という生活基盤の崩壊が半月もかかった。

 この惨状は、防災対応の自衛隊の出番であった。5000人、1万人を9月9日に動員すれば、せいぜい7日もあれば、解消できたろう。昨日、読売新聞読者の清和会OBが「森田の馬鹿垂れは、自衛隊に支援要請をしていなかった。悪辣な巡査部長の倅だ。辞めさせる責任が千葉県民にある」と連絡してきた。(訂正・森田の父親は自衛隊員記述は間違い)

 情報を遮断されていた千葉県民の多くは、まさか、と驚愕している。無数の倒木で、東電を責め立てても仕方なかった。

 「千葉県には、習志野に特殊部隊、木更津にヘリコプター基地がある。館山にも。見識不足の俳優崩れに知事は務まらない。千葉県のやくざ民度と無関係ではない」とも指摘した。

<自民党やくざ県連と俳優崩れの知事の自業自得>

 「木更津レイプ殺人事件」取材で、俄然、やくざの正体を洗っていくと、この国も地方もやくざが跋扈する社会であることが理解できる。

 無数のやくざ被害を、ただ泣き寝入りするだけの、国民と県民、市民である。警察に駆けこむ、勇気ある市民は1%前後であろう。強姦・性奴隷の「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、とうとう警察に駆けこもうとしなかった。
 ゆえに「暴露する」という脅しは、殺人そのものだった。そうして美人栄養士は殺害された。加害者は、介護施設のオーナーに身を隠した、三本指の入れ墨やくざ浜名。ハマコーと同じ富津市出身。被害者同様、創価学会員であることが判明してきた。したがって、信濃町の道義的責任もある、事件史上最悪の性凶悪殺人事件である。

 かくして、やくざまがいの政治屋が跋扈する、恐ろしい房総半島ということになる。木更津市には、やくざ関連の市議がいっぱいいる。この恐ろしい事態を、警察は無関心を装っている。あたかもやくざと警察は「お仲間」と見られがちだ。

 そうした土壌で、俳優崩れの知事が誕生したものだ。自民党と公明党創価学会、さらには選挙違反事件で捜査を受けた徳洲会グループも、森田を選挙応援していている。

 反吐が出るような腐臭の半島・千葉県なのだ。史上最大の狂風雨被害にも無関心、自衛隊に支援要請もしなかった森田の精神鑑定が必要ではないか。まともな県民なら、即座に罷免する場面であろう。

<刺客・青木愛がやくざの倅を叩き落とす!>

 房総半島には、ハマコーの倅やハマコーの運転手が、信じがたいことだが、衆参の国会議員となって、金バッジをつけている。

 安倍との関係は深い。

 今回の台風15号関連で判明したことは、同じ富津生まれの青木愛が、ハマコーの倅の刺客として出馬する。これは面白い。応援団の一員に加えてもらおう。

 かつてこの地区には、水田三喜男、千葉三郎、森美秀、中村正三郎の反ハマコー地盤でも知られてきた。まともな創価学会員は、愚かな金で動く上部の指令にもかかわらず、浜田に投票しなかった。「木更津レイプ殺人事件」の被害者も、である。

<閣僚のやくざ癒着議員は三人だけか、他にもいる!>

 新閣僚の中には、すでに警察を統括する国家公安委員長など三人がやくざと癒着していたことが分かっている。

 三人だけだろうか。間違いなく他にもいる。断言できる。やくざが跋扈できる永田町・平河町・信濃町ということだろう。

 次は野党が、どう対応するのか。徹底して追及するだろうか。ここを主権者は注目している。そして新聞テレビである。やくざに屈する新聞記者ばかりなのが、とても気になって仕方ない。

<やくざがまとわりつく安倍晋三>

 振り返れば、アベとやくざの関係は長くて深い。地元の首長選挙で、安倍は強敵のライバルを叩くのにやくざを利用した。これはすでに、大きく報じられている。ところが、安倍が約束を破ったことで、内幕を当事者が暴露した。

