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【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン政治…生活苦の庶民が全土で蜂起「もう生活してゆけない」金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ!生活に困窮するフランスの中・低所得者

2018-12-10 02:06:12 | 政治
【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン政治…生活苦の庶民が全土で蜂起「もう生活してゆけない」金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ!生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが全国約100ヵ所で蜂起した!田中龍作ジャーナル

ロスチャイルド支配に反抗するフランス国民!フランスのイエローベスト革命は、西欧全域、そして、日本にも飛び火する!日本人も、もう黙ってはいない!ハザール支配なんて、言語道だ!くたばれ、安倍晋三!

田中龍作ジャーナル | 【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起(記事は下記に)







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田中龍作ジャーナル | 【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起


フランス
【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起 

2018年12月9日 01:28 


デモ隊はバリケードを築きながら凱旋門に迫って行った。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

 「もう生活してゆけない」・・・金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。

 主戦場は今回も凱旋門だったが、警察が凱旋門につながるシャンゼリゼ通りを封じ込めたために“援軍”が入れず、デモ隊は消耗していった。(現場のもようは拙ツイッター@tanakaryusakuで詳報しております)

 催涙ガスに煙るシャンゼリゼ通りでデモ参加者に聞いた。

 「月収は1,150ユーロ(14万7,660円)。すべてが上がっているから生活は苦しい。家賃と光熱費を払うと月末には50ユーロ(6,420円)しか残らない」(30才男性・食品加工場勤務)。

 フランスの最低賃金は1,100ユーロ(14万1,240円)。男性の給料は最賃すれすれだ。その最賃もマクロン政権下で引き下げられている。

 「年金が毎月40ユーロ(5,136円)ずつ減らされてゆく。金持ちはすでに金持ちなのに、我々はますます貧しくなってゆく」(年金生活者・64歳)。

 フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人(8日午後5時現在)。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように溜まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。


人々は「富の分配のための革命が進行中」と書いた横断幕を掲げ凱旋門に向かって前進した。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

 法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。

 手取り月収1,170ユーロ(15万228円)以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20%強だ(以上、フランス国立統計経済研究所)。

 野党は圧倒的劣勢で、労働組合は頼りない。マクロン氏は、議会に諮ることなく大統領令で金持ち優遇政策を進めてしまう。フランスの政治・社会状況は日本と酷似する。マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。

 にもかかわらず、フランスの情勢を報道する日本のマスコミの論調は「ガソリン税の値上げに抗議する人々が暴徒化して」だった。ガソリン税はone of them に過ぎないのに。最近になってやっと「金持ち優遇政策に反発した人々がデモをかけた」と伝え始めた。 

 安倍政権がマクロン政権と同じネオリベで金持ちのための政策を取り、なけなしのカネを吸い上げられる国民の多くは生活に困窮する・・・とはどのメディアも言わない。

 「俺たちはこんなに苦しいのに、マクロンはエリゼ宮でいい物食べてんじゃないよ」。デモ参加者の一人(40代男性)は目に涙を浮かべながら訴えた。安倍首相と記者クラブに聞かせたい言葉だった。


警察は男性2人をデモ隊から引きずり出して逮捕した。追いかけて撮影しようとしたメディアに向かって催涙弾の水平撃ちをした。=8日、シャンゼリゼ通り 撮影:田中龍作=

  ~終わり~

   ◇
この先も安倍政権が続くと、日本にはさらに大量の生活困窮者が生まれます。「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前にフランスの惨状を伝えたい」。田中は破産も覚悟で世界一物価の高いフランスに乗り込みました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… 

    ◇
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パリのイエローベスト革命、燃え盛っています! | richardkoshimizu's blog at ameblo



2018-12-08 21:53:13

パリのイエローベスト革命、燃え盛っています!

richardkoshimizu's blog at ameblo

パリ厳戒、300人超拘束

12/8(土) 19:07配信

 

 【パリ共同】フランスで燃料税引き上げへの反発などを発端に始まったマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが8日、国内各地で行われた。警察は前週を上回る暴力行為を懸念して全国に計8万9千人の警官や憲兵を配置する厳戒態勢を敷き、パリでは石など危険物を持っていたなどとして300人以上を拘束した。全国一斉のデモは4週連続。

 マクロン政権は5日、事態沈静化を図るため来年の燃料税引き上げを見送ると譲歩。しかし運動側は政権が実施した富裕税軽減などを批判し、庶民の家計改善策を取るよう求めデモを継続した。

 パリの多くの美術館や観光名所は閉館となり、デパートは臨時休業。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ロスチャイルド支配に反抗するフランス国民!

マクロンが、燃料税引き上げを半年延期してもデモは収まらず、引き上げを見送ってもデモは収まらず、今度は、核心の「富裕税軽減批判」「庶民の家計改善策」を求めるデモに。もう、収集はつかない。
元ロスチャイルド銀行副社長よ、さっさと、ルペン女史に降伏しろ。

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山本太郎が叫んだ!売国法案に賛成する者は恥を知れ!安倍官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!この国の人を低賃金競争に巻き込むのか!保身だ2度と保守と名乗るな!

2018-12-09 18:59:56 | 政治
山本太郎が叫んだ!売国法案に賛成する者は恥を知れ!安倍官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!この国の人を低賃金競争に巻き込むのか!保身だ2度と保守と名乗るな!


<山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ! ( ブログバトン ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ(記事は下記に)

日本人の低賃金労働の固定化・仕事減!外国人労働者の入管法改正案!五輪後の不況で大量の失業者「アベノバイコク」フランスでは増税・大量失業で国民反乱!安倍政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者を大量に受け入れようとしている!日本が売られる!- みんなが知るべき情報/今日の物語


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山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース


<山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ!

2018/12/8(土) 午後 6:25 

<山本太郎が叫んだ!>「賛成する者は2度と保守と名乗るな!官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」恥を知れ! ( ブログバトン ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ



山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。


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子供たちを助けて!・・・天皇陛下に直訴した山本太郎氏を売国集団が総攻撃! - 日々物語 - Yahoo!ブログ


山本太郎、この国は1日に5人が餓死する! 6人に1人が貧困!今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇!/20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に1人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか!
豊かな国なんて大嘘!日本の子どもは6人に1人が貧困状態!子どもに貧困を押しつける国・日本!安倍で加速…!将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう!


安倍政治の【残酷ぶり】を無知な人たちに教えてやろう!年金を削り、介護をはじめ社会保障を次々に削減!安倍政権を叩きのめすのは私たちだ!主権在民、私たちが国の主役だ!その主役が見物人でいていいはずがない!ウソ八百を並べ平気で国民を騙す!共謀罪、加計、森友事件、改憲など!隣の人に語り掛けよう!安倍晋三のひどさを教えてやろう! - みんなが知るべき情報/今日の物語


山本太郎の発言が話題になっている!戦争法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです!


<山本太郎>米国の植民地は日本たった1カ国、世界中で!と発表したようなもの!安倍首相がトランプ氏の米朝会談中止を支持! 安倍日本だけが戦争を望んでいる事を世界に示した!中止は1日も持たなかった! - みんなが知るべき情報/今日の物語



日本人の低賃金労働の固定化・仕事減!外国人労働者の入管法改正案!五輪後の不況で大量の失業者「アベノバイコク」フランスでは増税・大量失業で国民反乱!安倍政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者を大量に受け入れようとしている!日本が売られる!- みんなが知るべき情報/今日の物語


「アベノバイコク」独裁政治!国会での強制降壇、森ゆうこ議員に「もうやめさせて、連れていけ」と参議院議長・伊達忠一が!前代未聞な悪事、売国法ラッシュ!戦前ですらなかった事例! - みんなが知るべき情報/今日の物語










消費税は廃止できる「山本太郎」消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる! - みんなが知るべき情報/今日の物語



消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する!2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報/今日の物語






がん検診で癌細胞が注入移植される!生検を偽装した癌細胞や発癌性物質の臓器送り込みという手口!乳がんには針生検が多用されるらしい?ファイバーカメラと称して注射!安倍晋三一味が暗殺に使う手口でもある! - みんなが知るべき情報/今日の物語




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日本人の低賃金労働の固定化・仕事減!外国人労働者の入管法改正案!五輪後の不況で大量の失業者「アベノバイコク」フランスでは増税・大量失業で国民反乱!安倍政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者

2018-12-09 13:45:18 | 政治
日本人の低賃金労働の固定化・仕事減!外国人労働者の入管法改正案!五輪後の不況で大量の失業者「アベノバイコク」フランスでは増税・大量失業で国民反乱!安倍政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者を大量に受け入れようとしている!日本が売られる!

外国人材拡大の入管法改正案が超危険な理由!・低賃金労働の固定化・日本人の仕事減・五輪後の不況で大量の失業者 – Brave New World (記事は下記に)



外国人労働者流入で賃金25%減…安倍政府がひた隠す驚愕の論文「入国管理法改正案」目的は日本破壊「悪魔のハーザルマフィア」安倍自民党とは …日本人を征服するために存在する政党!米戦争屋CIAの傀儡【日本会議=統一協会】



池田清彦「オリンピックで日本は潰れるぞ」大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね!国家予算を湯水のように使い、自分たち特権階級がもうかれば、日本は潰れてもかまわないと思っているみたいだ。


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外国人材拡大の入管法改正案が超危険な理由!・低賃金労働の固定化・日本人の仕事減・五輪後の不況で大量の失業者 – Brave New World


外国人材拡大の入管法改正案が超危険な理由!・低賃金労働の固定化・日本人の仕事減・五輪後の不況で大量の失業者

2018年12月8日

外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案が成立となりましたが、この法案が危険な真の理由があまり議論されていません。野党が指摘しているのは外国人労働者への人権軽視や法案の内容不備ばかりで、肝心の地元住民への負担や景気が変化した時の失業者には触れていないのです。

ドイツのような移民大国を見てみると、大量の外国人労働者がまとまってきた街では文化や言語の差で、地元住民との衝突が増加。治安の悪化から様々な問題が続発し、大量の移民が地元住民にとってプラスになったという報告は少ないです。

政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者を大量に受け入れようとしていますが、これも実はあまり意味がありません。イスラム系の労働者ならばモスクのような施設の建設を要求することがあり、社会や文化の違いから後で対応するための税負担が増えることになります。

ただ、日本人の労働環境が改善するわけではないので、私達にとっては低賃金労働の固定化に繋がる可能性が高いです。そして、外国人労働者が大量に増えることで地元住民の仕事が減り、何らかのキッカケで国全体が不況になった時に大量の失業者が発生することになります。

特に一部の知識人から懸念されているのは2020年の東京オリンピック後に予想されている不況の存在で、東京オリンピックが終わったことで大量の失業者が発生し、これに外国人労働者の問題も合わさって一気に混乱するリスクがあるのです。
かつてのリーマン・ショックでは派遣村が増えましたが、同じように外国人村のような場所が出てくるかもしれません。

まとめると、入管法改正案が成立してしまうことで、低賃金労働の増加や文化の違いによる軋轢、日本人の仕事減、不況時の失業者激増などが同時多発的に発生する可能性があると言えるでしょう。

 Source: ニュース – 情報速報ドットコム


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安倍内閣…ハゲタカ資本の利益しか追求しない「売国ファースト」特徴は「収奪」にある!ペテン師的手法…働かせ方改悪、農林水産業、医療、水道事業の危機!労働規制撤廃はハゲタカ利益の核心!土地、海から収穫物を - みんなが知るべき情報/今日の物語



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安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



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水道民営化!命のインフラを破壊した安倍首相!自然災害が起きても復旧が困難に!自分の自治体で民営化に抵抗し続けることだ!災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声!料金の高騰や水質悪化

2018-12-08 20:29:41 | 政治
水道民営化!命のインフラを破壊した安倍首相!自然災害が起きても復旧が困難に!自分の自治体で民営化に抵抗し続けることだ!災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声!料金の高騰や水質の悪化が続出し海外各地で世界37カ国 235水道事業で再び公営化されている「アベノバイコク」