 ライバル叩きにやくざを悪用する首相に驚かされるばかりだが、これでは国際社会で馬鹿にされて当然だろう。

 トランプやプーチンなど、いいように利用されている。

 憲法違反の戦争法制を強行する予算委員会に、こわもてのやくざ関連の人物を委員長に起用している。

 トランプとゴルフに興じた茂原カントリークラブは、むろんのこと千葉県にある。

父親の安倍晋太郎や後見人の森喜朗は、千葉県内のゴルフ場会員権を保有している、と見られている。息子の心臓は、それを相続しているはずだ。

 安倍は、内閣改造で、夫が入れ墨やくざだったという女性議員を入閣させて、国民を驚かせた。

 かくしてやくざ跋扈の千葉県で、史上最大風速70メートルの15号台風が襲来した。首都圏が亜熱帯に移行した証拠であろう。地球温暖化の進行が原因に相違ないので、これからも発生する。

 すでに房総半島には、水源地に福島の放射能汚染物資が、実に1万トン以上も投機されれている。これもやくざ利権に間違いはないだろう。やくざが肥えて、県民が落ちぶれていく房総半島に、いずれ人間が住めなくなる!

2019年9月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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やくざ内閣とやくざ内閣とやくざ千葉県<本澤二郎の「日本の風景」(3445) | honji-789のブログ/アメブロ


台風15号で最大級の被害…千葉県南・鋸南町議が涙の告発 - ライブドアニュース


台風15号で最大級の被害…千葉県南・鋸南町議が涙の告発

2019年9月20日 15時0分 

日刊ゲンダイDIGITAL

 台風で甚大な被害を受けた千葉県民が2次被害に遭っている。そのひとつが便乗詐欺。県消費者センターには19件の相談が寄せられ、10件が保険の代行、4件が補修に使うブルーシート絡みという。

「『火災保険の支払い申請を代行する』という業者が来たが、信じていいかとの問い合わせです。ブルーシートに関しては『屋根に取り付けてもらい、20万円を支払ってしまった』とか、シートを無料で取り付けるとの約束だったのに屋根の修理を断ったら数万円を請求されたケース。風で飛ばされたアンテナの修復を頼んだら、高額の費用を取られたという相談も寄せられています」(担当者)

 ブルーシートは行政が無料で配布している。人の弱みにつけ込んで高額で売りつける業者がいるようだ。

 今回、とくに被害が大きかったのが県南部の鋸南町だ。市原市のゴルフ練習場倒壊のニュースなどの陰になって注目されなかったが、現在も3660世帯のうち約800戸が停電している。

「館山市や南房総市も被害を受けましたが、両市をクルマで通過した人は鋸南町を見て、『ここはもっとひどい』と驚いていました」と言うのは鋸南町町議の笹生あすかさん(共産党)だ。

「役場がブルーシートを5000枚配ったものの、1軒に1枚と限定されたため、足りない人は近隣の町に買いに行き、道が渋滞しました。町はがれきの山で、家全体が吹き飛ばされて住む場所を奪われた人も少なくない。倒木のせいで山間部に4日間も閉じ込められた人もいます。いま近隣の工務店は忙しくて断っている状況なのに、作業服を着た2人組が屋根の修理を持ちかけたそうです。怪しすぎます」

 笹生さんは9日から、町の様子を写真に撮ってツイッターに投稿。被害を訴えた。県の職員が調査に来たのが台風直撃から3日後の12日夜、森田健作知事が現地入りしたのは14日だった。

「私の友達はテレビ局に『被害を報道してください。お願いします』とメールしました。そのおかげでテレビが実態をリポートし、県が事の重大さに気づいたようです。県の調査が遅れたのは田舎だから軽視され、後回しにされたのだと思います」(笹生あすかさん)

 人口の少ない町は無視。これが熱血漢・森田知事の正体か。


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台風15号、なぜ自衛隊を大量派遣しない安倍政権!東日本大震災のように!7日目【停電】12万戸余!9月末の地域も!安倍政権一味の人口削減、日本破壊、人工気象兵器の証明!指揮官、防災組織なき日本!山間部では救援もなく高齢者達が停電の原因の多数の倒木を処理して電気を待つ!自衛隊が一気に入ればと…!- みんなが知るべき情報/今日の物語


【人工台風15号】安倍官邸、災害に動かず!一刻を争う命の危機【大停電】46万戸、3日目も見通し立たず!千葉県170の社会福祉施設が被災調査に回答しておらず、中には連絡がつかない施設もある!自衛隊の力、救助を要請せよ!進次郎入閣より千葉を助けろ!人命より内閣改造、憲法改正!この国は人命を軽んじすぎじゃない!やはり安倍自民の人工台風だからだろう!人口削減、日本破壊政策! 19/09/11 - みんなが知るべき情報/今日の物語



台風15号大災害を無視する安倍政権、9日目に首相、災害派遣など自衛隊の活動ねぎらう!千葉県内停電なお7万軒超【助けて…SOSツイッター 投稿】屋根ブルーシートはりで死者、けが人多数!農林水産被害267億円余、過去10年で最悪!特産トマト・梨「全滅」も、農作物被害、千葉県全容つかめず!- みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍自民は【反日政党】安倍首相が台風被害の千葉に視察行かず【ラグビーW杯観戦で大はしゃぎ】 Twitterでも台風に一切触れず投稿し炎上【棄民政策】こんな国民に冷酷な政権は、かつてないものだ!弱い者は切り捨て、海外のテロには即反応するくせに!動画あり…  - みんなが知るべき情報/今日の物語





https://youtu.be/J4YMz1yCqKA

台風・千葉被災者支援がたったの13億円!安倍政権の冷酷!18年西日本豪雨では1058億円だったのに…ネット【ケタが間違っているかと思った】イージス・アショアは6000億円だろ!千葉被災者から怒りと悲鳴!ネットユーザー疑問や怒りの声が上がっている!- みんなが知るべき情報/今日の物語





安倍自民【日本破壊】台風15号、農林水産被害は総額316.1億円も拡大の見込み/9月19日時点/ニワトリ死に卵に打撃、出荷減り値上がり! 建物被害は2万棟以上の見通し! 特産トマト、梨も全滅!農作物被害、千葉県全容つかめず! - みんなが知るべき情報/今日の物語

無知ペラペラ人間【小泉進次郎】おばちゃん達に…意味不明セクシー発言【小泉大臣閣下】の実力、もうわかっちゃったみたいです!汚染土でポエム、気候変動でセクシー!年金75歳以上推進、戦争屋の手下、家系ヤクザ!父親・純一郎は原発安全装置はずし、婦女暴行で逮捕歴、愛人芸者小はん変死! - みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍内閣の大臣3人が暴力団と反社会勢力との密接交際発覚も不問!だって安倍晋三と小泉進次郎、自民党は【暴力団裏社会人脈】を先代から受け継いでいる!自民支持の日本人は、この事実に気づいてほしい!テレビも報道せず!ほっしゃん。が【吉本の芸人との違いは?】安倍新内閣はまるでカルト内閣、日本会議系に統一教会系!- みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍首相が世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿!謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ! 安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある、それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ!- みんなが知るべき情報/今日の物語



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れいわ山本太郎【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである!立憲民主が消極的、特に反小沢派!野党が力を合わせてやっていかなければ!

2019-09-25 13:44:41 | 政治
れいわ山本太郎代表【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである!立憲民主党が消極的、旧民主、特に反小沢派!野党が力を合わせてやっていかなければ!改憲阻止!札幌駅前街頭演説2019年9月24日!