水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に! 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声|LITERA/リテラ(記事は下記に)




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水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に! 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声 - BIGLOBEニュース


水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に! 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声|LITERA/リテラ

水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に! 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声|LITERA/リテラ

災害民営化復旧責任安倍政権 熊本県熊本市

LITERA12月7日(金)22時10分

”命のインフラ”を破壊した安倍首相(官邸HPより)

 抜け穴だらけの入管法改正案と並んで悪名高い水道法改正案が6日、衆院本会議で自民・公明与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 改正水道法は施設運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を認めており、立憲民主党、国民民主党、共産党などの野党は「水道事業の民営化につながる。生命に直結するインフラを金儲けに使ってはならない」と反対したものの、阻止するには至らなかった。数にものを言わせる安倍政権の強権政治がまたしても繰り返された格好だ。

 本サイトはこれまでも改正案がはらむ問題点をあまた指摘してきた。内閣府の民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)に、“水メジャー”と呼ばれるヴェオリア社(フランス)日本法人から職員が出向して水道法改正に動いた事実。菅義偉官房長官の補佐官に起用された福田隆之氏がもうひとつの水メジャーであるスエズ社(フランス)の運営施設ばかりを海外視察し、お抱え視察だったとされる疑惑……。日本国内の水道インフラを狙う外資と安倍政権との癒着発覚は後を絶たなかった。

 さらには、海外各地で民営化後に利用料金の高騰や水質の悪化が続出し、2000年から2015年に世界37カ国 235水道事業で再び公営化されている事実が国会や報道で暴露されると、政府は「海外のような失敗を防ぐため、公の関与を強めた」などと空々しい言い訳に終始してきた。

 しかも、この水道法改正によって起きるのは、水道料金高騰というようなレベルの話だけではない。地震や風水害などのあった地方自治体から「民営化したら災害に対応できるはずがない、それこそ住民の命を危険にさらす」という声が上がり始めているのだ。

「市民にとって何がベストかを考えるべき。民営化の是非は地域事情で異なるが、熊本市にはなじまない」

 熊本市の大西一史市長は国会審議の渦中だった今月4日の記者会見で、民営化をこう否定してみせた。2年前の熊本地震では熊本市の全戸が断水。市は給水車を絶え間なく往来させて給水に当たり、2週間をかけて全面復旧させた実績がある。短期間で復旧できたのは、技術の継承があったからだという。

 地元紙の当時の報道などによると、市内の水道はすべて地下水(井戸水)をくみ上げてまかない、各所に配置した水質管理施設を稼働させて水質を維持。水道の配管経路は複雑で、水道マンたちには高い技術力が求められている。「手間暇かかる災害時の復旧作業を、利益第一の民間企業が赤字覚悟で担えるはずがない」と熊本市の当局者は話しているという。

 こうした災害後の水道復旧問題は、この夏の台風や豪雨などで被災した広島や岡山、大阪でも取りざたされていた。在阪ジャーナリストが言う。

「実は、被災した簡易水道の復旧がままならず、断水が各地で続いたんです。簡易水道は独立採算制で、自治体の直営水道に準じた扱いになっているんですが、それでも速やかな手当ができなかった。そこへもってきて、民営化なんか進めたら、災害で壊れた水道施設は二度と戻らないと言われているんです」

●災害時の復旧責任を曖昧にし続ける安倍政権

 これは単なる思い込みではない。国会審議でとんでもない政府答弁が出ているのだ。今年7月4日、衆院厚生労働委員会での水道法改正集中審議でのやりとりだ。

 質問に立った尾辻かな子議員(立憲民主)は「災害時にどうするのか。もしコンセッションの事業実施の自治体が地震などで被災をして断水とか漏水した場合、民間企業で対応できるのか」と質した。

 答弁に当たった大沼みずほ・厚労大臣政務官(自民)は「コンセッション導入時の災害時の対応につきましては、どこまでを民間企業に委ねるかを、あらかじめPFI法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなります。このため、契約で義務づけることによって断水、漏水した場合の対応や給水車による応急給水、補修、点検などの応援を民間事業者に行わせることも可能でございます」と答弁した。

 災害が起きた場合、行政が復旧の責任を負うか、民間事業者に復旧の責任を負うかは、契約次第だというのだ。

 しかも、尾辻議員から「一番大事な災害の応援が、コンセッションはできるかできないか、いまの時点ではわからない、可能性があるとかいう答えだったというのは、非常に問題があると思いますよ」と批判を受けても、加藤勝信厚労相らは曖昧な答弁に終始。最後までどちらかに「責任を負わせる」「義務付ける」とは断言せず「事業継続のための措置をあらかじめ定める」「厚労大臣が協力体制を確認する」などという曖昧なセリフを繰り返した。

「厳しい契約を義務づけたら、肝心の民間企業の参入は難しくなる。この曖昧さは、そんな壁を無くしたい安倍政権の姿勢の表れでしょう。しかし、災害復旧の責任主体を曖昧にしたら、それこそ、誰も復旧の責任をとらないという事態が起きかねない」(全国紙社会部記者)

 つまるところ、今度の改正水道法は災害対応の担保など無きに等しいのだ。しかし、この国の「命のインフラ」を破壊する水道法改正案はもう成立してしまった。いまわたしたちがやれることといえば、自分の自治体で民営化に抵抗し続けることだけだ。(編集部)


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「アベノバイコク」独裁政治!国会での強制降壇、森ゆうこ議員に「もうやめさせて、連れていけ」と参議院議長・伊達忠一が!前代未聞な悪事、売国法ラッシュ!戦前ですらなかった事例!

2018-12-08 13:43:37 | 政治
「アベノバイコク」独裁政治!国会での強制降壇、森ゆうこ議員に「もうやめさせて、連れていけ」と参議院議長・伊達忠一が!前代未聞な悪事、売国法ラッシュ!戦前ですらなかった事例!

日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てて、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ” - シャンティ・フーラの時事ブログ(記事は下記に)


大神ひろし@ppsh41_1945 「森ゆう子議員「質問してもきちんと答えない。何なんですか自民党の皆さん」 伊達忠一議長「発言をやめなさい!」 森議員「ルールを破っているのは公文書改竄の責任を取らない安倍内閣だ」 伊達議長「連れて行け!」 都合の悪い事を言う野党議員を排除。 独裁国家かよ。 https://t.co/pyEL6Sq7FI」 / Twitter

菅野完事務所@officeSugano: 「国会での強制降壇って、戦前ですら事例なかったんじゃないかな。」 Twitter

(22) 藤原直哉さんはTwitterを使っています: 「民間参入促す改正水道法が成立 衆院本会議 「与党側は討論を行いませんでした」 https://t.co/xusQQO6Ko2」Twitter





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日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てて、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”

2018/12/07 10:10 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

 先程の宮本岳志議員の記事もそうなのですが、なぜ今頃になって取り上げたのかと言うと、重要な事件が多すぎて、これまで取り上げることができなかったのです。
 改正水道法は6日に成立。出入国管理法改正案と漁業法改悪案は、野党が“法務委と農水委の委員長解任決議案”を提出。
 最初の動画は今日の参院本会議の様子で、農林水産委員長・堂故茂の解任決議案の趣旨説明を、森ゆうこ議員が行っているところ。動画をご覧になるとわかりますが、もはやムチャクチャ。

第31代参議院議長・伊達忠一が、森ゆうこ議員に対して、「発言を止めて下さい!」「発言を禁じます!」「もう発言をやめなさい!」「もうやめさせて、つれてけっちゅうの!」と発言。菅野完氏は、「国会での強制降壇って、戦前ですら事例なかったんじゃないかな」とツイートしています。
菅野完事務所@officeSugano: 「国会での強制降壇って、戦前ですら事例なかったんじゃないかな。」 Twitter

 日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てていますが、次の動画を見ても、そのことがよくわかるでしょう。バカが独裁者だと議論もできないわけで、これで緊急事態条項まで手に入れたら、と思うと、ぞっとします。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、これらのツイートの一つ一つが、1本の記事になる内容で、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”で、まともな記事取りですら困難を極める状況なのです。(竹下雅敏)
—————————————————
最終盤 国会緊迫 
違法な手数料負担85% 
ベトナム人実習生 仁比氏が聴取票分析 
参院法務委

引用元)しんぶん赤旗 18/12/7
最終盤 国会緊迫/違法な手数料負担85%/ベトナム人実習生 仁比氏が聴取票分析/参院法務委

 国会では10日の会期末に向けて、国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党など野党とのたたかいが正念場を迎えています。野党側が徹底審議を求める中、自民、公明、維新の各党は6日、衆院で水道運営の民営化を促す改悪水道法の成立を強行したほか、参院では日欧の経済連携協定(EPA)承認案を委員会で可決しました。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改悪案の委員会採決も狙ったものの、野党は厳しく抗議。両案を審議する参院の法務委と農水委の委員長解任決議案を提出したため、両委は散会となりました。両解任案は7日の参院本会議で議題とされます。
(以下略) 

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安倍・麻生の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊!国民の「命と金」を引き換えに「日本破壊」生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ!この国は彼らに破壊し尽くされていく!法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着!浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。すでに他県、市が民営化されている!|LITERA/リテラ - みんなが知るべき情報/今日の物語


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検診「生検」で 癌細胞、発癌性物質を注射!裏社会の「癌」を使った医療テロに警戒を!あなたは大丈夫!安倍一味が「生検」を偽装した癌細胞や発癌性物質の臓器送り込みという手口の「殺人」佐川さんや籠池さん - みんなが知るべき情報/今日の物語




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米国民はトランプ革命を支持してる!反悪魔ロスチャイルド破壊作戦「民衆蜂起」フランスのイエローベスト革命が…ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火!安倍一味…日米のハザール・マフィア直営ゴロツキメディアが

2018-12-07 20:39:10 | 政治
米国民はトランプ革命を支持している!反悪魔ロスチャイル反DeepState破壊作戦「民衆蜂起」フランスのイエローベスト革命が…ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火!安倍一味…日米のハザール・マフィア直営ゴロツキメディアが必死にトランプ氏に因縁をつけ誹謗中傷しても効果ゼロ!黒幕のいない、自然発生的な市民革命である!

米国民はトランプ革命を支持している! |richardkoshimizu's blog at ameblo


フランスのイエローベスト革命が、ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火! | richardkoshimizu's blog at ameblo







トランプさんが、リツイートしたこの画像、今後捕まる人たちが勢揃いしています! | richardkoshimizu's blog at ameblo

フランス・パリの暴動、燃料税の増税に反対「悪魔ハザール・マフィア」を駆逐する!マクロン大統領、安倍一味らの正体を隠して国家を乗っ取りは、もう通用しない! - みんなが知るべき情報/今日の物語









フランス革命だ!増税・金持ち優遇政治に国民反乱!ロスチャイルドの手下マクロン政権に抗議デモ!パリは燃え血が流れ!トランプ大統領vsマクロン大統領・ロスチャイルド家の戦い!デモに暴力的な弾圧が続いているフランス…世論調査ではフランス人の84%がデモ隊支持!安倍麻生らも首を洗って待っておけ!- みんなが知るべき情報/今日の物語























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米国民はトランプ革命を支持している! |richardkoshimizu's blog at ameblo


米国民はトランプ革命を支持している!

2018-12-07 08:52:19

日米のハザール・マフィア直営ゴロツキメディアが、必死にトランプ氏に因縁をつけ誹謗中傷しても、効果ゼロ。

米国民は、確実にトランプ氏のDeepState破壊作戦を支持している!