れいわ山本太郎代表が、”消費減税”に消極的な野党に苦言!「共産党以外は無視している」「野党が力を合わせてやっていかなければ」 | ゆるねとにゅーす(記事は下記に)



消費減税「共産以外は無視」=れいわ・山本代表が不満(時事通信) - Yahoo!ニュース

共産党・山本れいわ【消費税廃止】改憲阻止【野党連合政権】へ協力!山本太郎【政権を狙いに行く】の現実味!もう無視はできない市民の力で得た議席!消費税は廃止できる、消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!- みんなが知るべき情報/今日の物語


小沢一郎衆院議員は【小沢一郎政治塾】講演『れいわ新選組』率いる山本太郎代表を「表彰状を出さないといけないな」と絶賛!次期総選挙での【れいわの躍進】に期待!野党は大胆な政策を打ち出すべきだ! - みんなが知るべき情報/今日の物語




れいわ山本太郎代表が、”消費減税”に消極的な野党に苦言!「共産党以外は無視している」「野党が力を合わせてやっていかなければ」 | ゆるねとにゅーす


れいわ山本太郎代表が、”消費減税”に消極的な野党に苦言!「共産党以外は無視している」「野党が力を合わせてやっていかなければ」

2019年9月25日 ゆるねとにゅーす

どんなにゅーす?

・2019年9月24日、札幌駅前で街頭演説を行なったれいわ新選組の山本太郎代表が、消費減税の政策に消極的な野党に苦言を呈した。

・山本太郎代表は、有権者からの質問に答える中で、「(減税の呼びかけについて)共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と語り、安倍政権同様にグローバル資本勢力に忖度しつつ、政権交代に消極的な主要野党を批判した。

消費減税「共産以外は無視」=れいわ・山本代表が不満

れいわ新選組の山本太郎代表は24日、自身が唱える消費税減税に対する主要野党の反応について、「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示した。

札幌市で開催した「街頭記者会見」で参加者の質問に答えた。山本氏は「次(の衆院選の際)に政権交代を狙わないような選挙をするなら、お付き合いできないと野党勢力に声を届けてほしい」と訴えた。

【時事通信 2019.9.24.】
消費減税「共産以外は無視」=れいわ・山本代表が不満(時事通信) - Yahoo!ニュース

#れいわが始まる 山本太郎全国ツアー
第一弾・ #北海道

9月25日(水) 18:30〜
街頭記者会見【 #旭川 駅南口広場】

※ボランティアでご協力下さる方は、16:30に現地集合でお願いします。機材設営のお手伝い、物販・寄附ブースの準備など、お力を貸してください!https://t.co/cVY4d47lig#山本太郎 pic.twitter.com/1vCHhZs3ZG

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) 2019年9月24日

消費減税「共産以外は無視」=れいわ・山本代表が不満(時事通信)

今日の札幌での街頭記者会見のことが記事に…早っ。https://t.co/0wsmSeMlW6

— むうたん❤︎れいわが始まる (@MisatoFlove) 2019年9月24日

租税理論から逸脱する消費税増税に
反対しない野党など自民と同じである

消費税増税が庶民虐めや資本の循環に対する阻害要因であることは明白であり消費税=福祉目的税から乖離している現状を誤魔化しているのだ

山本氏の指摘は妥当だ

消費減税「共産以外は無視」 https://t.co/s5VKLZd7mk

— T.shira (@T_shira_2828) 2019年9月24日

れいわ新選組と協力して消費減税をー又市征治「社民党」党首2019 09 19https://t.co/DfxVl6eLwN

— かりの光昭 (@karino_mitsuaki) 2019年9月23日

租税理論から逸脱する消費税増税に
反対しない野党など自民と同じである

消費税増税が庶民虐めや資本の循環に対する阻害要因であることは明白であり消費税=福祉目的税から乖離している現状を誤魔化しているのだ

山本氏の指摘は妥当だ

消費減税「共産以外は無視」 https://t.co/s5VKLZd7mk

— T.shira (@T_shira_2828) 2019年9月24日

消費減税「共産以外は無視」=れいわ・山本代表が不満:時事ドットコムhttps://t.co/iRZ1tprffF @jijicomさんから
共産、れいわ以外の野党は既得権益側ということが良く分かる。