朝鮮悪の皆さん、日本に寄生し生き血を吸う計画は、見事に破綻しました。さっさと、絶滅してください。誰も困りませんから。遠慮なく、くたばってください。w

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆byとくお

Donald Trump 日本語訳
@Mishimadou

(支持率50%に)
ありがとう、頑張るぞ!

https://mobile.twitter.com/Mishimadou/status/1070771133069242368

捏造ロシア魔女狩り騒動がなけりゃ、
ほとんどがこの2年間で達成した私の業績
(減税、規制緩和、最高裁人事、軍事、退役軍人処遇その他)で、
私の支持率は
ラスムセンが出した50%じゃなく
75%になっていたんだろうな
これを大統領ハラスメントというのだ
https://mobile.twitter.com/Mishimadou/status/1070772318870241280


フランスのイエローベスト革命が、ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火! | richardkoshimizu's blog at ameblo


フランスのイエローベスト革命が、ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火!

もはや、燃料税の問題ではない!

反DeepState、反ロスチャイルドの民衆蜂起である!

黒幕のいない、自然発生的な市民革命である!

ハザール悪魔が追い詰められれるプロセスです。日本も、そろそろ自然発生で始まるかな?

安倍一味虐殺大暴動! 大歓迎。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆byとくお

 フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、
ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ~ロスチャイルド家の思惑が、
“猛烈に逆回転”を始めている~

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182237

フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。

「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。

マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。

トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。

ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は(国際協調主義の)丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。

消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。

この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。

記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。(竹下雅敏)


トランプさんが、リツイートしたこの画像、今後捕まる人たちが勢揃いしています! | richardkoshimizu's blog at ameblo


トランプさんが、リツイートしたこの画像、今後捕まる人たちが勢揃いしています!

トランプさん、本気ですね。\(^o^)/ 大量逮捕祭り!

https://twitter.com/_yanocchi0519/status/1069985890989195269/photo/1


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250年続いたロスチャイルド支配が終わる!信託業務から撤退!三菱が反麻生太郎に廻る!日本の改革は新天皇が正式に即位する来年の5月以降!新しい時代の幕開け!東日本大震災・人工地震に関与…麻生の娘婿が日本の水利権をロスチャイルドに繋がるヴェオリア社に売り渡している!腐敗した医療の世界にもメスが入り! - みんなが知るべき情報/今日の物語

早くも、ヒラリーおばあちゃんに裁判所の手が!トランプ大統領のハーザルマフィア掃討作戦!裁判所で宣誓のもと、クリントンメール事件について2つの質問に答えるよう命令された! - みんなが知るべき情報/今日の物語

クリントン財団の管理人が「小児性愛犯罪」で逮捕!ヒラリー逮捕も待ったなし!トランプ革命「ハザールマフィア退治」ヒラリー達は十六カ国もの外国にアメリカ国家機密を売り!戦争屋・人身売買・麻薬密売… 安倍晋三、麻生太郎らにも及ぶだろう!忙しくなりそうですね…リチャード・コシミズ氏- みんなが知るべき情報/今日の物語

トランプ大統領の【人身売買、小児性的犯罪者】退治リスト!オバマ、ブッシュ親子、ヒラリー、クリントン、レディガガ、レオナルド・ディカプリオ、ロバート・デ・ニーロ、ジョニー・ディップ、マドンナ、トム・ハンクス スピルバーグ、ジャック・ニコルソンら - みんなが知るべき情報/今日の物語

悪魔の支配層「ハーザルマフィア」の終焉!独メルケル首相、党首辞任、EUユダヤ支配の終焉!ブラジルの新大統領 「トランプ手法」で政策一変!反ハーザル「トランプ革命」マジ来てます!裏社会で残っているのは安倍晋三とネタニヤフ(イスラエル)のハーザルマフィア一味!トランプ、習近平、プーチン、デュテルテ、マハティール、ジョコ、そして、ブラジル・ボルソナーロ!次々と、反ハザール政治家が国家を掌握!裏社会に、残っているのは、満身創痍のネタニヤフとモリカケ血塗れ安倍ちゃんだけ。richardkoshimizu's blog at ameblo 

世界は想像を超える「戦争屋ハザール・マフィア」の犯罪の恐怖を知ることになる「トランプ&カバノー」911核爆弾テロ、311東日本大震災、どっち先に暴露します「戦争屋大掃討作戦」は安倍晋三、麻生太郎へと波及!世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながらメディアは沈黙! - みんなが知るべき情報/今日の物語

トランプ大統領の背後にいる善玉イルミナティ!悪玉イルミナティ支配層の息を止めるところまで来ている!悪玉一味の独メンケル首相、英メイ首相、リトアニアの首相は子供の頃から悪玉に洗脳され首相になった! トランプが登場したのは、ケネディJrが消息を絶った明くる年からで、善玉のイルミナティはトランプを全力で支えて彼を大統領にしようとした。 - みんなが知るべき情報/今日の物語

3万人を殺した311東日本大震災は麻生太郎(水道民営化)の娘が嫁いだフランス・ロスチャイルド分家がやらかした!直接命令者はイスラエル・ネタニヤフ(=ロスチャイルドそのもの)だ!菅直人元首相は311直後、ネタニヤフの脅しの電話を世界中に発信し日本は救われた!311は日本が戦後に貯めた外貨を奪う目的だった!気狂いネタニヤフが、いう通りにしないと次は富士山をやる?「もう5個埋めた」と管直人を脅迫した(大慌てで浜岡を止めた理由) 日本近海にあと五個、水爆が残っている(ネタニヤフの脅し) ーベンジャミン情報 - みんなが知るべき情報/今日の物語

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日本人の命をカネに替える悪魔・竹中平蔵!水道民営化、移民法にも竹中!自分で提案して自分で決めボロ儲け!日本が構築した貴重なインフラを外資に叩き売る安倍政権「日本破壊」グローバリスト工作員!

2018-12-07 16:17:51 | 政治
日本人の命をカネに替える悪魔・竹中平蔵!水道民営化、移民法にも竹中!自分で提案して自分で決めボロ儲け!日本が構築した貴重なインフラを外資に叩き売る安倍政権「日本破壊」グローバリストの工作員!すべての怪しい利権は竹中に通ず!水道民営化…35か国180件で再公営化を隠し!


移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ(記事は下記に)

水道民営化も強行採決、あれもこれも背後にはレントシーカー・タケナカが居る - シャンティ・フーラの時事ブログ(記事は下記に)




日本人の命をカネに替える悪魔・竹中平蔵。この水道事業の民営化を早い段階から主張していた旗振り役が竹中平蔵氏だったことが分かりました。- mimiの日々是好日 - Yahoo!ブログ

【「なぜいま水道法改正案だったのか?」ー水道民営化も、「安倍と竹中案件」だ! 竹中の提案がそのまま政府の数値目標に。浜松ではオリックスを事業者に】 35か国180件で再公営化を隠し。安倍政権がいかに嘘八百を言ってるかが。読めばわかる。【誰のための水道民営化なのか?水道民営化については、竹中氏は民間議員としてこれらの会議に参加している】ロジ・レポート 2018-12-04
- 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」 - Yahoo!ブログ


ロジ・レポートhttp://logicalplz.hatenablog.com/entry/2018/12/04/004627


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移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”|ニフティニュース

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権” すべての怪しい利権は竹中氏に通ず

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”

2018年12月07日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”|日刊ゲンダイDIGITAL


笑いが止まらない(C)日刊ゲンダイ

今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

 自公両党は6日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす7日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。

 そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

 協議会は翌4月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料8000円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

 改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント! 竹中氏なのだ。

 協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年6月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

「14年5月19日、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。(コンセッション導入の)数値目標は、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

 竹中氏は16年10月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第4次産業革命会合」で、「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

 そうしたら翌17年3月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を25億円で落札したのだ。

 これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ


水道民営化も強行採決、あれもこれも背後にはレントシーカー・タケナカが居る - シャンティ・フーラの時事ブログ


水道民営化も強行採決、あれもこれも背後にはレントシーカー・タケナカが居る

2018/12/06 11:15 AM

「水道民営化法案」、これもまたロクな審議もされずに5日の参議院本会議で可決、衆議院に戻され厚生労働委員会で可決と狂ったように強行採決され、6日には本会議で「可決・成立」させられる見通しです。
 「レントシーカー(政商)・タケナカ」という動画がありましたが、これまでの強行採決に次ぐ強行採決の背後には必ず、この男の存在があることを「ゆるねとにゅーす」さんが改めて指摘されました。
水道法改正案ではもっぱら仏ヴェオリア社が疑惑の対象ですが、浜松市の水事業を請け負う「浜松ウオーターシンフォニー株式会社」の株主には、竹中平蔵氏が役員を務めるオリックスも絡んでいます。
「残業代ゼロ法案、外国人労働者拡大、東京五輪ブラックボランティア、大阪万博、カジノ推進、加計学園の国家戦略特区」など、あれもこれも日本が貧しく不幸になればなるほど、この男が儲かるメカニズムを恥も外聞も無く作り上げています。
 表看板のあべぴょんの背後には、このような輩がいることもキチンと糾弾し、これまで強行採決でデタラメに可決された法案は一括して無効にする、安倍一味は隅から隅まで責任を取って政治の場から引き離す、これくらいは最低限やらないと。断頭台まで用意されたマクロン大統領に申し訳ないでしょう?

水道民営化にもパソナ竹中平蔵氏!日本が構築した貴重なインフラを外資に叩き売る安倍政権の「グローバリスト」たち!

転載元)ゆるねとにゅーす 18/12/5

どんなにゅーす?

・2018年12月4日、報道ステーション(テレビ朝日)が安倍政権が強行成立を目論む水道法改正に伴う「水道民営化」を特集。これらの動きの背後に竹中平蔵パソナ会長が控えていることを報じた。

・残業代ゼロ制度や外国人労働者拡大、カジノや東京五輪など、安倍政権とその背後で暗躍する竹中氏による、急進的な「グローバリズム」の推進に伴う”売国”が加速しつつある。

(中略) 

残業代ゼロ制度、東京五輪(ブラック)ボランティア、大阪万博、カジノ、移民拡大、水道民営化…安倍政権が腐心する「日本破壊」の背後には常にパソナ竹中氏!

(中略) 
安倍政権が狂ったように水道民営化に繋がる水道法改正案の強行成立に腐心しているけど、その背後にはやっぱりこの男が控えていたのねっ!!
この竹中氏は、もはや、グローバリストから派遣された日本破壊のための「工作員」としか思えないわっ!!