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2019年9月24日

消費減税「共産以外は無視」=れいわ・山本代表が不満:時事ドットコムhttps://t.co/vRneCM4I9o 『主要野党の反応について、「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示した。』どんどん言うたれ。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2019年9月24日

れいわ・山本太郎氏「共産党以外は(消費税減税を)無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」

野党第一党の立憲が減税に消極的であるのが痛いところ…https://t.co/YsTU2queZG

— 無気力 (@W7wBC8) 2019年9月24日

実際立憲は増税してもいいと思ってるようだし、まず野田が裏にいる限り増税傾向だろうな
民民も同じようなもん。中道保守のつもりだろうけどただの中途半端(笑)
野党共闘するなら筋通せ
共産党ばかり折れないといけないなんておかしいよ。譲歩の度が過ぎてる。https://t.co/vx5TbWmDD9

— さいとさんは猫好きアンチ自民維新ゆ党 改憲、都構想、水道民営化反対! (@twg_o) 2019年9月24日

消費増税の親玉、野田を引っ張り込むような野党が無視するのも当然だが、それ以上に問題なのは、野田を引っ張り込むような野党を国民が支持する筈も、政権交代が出来る筈もないことだ。★消費減税「共産以外は無視」=れいわ・山本代表が不満:時事 https://t.co/hEAZfUgcZ8

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2019年9月24日

山本太郎氏の呼びかけに共感する声が上がる一方で、「野党共闘を邪魔するな」「減税が国民の総意ではない」と非難する野党支持者も…

出典:Twitter(@reiwashinsen)

れいわ新選組の山本太郎代表が、消費税廃止どころか消費減税すら消極的な主要野党を批判したことがニュースになっていますが、そんな太郎さんに共感する声が多く上がっている一方で、「野党共闘を邪魔するな」「減税が国民の総意ではない」などと非難の声を上げる野党支持者も出てきているようです。
改めて、野党も含めて日本社会全体がグローバリズムに大きく傾斜している実情を感じますし、まさに、起こるべくして安倍政権の独裁状態が発生してしまっている現状ですね。

つまり、日本の野党支持者の中にもグローバリストが存在しており、消費増税をはじめとした「グローバル資本勢力への権力の一極集中」を容認している野党支持者も多くいるということだね(ないしは、日本国民の貧困化の元凶であるグローバリズムについて、まだまだ多くの野党支持者が理解できていない可能性もありそうだ)。

そもそも、「民主主義の大原則」に則りつつ、(富裕層優遇の)安倍政権との対立軸を明確にするには、まずは野党側は国民生活に真に寄り添った政策を提示するべきだし、れいわ新選組や共産党は、こうした”大原則”を守っているからこそ、消費減税を打ち出しているわけだ。
そういう意味でも、「権力側」のグローバリストにくみしつつあることで消費減税すら掲げることができない立憲や国民を山本太郎氏が批判するのは、何らおかしなことではないはずだけど…それを、グローバリストの側に傾斜しつつある立憲や国民の側に立ちながら山本氏を非難している動きがあるのは、やや首を傾げざるを得ないね…。

現在、立憲と国民が統一会派を結成する動きが起こっていますが、これを仕切っているのが、あの、安倍”グローバリズム”政権を生み出すことに協力した野田佳彦元総理ですからね…。
どちらにしても、山本太郎さんを中心に消費減税ないしは消費税廃止で野党が一致団結しない限り、安倍政権をまた大きく勝たせてしまう危険があるうえに、経団連や竹中平蔵氏を中心としたグローバリズムがさらに急速的に進行してしまう可能性が高いですね。

そういう意味では山本太郎氏が言っていることは筋が通っているし、太郎氏も廃止の姿勢を譲歩して「(まずは)減税でも可」と言っているのに、これでも同調できないとなると、立憲や国民の主要野党もすでにグローバル資本勢力の傀儡と言わざるを得ない。