日本初の”コンセッション方式”によって浜松市の水事業を請け負う「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」のサイトを見てみると、確かに、株主の欄に“例”のフランス・ヴェオリア社の他に竹中氏が社外取締役を務めるオリックスが名前を連ねており、竹中氏もガッチリと利権に絡んでいることが分かる。

安倍政権が、まるで「何かに取り憑かれたか」のように、細かな審議もすっ飛ばし、虚偽や捏造も駆使しながら強行採決を繰り返している法案の背後には、大抵この竹中氏が控えており、残業代ゼロ制度や外国人労働者(移民)拡大は言うまでもなく、東京五輪のブラックボランティア、大阪万博、そしてカジノについても産業競争力会議において「安倍政権の成長戦略」として強力に提言している。

おまけに、「安倍一族の闇」が凝縮した加計学園(国家戦力特区)においても強力に絡んでいるし、こうした両者の”密着度”を見ても、安倍一派を初めとした長州テロリスト一族と竹中氏によるグローバリズムは「切っても切れない関係」にあることが浮かび上がってくる。
(中略) 
とにかく、こうした安倍一派に強く反対する野党勢力を強くし、日本国内でグローバリズムに反対する力をより大きくしていくことが、これ以上日本国民が疲弊し破滅に向かう道を食い止める唯一の方法なのではと思うよ。


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水道民営化法案、フランスの領地になることと同じこと!安倍晋三と麻生太郎、公明党が提出「国を売るのも同然の売国的法案」天皇陛下が大変激怒されたという!フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが麻生に依頼!板垣英憲氏/ちなみに、311東日本大震災は麻生太郎(水道民営化)の娘が嫁いだフランス・ロスチャイルド分家の犯行! - みんなが知るべき情報/今日の物語



水道民営化=売国奴「麻生太郎」総理のポストと莫大な利権!ボリビアもフィリピンも水道料金は4~5倍に跳ね上がる!国民が生活していけるわけがない!安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!愚行としての水道事業の民営化!兵頭正俊氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語



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3万人を殺した311東日本大震災は麻生太郎(水道民営化)の娘が嫁いだフランス・ロスチャイルド分家がやらかした!直接命令者はイスラエル・ネタニヤフ(=ロスチャイルドそのもの)だ!菅直人元首相は311直後、ネタニヤフの脅しの電話を世界中に発信し日本は救われた!311は日本が戦後に貯めた外貨を奪う目的だった!気狂いネタニヤフが、いう通りにしないと次は富士山をやる?「もう5個埋めた」と管直人を脅迫した(大慌てで浜岡を止めた理由) 日本近海にあと五個、水爆が残っている(ネタニヤフの脅し) ーベンジャミン情報 - みんなが知るべき情報/今日の物語








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沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業「宇部興産」が協力!カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も!宇部興産と安倍の岸信介から続く深い繋がり!辺野古移設は安倍一味の利権!米国の沖縄撤退提案を拒否

2018-12-05 17:16:21 | 政治
沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業「宇部興産」が協力!カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も!宇部興産と安倍の祖父・岸信介から続く深い繋がり!辺野古移設は安倍一味の利権、金儲けの証明!米国の沖縄撤退提案を「安倍自民」が拒否していた「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業!

沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も|LITERA/リテラ(記事は下記に)






岩屋防衛相が14日に辺野古海域への土砂投入を発表、同日に民間港「琉球セメント」の桟橋から土砂の強行搬出 ~ 「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業 - シャンティ・フーラの時事ブログ




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沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も|LITERA/リテラ


沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も

2018.12.05

 安倍首相と玉城デニー・沖縄県知事の会談から、わずか5日。12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。

 岩屋防衛相は「1カ月にわたる対話も含めて話し合いは行ってきたので、十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」などと語ったが、馬鹿も休み休み言え。11月9日から計4回おこなわれた謝花喜一郎・副知事と杉田和博官房副長官との集中協議および玉城知事と安倍首相の会談は、県知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず、従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけ。たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。

 さらにありえないのは、土砂搬出のために民間企業である琉球セメントの安和桟橋を利用しようという点だ。防衛局は当初、土砂搬出は本部港塩川地区からおこなう予定だったが、9月末の台風によって被災し、来年3月末まで復旧工事がかかる見通しとなっている。そのため今回、民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”に出たのだ。

 その上、この琉球セメントの安和桟橋につながる施設の周辺ではすでに鉄条網が張られているのだが、沖縄県選出の伊波洋一参院議員がTwitterに投稿した写真を見ると、その鉄条網にはなんとカミソリの刃がびっしりとついているのだ。

 新基地建設に反対する市民の抗議に、張り巡らされたカミソリの刃で威嚇する──。伊波議員がこのカミソリ刃つき鉄条網設置について〈防衛省は、あくまで琉球セメントがやったと主張するが、防衛省の関与があったことは間違いないだろう〉と述べているように、琉球セメントと国が一体化して土砂投入に向けて搬出を強行しようとしているのである。

 だが、この琉球セメントという企業は、たんに金儲けの一環としてだけ国の言いなりになっているわけではない。じつは、同社の背後には安倍首相と深いつながりをもった企業の存在があるのだ。

 それは、琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産だ。琉球セメントの有価証券報告書(2017年4月1日─2018年3月31日)では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。また、宇部興産グループである宇部サンド工業のHPでは「UBE GROUP」として琉球セメントの名が記されている。

 そして、この宇部興産をめぐって、安倍首相が政治資金規正法違反を問われたこともある。宇部興産は経済産業省の補助金交付先企業だったにもかかわらず、安倍氏が代表を務める自民党県連支部は2011~13年にかけて同社から計150万円の献金を受け取っていたのだ。

 しかし、この宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。

 そもそも、宇部興産は1897(明治30)年に設立された沖ノ山炭鉱からはじまる宇部市を代表する一大企業だが、同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。実際、岸の側近県議だった吹田愰氏は「中安さんと岸さんは旧制山口中時代から“おれ”“おまえ”の仲」と語り、1966(昭和41)年に開港した山口宇部空港の建設についても「中安さんと岸さんで“空港は宇部でいいか”“いいよ”と言って決まったようなもの」と述べている(西日本新聞1995年8月20日付)。

宇部興産社長は「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもり」

 また、岸信介の長男(安倍首相の叔父)で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。

 そして、晋太郎の県民葬では、宇部興産の当時社長だった清水保夫氏が、友人代表としての追悼の辞のなかで「晋三さんに必ず私たちの力を貸すつもりです」と宣言。〈次期総選挙に向けて、支援者が結束する場にもなった〉と報じられた(朝日新聞西部版1991年6月18日付)。

 つまり、宇部興産は“偉大な祖父”からつづく盤石の関係であり、安倍首相はそれによって地盤を固めてきた、切っても切り離せない間柄にある。無論、それは同社にとっても同じだろう。

 たとえば、宇部興産は徴用工訴訟を2件抱えているが、一方の安倍首相は「徴用工」を「朝鮮半島出身労働者」と歴史を修正する言い換えをおこない、「問題は解決済み」だとして企業側にも損害賠償や和解に応じるなという方針をみせている。こうした安倍首相の強気の姿勢は、本来、被害者に向き合い一定の責任を負うべき企業側の社会的ダメージを和らげ、むしろ国内ではあたかも“被害者”のように扱われるという効果を生んでいることは間違いない。

 そして、こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。宇部興産が大株主として強い影響をもつ琉球セメントが、新基地建設に反対する市民に対してカミソリの刃を突きつけるという民間企業として目を疑うような行動に出ているのも、安倍首相との強固な関係性抜きには考えられないだろう。

 玉城知事はこの暴挙に対し、工事手続きなどの面から国が琉球セメントの桟橋を使用することは違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。──沖縄県民が示した「新基地建設NO」の民意を無視するどころか易々と踏みつけてみせる安倍首相の態度は、国民全体に向けた挑戦状だということを忘れてはいけない。
(編集部)


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米国の沖縄撤退提案を「安倍自民」が拒否していた金・利権のため!翁長知事イジメで辺野古移転強行!米国が「撤退してもいい」と言っているのに日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり深い「闇」があると見るべきだろう!2015年1月- みんなが知るべき情報/今日の物語


オバマ大統領 沖縄から海兵隊 基地撤去の用意を確認 - Sputnik 日本

沖縄、米軍存続は…安倍自民党、ゼネコンらの利権のため!オバマ米政府、海兵隊基地を撤去する用意がある…安倍政権が拒否していた!過去にも拒否…日本マスコミは報じない、ロシア 「スプートニク」 - みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍政権の致命傷になるか!外務省偽造「米国・日本操縦者の偽報告書」沖縄基地「最低でも県外移設」ジャパン・ハンドラーズは真実を日本の国会で証言してもよい!鳩山元首相発言を覆した外務省偽造を示す証拠文書!鳩山首相がオバマ大統領との間で「最低でも県外移設」と約束していた!普天間、辺野古移転は自民党、大手ゼネコンの金儲け利権に過ぎない!- みんなが知るべき情報/今日の物語




鳩山元首相の「最低でも県外」で沖縄県民の頭の中に革命が起きた!沖縄県副知事/辺野古埋め立ては「日本側の都合」利権で決まったことを忘れてはならない!革命の鳩山は外務、防衛官僚、メディアにハメられ退陣に追い込まれた!- みんなが知るべき情報/今日の物語




「米国の声」辺野古移設、原発再稼働…は日本マスコミが作った神話『猿田佐世弁護士』米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供(年約30億円)で運営!アーミテージでさえ辺野古以外の代替案があった方がいいと語るもメディアは伝えず!沖縄タイムス+プラス/日本の自作自演、沖縄米軍存続は…安倍自民党、ゼネコンらの利権! - みんなが知るべき情報/今日の物語




卵『タマゴ』は死に至る病の罹患率を下げる!英国、中国の科学者!脳卒中、心臓疾患、認知症、がん、糖尿病、生活習慣病! - みんなが知るべき情報/今日の物語

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水道民営化!安倍政権…麻生太郎、菅官房長官、竹中と水メジャーの癒着「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案、参院委員会で可決!貧困層が大打撃!世界では民営化による問題が噴出し悲劇が起き民営化をやめ

2018-12-04 22:17:13 | 政治
水道民営化!安倍政権…麻生太郎、菅官房長官、竹中と水メジャーの癒着「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案、参院委員会で可決!貧困層が大打撃!世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流に!麻生太郎の娘婿が水道民営化企業ロスチャイルド!菅官房長官の懐刀…福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着!

「水道民営化が参院委員会で可決!「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着」をちょい読み|LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見(記事は下記に)


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安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 - ライブドアニュース


安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着

2018年11月12日 6時55分 

LITERA(リテラ)

 臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

 安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。

 そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

 しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

 実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

 たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

 南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

 途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

 また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという(TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より)。

 また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある(ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より)。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

 アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」(「エコノミスト」15年3月3日号/毎日新聞出版)と語っていたという。

●菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着

 ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

 また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

 にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

 日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

 実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

 また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI(公営事業民営化)の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ(WEB版は30日深夜)。

 実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

「週刊ポスト」(11月16日号)は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」

 つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」(全国紙政治部記者)

●「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業の元会計士が告発

 いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士(ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社)のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

 映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』(TOKYO MXなど)のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

 言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

 全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」(「週刊金曜日」17年5月26日号)と警鐘を鳴らしている。

 しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。(編集部)


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安倍・麻生の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊!国民の「命と金」を引き換えに「日本破壊」生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ!この国は彼らに破壊し尽くされていく!法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着!浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。すでに他県、市が民営化されている!|LITERA/リテラ - みんなが知るべき情報/今日の物語







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フランス革命だ!増税・金持ち優遇政治に国民反乱!ロスチャイルドの手下マクロン政権に抗議デモ!パリは燃え血が流れ!トランプvsマクロン・ロスチャイルド家の戦い!安倍麻生らも首を洗って待っておけ!

2018-12-04 17:54:57 | 政治
フランス革命だ!増税・金持ち優遇政治に国民反乱!ロスチャイルドの手下マクロン政権に抗議デモ!パリは燃え血が流れ!トランプ大統領vsマクロン大統領・ロスチャイルド家の戦い!デモに暴力的な弾圧が続いているフランス…世論調査ではフランス人の84%がデモ隊支持!安倍麻生らも首を洗って待っておけ!