ていうか、これでは、またかつての民主党とほとんど同じだし、野党勝利の大きなカギとなる無党派層の有権者に対しても、このメンツではマイナスの印象を持たれてしまう可能性が高いんじゃないかな。
(ちなみに社民は、れいわとの連携に前向きな姿勢を見せ始めているみたいなので、これは歓迎できる動きだろう)

これまでの数々の分裂や分断は何だったのかという話になってきますし、いくら一つにまとまったとしても、安倍政権と大差ない公約しか出せないのであれば、結局安倍政権が大きく勝ってしまう可能性が高いのではないでしょうか。

前から言ってきたことだけど、もはや旧民主党(特に反小沢一派)のグローバリスト勢力が野党内で大きな権限を持っている限り、国民がひたすら貧困に向かっていく方向性は変わらないだろうし、山本太郎氏のれいわがフレッシュで魅力的な人材を多く集めて、真に国民生活に寄り添った政策をしがらみなく打ち出せる「反グローバリズム勢力」を多く国会に送り込んでいくしか、この状況を変えられる方法はないのではないかな?

安倍政権に批判的な意見を表明している野党支持者の中でも、若干”怪しい主張”をしている人が散見されるし、ざっと見たところ、野党支持者の中にも、国民生活を疲弊・破綻させることを後押しするグローバリストが混ざっているように見えるのが、いささか気になるところだね。


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消費税は廃止できる「山本太郎」消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる! - みんなが知るべき情報/今日の物語



れいわ奇跡の躍進、山本太郎【政権を狙いに行く】の現実味!もう無視はできない市民の力で得た議席!メディアのガン無視を跳ね返した破壊力!山本代表が中心となり上がり目なしの野党に属する現職議員が雪崩を打って【れいわ】に押し寄せても不思議ではありません!消費税廃止、少なくても5%、最低賃金全国一律1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ!  - みんなが知るべき情報/今日の物語


山本太郎、野党と手を組んで【政権を仕留める】選挙後初の街道演説に聴衆殺到!ろくでもない奴らを一掃する!選挙が終わってからの街頭演説で、こんなに人が集まるのは見たことない!太郎は野次にも丁寧に答える「1人で何ができる?」には「だからあなたの力が必要なんです」という風に! - みんなが知るべき情報/今日の物語



山本太郎、平成天皇に【直訴の手紙】の記事/2013年10月31日/子供たちを被曝から助けて!太郎氏を売国集団が総攻撃!山本太郎議員は福島の母親たちの気持ちを代弁してくれた! - みんなが知るべき情報/今日の物語


日本人はどこまで愚かなのか!小泉進次郎氏に【期待】74・0%!共同通信社緊急世論調査!年金75歳、戦争屋のポチ!父親はレイプ魔の売国元総理【小泉純一郎】これじゃ新聞テレビに洗脳され続けるだけ! - みんなが知るべき情報/今日の物語




【売国奴】小泉進次郎が初入閣!安倍内閣改造/年金75才【社会保障改革宣言】父親譲りの日本破壊!戦争屋CSIS・戦略国際問題研究所【マイケル・グリーン】副理事長のポチ! - みんなが知るべき情報/今日の物語



テレビが称賛する【小泉進次郎】が安倍首相側に寝返った裏に女性スキャンダル?今後は安倍家臣として改憲スポークスマンに!年金75才【社会保障改革宣言】米戦争屋の手下【日本破壊】父親はレイプ魔【小池純一郎】改憲のスポークスマン化で安倍の改憲は一気に進む!憲法改正に向け、安倍官邸が味方につけた最強の広告塔!これまでにない警戒が必要だ!- みんなが知るべき情報/今日の物語