日本の場合は、国民が驚くほどに大人しく、政権側の悪政や抑圧にも全く抵抗を起こさないお陰で、安倍政権がどんなにグローバリストにくみした売国を繰り返しても、(マスコミの”サポート”もあって)ますます日本国内で安泰の地位を獲得しているけど、海外となるとそう簡単にはいかない。



抗議者に対する暴力的な弾圧が続いているフランス ~世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持~ - シャンティ・フーラの時事ブログ(記事は下記に)










トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に!! ~マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満~ - シャンティ・フーラの時事ブログ(記事は下記に)








ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている” - シャンティ・フーラの時事ブログ



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抗議者に対する暴力的な弾圧が続いているフランス ~世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持~ - シャンティ・フーラの時事ブログ
抜粋引用


抗議者に対する暴力的な弾圧が続いているフランス ~世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持~

2018/12/03 9:50 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

 フランスは、大変なことになっているようです。これは、下手をすると、本当に革命になるかも知れません。
 “続きはこちらから”の冒頭のツイートには、“マクロンは今や市民を殺すためにスパイナーを使っている”と書かれており、確かに動画を見ると、市民が撃たれているように見えます。
 ただ、気をつけないといけないのは、これが反政府側の工作の可能性があること。こうした動画が拡散すると、フランス国民のマクロンに対する怒りは燃え上がります。
 フルフォードレポートによれば、11月28日の世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持だとのこと。ツイートを見ると、フランス警察官のグループがヘルメットを脱ぎ、反マクロンのフランス国民に連帯を表明したとあります。
 マクロン大統領と後ろにいるロスチャイルド家にとっては、危機的状況です。

(竹下雅敏)

——————————————————
フランスで、抗議者に対する暴力的な弾圧が継続(動画)


シャンゼリゼ通りでデモ隊が暴徒化 100人以上けが フランス 動画 | NHKニュース

転載元)Pars Today 18/12/2

フランス警察が、抗議デモ参加者に暴力的な弾圧を継続しています。 

イギリスの新聞デイリースターによりますと、フランスでの市民運動「黄色いベスト」は、1日土曜もフランス・パリ市内で夜遅くまで継続されました。

1日夜に抗議者と警察の間で発生した衝突では、数十人の負傷者、逮捕者が出ています。
(中略) 
フランス政府が、燃料値上げ計画を打ち出したことから、同国民の生活費が大きく増加することになりました。

パリでの状況は、フランスのそのほかの都市より危機的なものとされています。

抗議者らはまた、フランスのマクロン大統領の政策が経済問題の悪化の原因とみています。

——————————————————
  「ツイートの動画は、凍結されました
配信元)

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182029


トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に!! ~マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満~ - シャンティ・フーラの時事ブログ
抜粋引用


トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に!! ~マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満~

2018/11/26 9:00 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

 フルフォードレポートを見ると、ロスチャイルド一族の力が低下している様が見て取れます。プーチン大統領とロスチャイルド家の戦いは、キッシンジャー博士がプーチン大統領側に付いたために、大きな変化が起こりました。それは、2人の会談以降のシリア情勢の変化からもわかります。
 キッシンジャー博士はトランプ大統領の後ろ盾であり、トランプ大統領は水面下でプーチン大統領と協力しながら、ディープステート壊滅作戦を進行中です。
 そのため今では、トランプ大統領vsフランスのロスチャイルド家の様相が前面に現れてきました。カリフォルニア火災もカルロス・ゴーン氏の逮捕も、この流れの上に起こっているものだと考えられます。
 フランスでは全土で、燃料税の増税に反対するデモが行われ、一部暴徒化し、多くの人が逮捕されているようです。元々、フランスのマクロン大統領は、ルペン候補の票を盗んでその地位に就いた者で、当初からロスチャイルド家の使用人だと見られていました。マクロン大統領のグローバリズム推進に、多くの国民は怒りや不満を募らせています。燃料税の増税によるデモは、そのきっかけに過ぎません。

(竹下雅敏)
———————————————
米仏の大喧嘩とロスチャイルドの信託ビジネス売却

引用元)Benjamin Fulfordからのメッセージ 18/11/26 VOL488

先月24日、Rothschild & Co(ロスチャイルド&カンパニー)が驚くべき発表を行った。その内容は「ロスチャイルド一族が信託ビジネスを売却する」というもの。
https://www.rothschildandco.com/en/newsroom/press-releases/2018/10/24/rothschild-and-co-signs-agreement-sale-of-trust-business/

ロスチャイルド財閥の成功は、1769年に初代マイアー・ロスチャイルドが小さな地方国家ヘッセン=カッセル方伯領の宮廷御用商の銀行家に任じられたことに始まる。ロスチャイルド家にとって、今回の発表はそれ以来の歴史的な大変化と言えるだろう。
https://books.google.co.jp/books?id=c6JJAAAAYAAJ&pg=PA280&lpg=PA280&dq=rothschild+appointed+by+saxe+gotha&source=bl&ots=RSQpk0ORWi&sig=6d7aE1w-qptFCuZsxih9do8gwpg&hl=fr&sa=X&ved=2ahUKEwiZ3vOYm-zeAhUb7LwKHcgKCxgQ6AEwFHoECBwQAQ#v=onepage&q=rothschild%20appointed%20by%20saxe%20gotha&f=false
 
【 米仏の大喧嘩 】 
フランスの反政府活動家やスイスの情報源らによると、この信託ビジネス売却には、先日もゴールドマンサックスの元幹部6名が起訴された「マレーシア政府系ファンド(1MDB)をめぐる汚職事件」、それから2014年に発生した「マレーシア航空370便の失踪」および「17便の撃墜事件」が裏で大きく絡んでいる。しかも「国際麻薬取引のマネーロンダリング」にも関与していたため、ロスチャイルド一族は信託ビジネスを手放さざるを得なくなったのだという。

http://www.agefi.com/home/entreprises/detail/edition/online/article/1mdb-rothschild–co-a-vendu-lembarrassante-filiale-trust-482565.html

http://www.economiematin.fr/news-paniquer-trembler-refugier-cave-rothschild

http://www.economiematin.fr/news-paniquer-trembler-refugier-cave-rothschild

(※リンク記事はフランス語です。興味のある方はページの翻訳機能を使ってください。)

この動きは間違いなくアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領
との喧嘩にも大いに関係している。前号でも述べた通り、先日ロスチャイルド...(以下有料部分) 
——————————————————
フランスで増税反対のデモ!仏全土で28万人に!一部が暴徒化し警察と衝突!シャンゼリゼが炎に包まれる!

転載元)ゆるねとにゅーす 18/11/25

どんなにゅーす? 

・2018年11月17日、フランス全土で燃料税増税に反対する28万人もの市民が参加する大規模なデモが行なわれ、24日のデモではパリのシャンゼリゼ通りなどで一部デモ隊が暴徒化し、石畳をはがしたりバリケードに火をつけるデモ隊と警察が衝突する事態に発展した。

・フランス国内でマクロン大統領に対する批判と不満が高まっている中で、マクロン氏は「警察を攻撃した者や、市民や記者を罵った者、公職者を威圧しようとした者たちは、恥を知るべきだ」とツイートし、怒りを露わにした。

(続きはこちらから)

美しいパリが炎に包まれる…。 デモ隊が暴徒化、警察と衝突(写真) 

フランスで11月24日、政府による燃料税の増税に反対するデモが各地で行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは暴徒化したデモ隊と警察が激しく衝突する事態に発展した。

デモは、燃料価格の高騰に抗議する「黄色いベスト運動」の一環として始まった。参加者は、道路工事で作業する際などに使用する黄色い安全ベストを着用しており、17日にはフランス全土で28万人以上が道路を遮断する大規模なデモが起きていた。

クリストフ・カスタネール内相によると、24日のデモにはフランス国内で約2万3000人、シャンゼリゼ通りでは約5000人が参加。治安部隊に物を投げつけたり、車に火をつけるなどデモ隊の一部が暴徒化し、フランス全土で130人、パリ市内では42人が逮捕されたという。
(以下略) 
【ハフポスト 2018.11.25.】

フランス全土でマクロン大統領の増税政策に反対するデモが拡大!一部が暴徒化し、本格暴動に発展!

(中略) 
どうやら、マクロン大統領によるグローバリズムに基づいた(1%のグローバル資本を潤わすための)政策に、国民からの怒りや不満の声が爆発しているみたいだね。

日本の場合は、国民が驚くほどに大人しく、政権側の悪政や抑圧にも全く抵抗を起こさないお陰で、安倍政権がどんなにグローバリストにくみした売国を繰り返しても、(マスコミの”サポート”もあって)ますます日本国内で安泰の地位を獲得しているけど、海外となるとそう簡単にはいかない。
(中略) 
マクロンもこうした状況に強い危機感を感じているだろうし、フランス国内での自身への批判の高まりが、日本の特捜に逮捕されたゴーン会長逮捕に対する日産や日本政府への対応に何らかの影響を及ぼす可能性もあるだろう。

ゴーン氏逮捕の背後にトランプの米国が絡んでいる可能性については先のコラムで述べた通りだけど、トランプ勢力が推し進めている「世界の多極化」によって、フランスも徐々に不安定化に向かい、動乱の時代に突入していく可能性もあるし、こうしたフランスでの反政府運動がどこまで高まっていくのかについて、今後も注意深くみていくとしよう。


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3万人を殺した311東日本大震災は麻生太郎(水道民営化)の娘が嫁いだフランス・ロスチャイルド分家がやらかした!直接命令者はイスラエル・ネタニヤフ(=ロスチャイルドそのもの)だ!菅直人元首相は311直後、ネタニヤフの脅しの電話を世界中に発信し日本は救われた!311は日本が戦後に貯めた外貨を奪う目的だった!気狂いネタニヤフが、いう通りにしないと次は富士山をやる?「もう5個埋めた」と管直人を脅迫した(大慌てで浜岡を止めた理由) 日本近海にあと五個、水爆が残っている(ネタニヤフの脅し) ーベンジャミン情報 - みんなが知るべき情報/今日の物語








仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている!麻生太郎の娘婿がヴェオリア社ロスチャイド!2018年12月30日・TPP発効で拒否できなくなる!水道民営化の企業も悪魔ヴェオリア社!トランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り!諦めるな!- みんなが知るべき情報/今日の物語





安倍政権に衝撃・死活問題!仏政府「次世代原子炉」凍結はゴーン・ショックの意趣返しか!核燃料サイクル崩壊!すでに米英独は高速炉計画から撤退!ハザールマフィア手下同志のマクロンも安倍も終わり近しか!金持ち優遇政策のクズ!
- みんなが知るべき情報/今日の物語




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250年続いたロスチャイルド支配が終わる!信託業務から撤退!三菱が反麻生太郎に廻る!日本の改革は新天皇が正式に即位する来年の5月以降!新しい時代の幕開け!東日本大震災・人工地震に関与…麻生の娘婿が

2018-12-03 22:20:35 | 政治
250年続いたロスチャイルド支配が終わる!信託業務から撤退!三菱が反麻生太郎に廻る!日本の改革は新天皇が正式に即位する来年の5月以降!新しい時代の幕開け!東日本大震災・人工地震に関与…麻生の娘婿が日本の水利権をロスチャイルドに繋がるヴェオリア社に売り渡している!腐敗した医療の世界にもメスが入り!


フルフォードレポート 2018.11.26 : ADAMANTINE

https://youtu.be/mPYxkLMmL8g

18/11/26 フルフォード情報英語版:250年続いたロスチャイルド支配が終わる;新しい時代の幕開け - シャンティ・フーラの時事ブログ (記事は下記に)











悪魔の支配層ロスチャイルド御曹司 が「終わりだ」と 発狂!トランプ、 カバナー最高裁判事就任で、カバナー病に罹患して逆上!ロスチャもロックフェラーリも「終わり」ということでしょうか! なんだか、すごいことになってきました!ドル防衛「南海トラフ地震」に警戒!リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



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18/11/26 フルフォード情報英語版:250年続いたロスチャイルド支配が終わる;新しい時代の幕開け - シャンティ・フーラの時事ブログ


18/11/26 フルフォード情報英語版:250年続いたロスチャイルド支配が終わる;新しい時代の幕開け

2018/12/03 2:30

 果たしてロスチャイルドが改心できるのか、とこれまで世界中が疑いの目を――じゃなかった、生暖かく見守ってきた訣ですが、少なくともフランス分家は「改心の余地なし」との烙印が押されたようです。
 ちなみに今更かもしれませんが、英語のロスチャイルド、仏語のロチルド、独語のロートシルトは全部同じ一族の各国語読みです。

 また腐敗した医療の世界にもメスが入りそうです。やはりアメリカでも医師会から締め上げるべきだという助言を本文でされていました。
 先月、医薬品の価格をもっと安くしようと奮闘していたダニエル・ベスト氏が頭部を何度も殴られて“自殺”した件で、製薬業界はトランプ大統領と軍部に喧嘩を売りました。いい加減腹に据えかねた皆さんがヨウ化メチル注射でマイケル・ヘイデン元大将を心臓発作にしてカバールへ警告。そしてウクライナの軍艦が協定違反でロシアに拿捕されるに至りました。
 以上は当サイトで訳したソルカ・ファール女史の情報ですが、竹下氏によるとケルチ海峡の橋を爆破して第三次世界大戦を起こそうとしたようです。……何故カバールなる生き物は「学ぶ」ということがないのでしょうか、懲りないオツムが他人事ながら心配になります。

 アメリカの属国日本なぞ些末事ではありますが、現時点で麻生太郎と孫正義が崖っぷち。安倍は後ろ盾の三菱が反麻生に廻りました。
 ただし水利権を含めた諸々の悪法を通すのであれば、全員まとめてフランス分家同様の末路でいいと思います。(Yutika)

————————————————
250年続いたロスチャイルド支配が終わる;新しい時代の幕開け転載元) Weekly geo-political news and analysis 18/11/26

投稿者:フルフォード 

ロスチャイルド家フランス分家が信託業務から撤退

2018年10月24日にロスチャイルド&カンパニーが、信託業務(他の人の資金を運営すること)から撤退すると発表したのは、殆ど誰にも気付かれることなく起こった歴史的な一大転換点だった。
https://www.rothschildandco.com/en/newsroom/press-releases/2018/10/24/rothschild-and-co-signs-agreement-sale-of-trust-business/

この家系の創始者マイアー・ロートシルトが王族のために資金運用を開始したのは、1769年のことだった。七代後の現在、子孫のアレクサンドル・ド・ロチルドはこの犯罪家系に照準を合わせた複数の国際犯罪捜査によって、事業の撤退を余儀なくされている、とペンタゴン筋は言う。

ということは249年間で初めて、欧米の金融システムがロスチャイルドの金融支配から自由になりつつあるということだ。

具体的には、【国有投資ファンド会社】1(ワン・)マレーシア・デベロップメント【・ブルハド】のスキャンダルでゴールドマン・サックスの銀行幹部連中が逮捕され、ロスチャイルド家の関与も暴かれようとしている、とフランスの捜査官たちや其の他の情報源が言う。
https://en.wikipedia.org/wiki/1Malaysia_Development_Berhad_scandal

この複雑に絡み合ったスキャンダルにはヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、サウジ王家、其の他多くが関わっている。しかしその足跡は最終的にはロスチャイルド家へと繋がっているのだ、と捜査官たちが言う。

【同事件が】マレーシア航空370便/17便の大量殺人やG20の核による脅迫事件にも繋がって行くのは避けられないとCIA筋は言う。捜査官たち曰く、だからこそロスチャイルド家は信託業務から撤退することを余儀なくされているのだ。

しかしながら、ロスチャイルドと繋がりのあるCIA筋の一人はこの展開を重視していないようだ。【彼はロスチャイルドが】「【自分の】左手から右手へと売り捌いている」と述べ、報道発表の以下の点を指摘した:

「この買収は経験を積んだとある投資家による資金援助を受けつつ、ロスチャイルド&カンパニーの上級役員であるリチャード・マーティンの主導で行われているものです。」

【※これだけだとはっきりしなかったので、引用先のロスチャイルド&カンパニーのHPでの公式発表で確かめました。同社で長らく働いていたリチャード・マーティンなる人物が信託部門を買い取ったそうです。ようはロスチャが新たな子会社作ってやって、事業分割しただけですよ~的な語り口。】

言い換えると、【ロスチャイルド】家のフランス分家は厳しい攻撃に曝され、スイス分家かイギリス分家のどちらかにこの事業を引き渡したのだ、と彼は言う。

だとしても、そしてロスチャイルド家が記念として5%は手元に残すことを許して欲しいと頼んできたとはいえ、中央銀行業務から完全に撤退させられたのだ、と元CIA作戦担当官ロバート・デイヴィッド・スティールは言う。
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2018/2501233.html

(続きはこちらから)

■ゴーン逮捕で追い詰められるフランス

実のところ、ロスチャイルド家フランス分家が神の恩寵を失った非常に顕著なしるしとなったのは、日産の会長カルロス・ゴーンの先週の逮捕だ。ゴーンは表向きは税金の理由で逮捕されたことにされているが、本当の逮捕理由となったのは……

……軍隊だ、とペンタゴンやアジアの秘密結社筋は言う。ペンタゴン筋曰く、ゴーンの逮捕は「ルノーと日産の合併を止めさせ、[フランス大統領エマニュエル・]マクロンを弱体化させ、日本に対するロスチャイルドの影響力を縮小させるための動き」なのだ。

一方、アジアの秘密結社筋の話はより踏み込んだもので、フランス勢は日本や米軍の秘密を盗むためにルノー・日産・三菱アライアンス【=連合】の支配を完全掌握しようとしていた、と言っている。日産・ルノー自動車アライアンスの一部である三菱自動車は、以前は三菱重工業の一部だった。
https://www.mhi.com/products/defense/

■三菱重工業は日本を代表する軍需産業メーカーである。フランス勢が三菱自動車を介してそのテクノロジーにアクセスするのを防ぐため、アメリカ第7艦隊の司令官たちがゴーンの逮捕とそれに続く失墜をお膳立てした、とアジア【秘密結社】筋は言う。

元ロスチャイルド銀行家でフランスの奴隷大統領エマニュエル・マクロンは「ロシア・米国・中国」からヨーロッパを防衛するために欧洲軍【の創設】をこの前呼び掛けたことを思い起こして頂きたい。また今年初めには、米国のドナルド・トランプ大統領がEUを米国の主要な“敵”だと名指ししたことも忘れないで欲しい。
https://www.cbsnews.com/news/donald-trump-interview-cbs-news-european-union-is-a-foe-ahead-of-putin-meeting-in-helsinki-jeff-glor/

EUと米国政府によって公衆の面前で交わされているこの戦いは、13の王族家系およびEUの全体主義国家側を、今や米国の軍産複合体を支配するようになった血統【主義】反対のグノーシス・イルミナティ側と戦わせるという、世界支配を巡って現在進行中の戦闘の顕著なしるしだと、イルミナティ筋は言う。

この対立のもう一つの目に見えるしるしは、フランスの暴徒化した大規模な反マクロン運動だ。フランスの人口の四分の三が反マクロン活動家たちを支持しているのだから、不正に選出された大統領に対するこの圧力は増えるばかりだというのも想像には難くない。とりわけ今は彼のロスチャイルドのボス連中が力を失いつつあるのだ。

■日本の改革は来年5月以降

いずれにせよ、日本の軍事機密を盗もうとしたフランス勢の試みは日本の安倍晋三首相の主要な支持者である三菱グループを、麻生太郎財務大臣の敵に廻らせた、と三菱を所有する岩崎一族の 水利権を含めた諸々の悪法を通すのであれば、全員まとめてフランス分家同様の末路でいいと思います。 腐敗した医療の世界にもメスが入りそうです かが言う。

麻生の娘がアレクサンドル・ド・ロチルドに嫁ぎ、麻生は日本の水利権をロスチャイルドの義理の息子に繋がるヴェオリア社に売り渡している、と日本の右翼筋は言う。今や三菱と国家主義者【※おそらく前文の右翼筋の人たちのことでないかと思われます】の両方が奴に反旗を翻し、麻生の命運は尽きた、と同筋は言う。

【※このツイートによると、フレデリック・ドゥオンというヴェオリア社の幹部に嫁いだという噂です。私も少し前にこのLinkedInの麻生彩子本人と思われるプロフィールを見たのですが、現在はごっそり削除されています。】

ロスチャイルド家イギリス分家や日本の右翼筋によると、ロスチャイルド家フランス分家は2011年3月11日の福島核および津波大量殺人事件にも深く関与していた。

命運が尽きたもう一人の男はソフトバンクのCEO孫正義だ、とアジアの秘密結社筋が言う。彼を引き摺り降ろすのにどのような口実【を使うの】かは未だ明らかではないが、奴の日本の選挙での票泥棒や、殺人犯のサウジ皇太子(というかより正確には皇太子を操る御主人様連中)との関わりからして、残された時間はあまりないようだ。

一方、アジアの秘密結社筋は、新天皇が正式に即位する来年の5月以降に大きな変革が日本で起こる、と言っている。こういった変化を正式に実行に移すには天皇の持つ特別な印鑑つまり御璽が必要なのだと同筋は説明した。【5月以降】具体的に何が起こるのかは明言を避けたが、アジアが欧米の陰謀によって人工的に分断されることは最早許したりしない、と彼らはきっぱりと言った。

ということで、朝鮮半島統一の後、台湾が平和的かつ友好的に中国に返還されることも準備していると見てよいのではないだろうか。日本と中国の友好関係が花開くのも間違いない、と同筋は言う。

■欧米で進む大量逮捕

同アジアの秘密結社筋は、欧米の文化が梅毒に罹った美女のようなものだという見方も完全に支持していた。梅毒とは勿論、ハザールマフィアのことだ。このため、彼らは欧米の政治体制からこの感染を除去する現在進行中の運動を支持しているという訣だ。

ロバート・マラー特別検察官や其の他の人間を暴いた以下のリンク先の28頁に及ぶ報告書は、ハザールマフィアが処罰を逃れようとしていたおぞましい犯罪の詳細な例である。
https://www.docdroid.net/eVAAjIq/doj-ig-memo-mueller-bribery-extortion.pdf

この最新の暴露は、米国を始めとする欧米世界の中で依然として猛威を振るっている闘いのほんの一部分に過ぎない。相変わらず闘いが最も激しいのは米国で、FBIや司法省やCIAや軍産複合体だの政治システムだので粛清が続いている。

その件について、「CIAとNSAの元トップであるマイク・ヘイデン大将に“発作”を起こさせたことは、軍・諜報機関界隈の反トランプ派を黙らせ、其の他の人間を辞任させるか寝返るようしむけるのに役立つかもしれない」とペンタゴン筋は言っている。ヘイデンは福島大量殺人の背後にいた工作員の一人だ、と日本の軍諜報部筋は言う。

ヘイデンのような悪魔主義者の排除により、現在進行中の大量逮捕に対処できるよう準備をしている、米国の司法システムを一掃するのがより容易となるだろう、とCIA筋は言う。

もし諸君【の中】に逮捕が既に始まっていることが信じられない【者がいる】のであれば、それは点と点を結びつけていないのだ。例えばこのリンク先を見てみるとよい。如何にアーカンソー州でクリントン犯罪一家が片付けられていっているかを見ることができる。
https://www.coreysdigs.com/clinton-foundation/arkansas-swamp-bleeds-as-clintons-circle-the-drain/

■次の標的は製薬業界

【こうして】政治および司法システムが掃討されていくにつれ、良識派は次なる“製薬殺人”業界との大規模な戦いに向けて準備を進めている、とペンタゴン筋は言う。

この件について、「巨大製薬【業界】は、保健福祉省の薬価顧問ダニエル・ベストを死ぬまで殴りつけて先手を打ってきた。続いてファイザー社が、2019年1月に価格を上げると挑戦的な発表をしてきたのだ」と同筋は言う。

「ということで」と彼らは続けるには、「薬物カルテル【※製薬業界のこと】を叩き潰すべく、トランプと議会による政府横断的なアプローチが始まることを期待しておくといい」。

我々としては、米国医師会がこれ以上証拠を廃棄してしまう前に、ガサ入れすることから始めるようお勧めする。

■インターポールも大量逮捕支援側

また米国の外では、先週我々が間違って報じてしまったロシアのアレクサンドル・プロコプチュク少将は新たなトップに選出されなかったにも関わらず、世界中のハザール勢を捕まえるのに依然としてインターポールを利用するつもりだ、ペンタゴン筋は言う。