「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!元ハーバード大学准教授・荒木裕/癌は熱い風呂、味噌、重曹で治る位の病気!ガン細胞は糖質が大好物「三大療法」ではガンは治らない!減塩は悪魔のささやき!純ココア・高カカオチョコレート、カレー粉など!糖尿病、認知症、動脈硬化…生活習慣病!高齢者は、魚には必ず、卵か肉を、アミノ酸バランスが魚は不十分です。動物性蛋白質・脂肪で体を作り体温を上げて免疫力がアップします。プロティン、アミノ酸サプリメントの人工食品はは腎臓に負担をかけ副作用があります。卵はスーパーフードです。スポーツマン、受験生にも最適です。急ぐ時は生卵で。食品のコレステロールは余分な分は排出されます。- みんなが知るべき情報/今日の物語


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温室効果ガス(二酸化炭素)温暖化説は【大嘘・詐欺】とプーチン、トランプ大統領も暴露!NASA【気候変動】はSUVや化石燃料といった人為的なものではなく地球と太陽の軌道の変化によって起こっていると

2019-09-25 01:07:52 | 災害
温室効果ガス(二酸化炭素)温暖化説は【大嘘】とプーチン、トランプ大統領も暴露!NASA【気候変動】はSUVや化石燃料といった人為的なものではなく地球と太陽の軌道の変化によって起こっていることを認めた❗炭素税搾取、原発推進等を目的とした地球温暖化詐欺!二酸化炭素温暖化説はすでに否定されている30年前の論文!プーチン、トランプは共に反ハザール・マフィアである!


ロシアのプーチン、地球温暖化は「詐欺」と公言!反温暖化説の米国 NASAも南極は寒冷化し続けていると発表!このプーチンの姿勢は今後、大きな影響を与えてくれるかもしれない。


トランプ大統領、嘘の温暖効果ガス『パリ協定』からの離脱を表明!二酸化炭素「温暖化説」は既に20数年前に否定された論文!反温暖化説の米NASAも南極は『寒冷化』し続けていると発表!ロシア・プーチン大統領も地球温暖化は「詐欺」と公言!CO2はかなり増えているけれど、世界の気温は全く上昇していない!実は地球の平均気温は下がっている!世界の人々は温暖化詐欺商法に騙されている!- みんなが知るべき情報/今日の物語





二酸化炭素温暖化詐欺の崩壊【NASA】は気候変動はSUVや化石燃料といった人為的なものではなく、地球と太陽の軌道の変化によって起こっていることを認めた❗炭素税搾取及び原発推進等を目的とした地球温暖化詐欺は閉幕に向かっている!世界では地球温暖化という言葉は死後になり、現在は気候変動が主流!- みんなが知るべき情報/今日の物語


世界の日本の異常気象、温暖化は人工気象兵器!太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気、海水度を加熱し温度を変更できる!プーチン大統領が示唆!安倍晋三一味、悪魔のハザールマフィアDeepState【911核爆弾テロ、311東日本大震災】米NASAも南極は寒冷化し続けていると発表!- みんなが知るべき情報/今日の物語



地球温暖化は大嘘!CO2は関係ない!炭素税と原発推進のために意図的に広げられた!本当は寒冷化に向かっている地球! - 真実を探すブログ

『二酸化炭素温暖化説の崩壊』 集英社新書【地球温暖化はCO2のせいではない】広瀬隆


温暖化詐欺商法!太陽光発電は石炭火力発電より二酸化炭素を多く出す、燃料電池自動車は5倍水素を作るためにCO2を出す!武田邦彦氏…「温暖化派」が二酸化炭素を減らすとウソを言っているだけで、増やすのに貢献はしている。


NHKは原発推進のための=二酸化炭素温暖化説の放送を止めよ=すでに否定されるいる25年前の論文…

あまりにも無責任な「温暖化」報道…放送法を見直して欲しい!NHKの誤報は恐ろしい!国富、国民犠牲

『世界的寒波』の原因は温暖化でなく【地球の寒冷化】マスコミは温暖化が原因と報道しますが。


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今日の物

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セイセキ

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