「インターポールの選挙は、ロシアへの注目を避け、カバールを押し留めるために、韓国人【候補】に有利になるよう不正操作された可能性がある」と彼らは説明した。しかし、「新たに選ばれたトップの金鍾陽は米国諜報部門の命令に従い、副総裁【となった】プロコプチュクと共に働いていく」と彼らは付け加えた。

■ウクライナのナチス政権

ロシア勢もこの週末にウクライナの戦艦三隻を拿捕し、ウクライナの破綻したナチス国家に対する長らく延び延びとなっていた動きをようやく開始した。これにより、ウクライナ大統領ペトロ・“ポーキー”・ポロシェンコは戒厳令を宣言するに至った。とあるCIA筋がポーキーについて語ったのがこちら:

「奴の命運は尽きた。イスラエルの[首相ベンヤミン・]ビビ・ネタニヤフがそうであるのと同様にね。両者ともに、何らかの形で法の裁きを下されるであろう戦争犯罪者だ。」

■今後の処刑予定

世界権力からハザールマフィアの排除が続く中、ネタニヤフやマクロンやポーキーや麻生などといったドミノが倒されていき、最終的には奴らのロスチャイルドの御主人様連中に法の裁きが下されると見てよいのではないか。

この犯罪家系が信託業務を売却するだけなぞ少な過ぎだし、遅きに失している。

最後には、第二次世界大戦やホロコーストなど、人類に対する数多くのおぞましい犯罪への奴ら【ロスチャイルド】の深い関与が世界に知れ渡るだろう。

翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイッター画像も挿入しています。

ちなみに「訣」という漢字は「わけ」とも読みます。詳しくはこちらのコメント欄後半の解説をご参照ください。

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麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円!森友問題、公文書改ざんの渦中に!国民の税金で豪遊する一方、教育や医療への公的支出を批判!東日本大震災の人工地震、原発利権、水道民営化

2018-12-03 17:57:07 | 政治
麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円!森友問題、公文書改ざんの渦中に!国民の税金で豪遊する一方、教育や医療への公的支出を批判!完全に国民はこの男に舐められている!東日本大震災の人工地震、原発利権、水道民営化…麻生の娘婿が悪魔系のロスチャイルド!

麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に|LITERA/リテラ(記事は下記に)



政治資金で/安倍、麻生2トップが夜な夜な豪遊!安倍キャバクラに127万円、麻生は元愛人に1805万円、政治資金は税金です!- みんなが知るべき情報/今日の物語


麻生太郎が六本木のママに政治資金を散財!舛添東京都知事よりヤバい財務大臣の実態! - NAVER まとめ


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麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に|LITERA/リテラ


麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に

2018.12.03

完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。

 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円(2月9日)、106万円(3月1日)、102万円(3月22日)、104万円(5月17日)、102万円(6月13日)、106万円(7月25日)、92万円(9月13日)、78万円(12月28日)と計8回支出(いずれも支出の目的は「会合」)。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016年の同店への支出総額745万6150円を上回っている。

 この「(有)オフィス雀部」には、2013年に798万円、2014年は755万5000円、2015年も915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生副総理の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。今年も堂々と支出を報告しているのである。

 この「Bovary」のママ、雀部敏子氏と麻生副総理の付き合いは古く、30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていたころからだという。そして、雀部氏は90年代の終わりごろには銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。

 さらに、10年ほど前に雀部氏が現在の「Bovary」をオープンし、2008年に麻生氏が総理に就任する直前には、2人の関係が大々的に報道されている。「週刊現代」(講談社)が麻生氏と雀部氏が愛人関係にあり、麻生氏が政治活動費として雀部氏の六本木の店で年間1000万円以上使っているとスクープしたのだ。

 このとき、麻生氏は「昔の付き合いで今は何もない」と弁明したが、これは真っ赤な嘘だった。当時、雀部氏は実勢価格1億4500万円のマンションに住んでいたのだが、この部屋の所有者は愛知県丹羽郡大口町の鈴与興業。同社の代表者・鈴木雅博氏は麻生氏が強い影響力をもつ日本青年会議所の元副会頭で、麻生氏の有力な支援者だったという。

 鈴木氏は雀部氏の住むマンションの部屋を購入した2年後の大口町長選挙に出馬するのだが、このとき外務大臣だった麻生氏は鈴木氏の応援にかけつけている。さらに、鈴木氏はこの町長選挙に落選したころから、「衆議院議員 麻生太郎 顧問 鈴木雅博」という名刺を持っていたという。

 ようするに、麻生氏は自分の愛人の住居をタニマチに提供させていたのである。そして、その愛人の店に巨額の政治活動費を流していたと見られるのだ。

 だが、愕然とさせられるのは、この報道があった後も、麻生氏は行動をまったくあらためていないという事実だ。

 報道直後、総理になった2009年こそ、オフィス雀部(Bovary)への支払いは1回18万円だけだったが、野党転落後の2010年は計6回303万5000円、2011年は計8回718万円、2012年は計6回844万円が支払われている。2009年から2017年までの支出をまとめると、なんとその総額は5889万6150円にものぼる。言っておくが、これは政党交付金という国民の血税が含まれている金である。麻生氏は先月、東大卒の北橋健治・北九州市長について「人の税金を使って学校へ行った」との暴言を吐いたばかりだが、自分こそ「人の税金を使って」何をしているのか。

佐川宣寿安倍内閣森友学園編集部麻生太郎

■麻生財務相は「国民の税金」で豪遊する一方、教育や医療への公的支出を批判

 今年10月にも麻生氏は「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と暴言を吐いた。だが、政治資金収支報告書を見ると、麻生財務相は「愛人」と言われる女性の会員制サロンのみならず、そのほか高級料亭やフレンチ、天ぷら、寿司などの店での「飲み食い」にも多額の支出をおこなっている。どうしてこんな人物に国民はどうこう言われなくてはいけないのかと怒るべきだが、しかし、問題はこれだけではない。

 思い出してほしい。麻生財務相が年間約800万円も「愛人」と言われる女性の店で“政治活動”として飲み倒していた昨年は、2月に約8億円も値引きされて国有地が売却されていた森友問題が浮上。そしてその裏で財務省は公文書を改ざんするという国家的犯罪行為をおこなっていた年だということだ。

 実際、麻生財務相は国会でも「適正な手続き、価格で処分され問題はない」と強弁。その一方、野党の追及に対して2月23日の衆院予算委員会では「何を調子のいいこと言ってんだか」などと耳を疑うような台詞を吐いてから答弁をおこなった。

 さらに7月には、タダ同然の国有地取引を「適切だった」と正当化し、学園側との面会記録等を「すでに破棄した」「残っていない」と言い張って疑惑の火消しをはかった佐川宣寿理財局長を財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転。麻生財務相は「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と述べ、国民から大顰蹙を買った。

 その上、麻生財務相は「会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している」と主張してきたが、昨年11月に公表された会計検査院の報告では検証に必要な書類がないと指摘。しかし、麻生財務相は「今後の国有財産管理処分に係る手続きの見直しを行うことなどを通じて、財務相の責任を果たす」などと答弁するだけだった。

■森友・国有地値引き問題、公文書改ざ問題の渦中も「愛人」の店に…

 だが、前述したように、こうした答弁を国会でおこなっている裏で、財務省は公文書の改ざんに手を染めていた。その上、自殺した近畿財務局の職員が遺したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と書き記されていた。だというのに、麻生財務相は自殺が報じられたその夜、佐川氏の国税庁長官辞任に伴う臨時記者会見を開いた際もふてぶてしい態度をとりつづけ、改ざん前文書を公表したときの会見でも「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言い、“改ざんは理財局の一部職員と佐川がやったこと”と繰り返した。

 決裁文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をおこないつづけた、その責任をとるべき人間は紛れもなく麻生財務相だ。そもそも、このような大がかりな改ざんをトップの麻生財務相が知らなかったということは考えられず、官邸主導の指示があった疑いが濃厚だ。にもかかわらず、いまだに麻生財務相は何ひとつ責任をとっていない。

 いや、麻生副総理兼財務相の問題は森友疑惑にかぎらない。麻生財務相は2013年に「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言し大問題になったことがあるが、昨年8月にも「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で同年9月の米・ペンス副大統領との非公式協議が中止に。同年10月に「日米経済対話」の第2回会合が開かれたが、その後は「対話」ではなく「懇談」にとどまり、先月ペンス副大統領が来日した際も、やはり麻生副総理との会談は短時間で終了。報道によれば、米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。

 しかし、麻生氏は、森友問題があれほどの大問題になり、暴言が国際問題に発展する最中にも、「愛人」と報じられてきた女性の店に血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金を年間約800万円も注ぎ込んでいたのである。

 一切の問題の責任をとらず、正当な教育や医療の制度にケチをつけ、暴言によって外交にも支障をもたらす一方で、政治資金で豪遊しつづける副総理兼財務相。はっきり言って麻生氏は、この国にとって、害悪でしかないだろう。
(編集部)



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2018-12-02 18:53:33 | 政治
安倍政権に衝撃・死活問題!仏政府「次世代原子炉」凍結はゴーン・ショックの意趣返しか!核燃料サイクル崩壊!すでに米英独は高速炉計画から撤退!ハザールマフィア手下同志のマクロン大統領も安倍晋三も終わり近しか!金持ち優遇政策のクズ!

仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)

仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている!麻生太郎の娘婿がヴェオリア社ロスチャイド!2018年12月30日・TPP発効で拒否できなくなる!水道民営化の企業も悪魔ヴェオリア社!トランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り!諦めるな!- みんなが知るべき情報/今日の物語




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仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか|ニフティニュース


仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか

2018年12月02日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL


原発政策で揺さぶり(C)共同通信社

日産のカルロス・ゴーン前会長(64)逮捕への対抗措置ということか。日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。29日の日経新聞が報じた。

 この次世代原子炉「ASTRID(アストリッド)」は、現在主流の軽水炉とは異なる仕組みで、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を効率良く燃やすことができるのがウリ。巨額の国費を投じたものの実用化に至らず、16年に廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代高速炉として期待されていた。

「『もんじゅ』を廃炉にしたのは、原発大国であるフランスとの共同開発で次世代高速炉が実用化可能という期待があったからです。それで核燃料サイクルの旗を降ろさずに済んだ。すでに米英独は高速炉計画から撤退していて、ここでフランス政府まで凍結となれば、わが国の原発政策への影響は計り知れません」(経産省関係者)

 行き場の決まっていない“核のゴミ”が増え続ける中で、安倍政権が原発再稼働を推し進めてきたのは、あくまで「核燃料サイクル」という建前があるからだ。フランスとの「アストリッド」共同計画は、日本の原発政策の生命線だった。それがパーになれば、エネルギー政策の抜本的な見直しを迫られかねない。安倍政権にとっては死活問題だ。

 共同開発の凍結宣言は、ルノーの筆頭株主であり、日産との経営統合を進めたいフランス政府からの脅しとも受け取れる。

 フランスのマクロン大統領は、ゴーン逮捕や日産とルノーの今後について、アルゼンチンで開かれているG20に合わせて安倍首相との協議を要請。日本側は、「せいぜい立ち話程度」(官邸関係者)の方針で調整してきた。結局、2人は日本時間1日未明に会談したが、原子力を取引材料にマクロンから脅しをかけられたのではないか。

 仏経済紙レゼコーによれば、あるフランス政府顧問は「権力闘争になれば、われわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と話したという。

「大砲」とは何を意味するのか。日本の原発が人質にされているのか。

「福島原発の事故処理も日本だけではどうにもならない。これまで使用済み核燃料の再処理は大部分をフランスやイギリスに委託してきたし、いつになったら稼働できるのか分からない六ケ所村の再処理工場にしても、フランスの技術に頼りきりです。フランス政府は、日本にとって一番痛いところを突いてきた。日産の問題では、今後も目に見えにくいところで揺さぶりをかけてくるでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)

 30日、東京地裁はゴーンと前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)の勾留10日間延長を決定。期限の12月10日には再逮捕に踏み切る可能性もある。事件が長引くほど、フランス政府からの脅しもエゲつないものになりそうだ。


仏、次世代原子炉凍結へ 共同開発計画、日本に衝撃 :日本経済新聞


日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。


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プルトニウム/生産見合わせしか道はない【六ヶ所村再処理、核兵器工場】使い道がない!! - みんなが知るべき情報/今日の物語


使用済み核燃料ー再利用、効率わずか1%=99%が核のゴミ!〈プルサーマル原発〉 MOX燃料ー詐欺!



フランス・パリの暴動、燃料税の増税に反対「悪魔ハザール・マフィア」を駆逐する!マクロン大統領、安倍一味らの正体を隠して国家を乗っ取りは、もう通用しない! - みんなが知るべき情報/今日の物語









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原発・輸入MOX燃料が高騰!99年最安値から5倍に【国民負担・電気代に】一体10億円超!石坂浩二さん原発ウソCMやめなさい!どこが原発は安い、国産ではなく輸入ではないか!再生可能エネルギーは、国産のエネルギー電源であるこの事実に触れない欺瞞と不公正!- みんなが知るべき情報/今日の物語





使用済み核燃料ー再利用、効率わずか1%=99%が核のゴミ!〈プルサーマル原発〉 MOX燃料ー原発組織の詐欺ここにも。MOX燃料(モックスねんりょう)


再働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ!大地震リスクと…伊方プルトニウム原発は石油ストーブでガソリンを燃やすと同じ!安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告! 日本に55基ある原発の中でも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ!



【廃炉不可能】もんじゅ!放射能帯びた数百トンのナトリウム抜き取れず【原発に呪われた国】維持と廃炉研究で何兆円もの血税!永遠のシロアリだったもんじゅ!原発ゼロの状態を想定すると、米国は核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない国になる!それで政治の劣化した日本、上に行くほどバカのいる、日本が供給地に選ばれたのである!つまり日本の原発稼動は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである!兵頭正俊氏- みんなが知るべき情報/今日の物語



クリントン財団の管理人が「小児性愛犯罪」で逮捕!ヒラリー逮捕も待ったなし!トランプ革命「ハザールマフィア退治」ヒラリー達は十六カ国もの外国にアメリカ国家機密を売り!戦争屋・人身売買・麻薬密売… 安倍晋三、麻生太郎らにも及ぶだろう!忙しくなりそうですね…リチャード・コシミズ氏- みんなが知るべき情報/今日の物語




トランプ大統領の【人身売買、小児性的犯罪者】退治リスト!オバマ、ブッシュ親子、ヒラリー、クリントン、レディガガ、レオナルド・ディカプリオ、ロバート・デ・ニーロ、ジョニー・ディップ、マドンナ、トム・ハンクス スピルバーグ、ジャック・ニコルソンら - みんなが知るべき情報/今日の物語



悪魔の支配層「ハーザルマフィア」の終焉!独メルケル首相、党首辞任、EUユダヤ支配の終焉!ブラジルの新大統領 「トランプ手法」で政策一変!反ハーザル「トランプ革命」マジ来てます!裏社会で残っているのは安倍晋三とネタニヤフ(イスラエル)のハーザルマフィア一味!トランプ、習近平、プーチン、デュテルテ、マハティール、ジョコ、そして、ブラジル・ボルソナーロ!次々と、反ハザール政治家が国家を掌握!裏社会に、残っているのは、満身創痍のネタニヤフとモリカケ血塗れ安倍ちゃんだけ。richardkoshimizu's blog at ameblo 





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日本が滅びる「売国法案」オンパレードの安倍国会!水道民営化、出入国管理法改正案!水源を水メジャーが支配すれば国民生活と共に全産業が大打撃を受ける!麻生の娘婿がヴェオリア社ロスチャイルド!奴隷法案

2018-12-01 18:12:01 | 政治
日本が滅びる「売国法案」オンパレードの安倍国会!水道民営化・水道法改正案、出入国管理法改正案!水源を水メジャーが支配すれば国民生活と共に全産業が大打撃を受ける!麻生の娘婿がヴェオリア社ロスチャイルド!出入国管理法改正案は奴隷政策!内容知らせず審議も皆無、あってなきに等しい議会!世界は民営化から再公営化へ!パリ、市民参加で45億円のコスト削減!

漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受けることになる。

さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で大事故を引き起こしたときの賠償を国民の税金で賄い、電力会社を守る体制を堅持する内容を引き続き盛り込んだ。

「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権! - シャンティ・フーラの時事ブログ(記事は下記に)

売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会  | 長周新聞





ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していた! ―社民党の福島瑞穂氏「利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか」 - シャンティ・フーラの時事ブログ

(21) 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥さんはTwitter: 「https://t.co/j9BtBTPLtM 麻生の娘婿がヴェオリア関係者、という話がチラホラ流れていたが証拠が出たか!」 / Twitter




水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 : BIG ISSUE ONLINE




「流した汗がむくわれる世の中を築く」をモットーに:水道民営化 世界の流れに逆行


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「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権! - シャンティ・フーラの時事ブログ


「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権!


画像の出典: pixabay [CC0]

2018/11/30 9:40 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

 この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
 記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
 次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。
 まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍にも跳ね上がるのは確実です。
 記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たちからも水道料金を徴収します。
 また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
 この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。
 記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。

(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会

転載元)長周新聞 18/11/28
売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会  | 長周新聞

入管法の審議は実質12時間30分のみ  
安倍政府・与党が27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月24日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA(経済連携協定)関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。
 (中略) 
今年6月には「2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。
(中略) 
入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。(中略)…水道法改定は外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」の導入が柱だが(中略)… 業務委託や災害リスクの大きいJR方式の民営化が抱える不安要因をみなとり除き、外資や水メジャーのために日本の水市場を全面開放することが狙いである。(中略)… 「水道施設の所有は地方自治体のままで、水道事業の運営権だけ民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、いくら大規模な災害に見舞われても参入企業は痛手を受けない。しかも全運営権は民間企業が買いとるため、水質基準や検査体制など事業運営の采配はみな民間企業が自由にできる。さらにコンセッションは「契約期間が20年以上」となっているため、途中でトラブルが起き、契約解除するときは自治体が莫大な違約金を払わねばならない。(中略)… さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受けることになる。
(中略)  
さらに自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した国民投票法案の成立を目指している。(中略)… 国民投票法改定案が成立すれば、その次の段階として改憲に向けた手続きを一気に進められる関係にある。(中略)… 方向性はすでに「日本国憲法改正草案」(自民党が2012年に決定)で明確に定めている。それは痛ましい戦争の反省から作られた憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」などを「時代遅れ」と見なし、「戦後レジーム(体制)の脱却」へと導く方向である。(中略)… すなわち戦時国家体制へと変貌させる危険な道へ通じている。
(中略)  
こうした動きと連動して農漁業の売りとばしが露骨になっている。その具体的な法案が日欧EPA関連法案や漁業法改定案、再生可能エネルギー利用促進法案などだ。
(中略) 
日欧EPA関連法は、来年2月に日欧EPA発効を目指す承認案である。(中略)… 日本側は農林水産品と鉱工業製品を合わせて約94%、EU側が約99%の関税を撤廃することになる。EPAが発効すればEU側が日本製乗用車にかける関税(10%)を段階的にゼロにし、日本製自動車部品は9割以上が無関税になる。一方、日本側はEU産ワインやチーズの関税を引き下げる。自動車大手は欧州に販売しやすくなるが、牛乳・乳製品を出荷する畜産農家など国内産業は大きな打撃を受ける。12月末発効となる「TPP(環太平洋経済連携協定)11」の上に日欧EPAを発効することで農家に甚大な影響を及ぼすことになる。
(中略)  
漁業法改定案は70年ぶりの大改定で、自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱である。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにし、海区漁業調整委員会については公選制から知事が議会の同意を得て任命する仕組みに変更する。(中略)… 営利企業が漁業者から海を奪う地ならしが動いている。

こうした漁業法改定案と連動して持ち出されたのが、海洋再生可能エネルギー利用促進法案である。同法は夏の国会で廃案になったが、内容を修正し再提出した。その内容は再エネ大手や外資が、日本の海を洋上風力発電事業でもうける草刈り場に変えることが柱である。
(中略) 
さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で大事故を引き起こしたときの賠償を国民の税金で賄い、電力会社を守る体制を堅持する内容を引き続き盛り込んだ。
(中略)  
こうした法案がみな今臨時国会で成立した場合、日本では黒人奴隷並みの劣悪労働が野放しになり、水道民営化で安心して水を飲むこともできなくなり、EPA関連法や漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受けることになる。挙げ句の果ては改憲による戦時国家体制づくりによって日本が再び戦争で廃虚にされる危険まで迫っている。安倍政府は大手メディアと結託して中心問題とは違う些末な問題に国民の目をそらしつつ、国の命運を左右する重要法案の成立をみな年末のドサクサにまぎれて強行しようとしている。こうした売国法案を阻むことが急迫した中心課題になっている。

(続きはこちらから) 売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会  | 長周新聞
「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権!


ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していた! ―社民党の福島瑞穂氏「利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか」 - シャンティ・フーラの時事ブログ


ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していた! ―社民党の福島瑞穂氏「利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか」

2018/11/30 9:10 PM

竹下雅敏氏からの情報です。

 麻生太郎の娘が嫁いだのは、フランスのロスチャイルド家。そのロスチャイルド家の傘下にあるのが、ヴェオリア・エンバイロメント。
 今回、社民党の福島瑞穂氏の指摘でわかったのは、ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していたということ。福島氏は、“利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか”と言っています。
 通常なら、この件が発覚した時点でこの法案は終わりです。ところが、そこはそれ、安倍政権ですから、メディアの協力も得て、何事もなかったかのように法案を強行採決するつもりでしょう。
 維新は、大阪万博があるので、どこまでも安倍政権についていくでしょう。形の上では、野党の賛成も得られたことになります。党首クラスの野党議員には毒饅頭を食らわしているので、何でもやれると思っているのでしょう。日本が終わったという感じです。

(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道民営化、推進部署に利害関係者? 出向職員巡り議論

引用元)朝日新聞デジタル 18/11/29 阿部彰芳、姫野直行

 水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。(中略)… この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。
(中略) 
 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。(中略)… 福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。
(以下略) 


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水道民営化法案、フランスの領地になることと同じこと!安倍晋三と麻生太郎、公明党が提出「国を売るのも同然の売国的法案」天皇陛下が大変激怒されたという!フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが麻生に依頼!板垣英憲氏/ちなみに、311東日本大震災は麻生太郎(水道民営化)の娘が嫁いだフランス・ロスチャイルド分家の犯行! - みんなが知るべき情報/今日の物語




安倍・麻生の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊!国民の「命と金」を引き換えに「日本破壊」生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ!この国は彼らに破壊し尽くされていく!法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着!浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。すでに他県、市が民営化されている!|LITERA/リテラ - みんなが知るべき情報/今日の物語







水道民営化=売国奴「麻生太郎」総理のポストと莫大な利権!ボリビアもフィリピンも水道料金は4~5倍に跳ね上がる!国民が生活していけるわけがない!安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!愚行としての水道事業の民営化!兵頭正俊氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語



3万人を殺した311東日本大震災は麻生太郎(水道民営化)の娘が嫁いだフランス・ロスチャイルド分家がやらかした!直接命令者はイスラエル・ネタニヤフ(=ロスチャイルドそのもの)だ!菅直人元首相は311直後、ネタニヤフの脅しの電話を世界中に発信し日本は救われた!311は日本が戦後に貯めた外貨を奪う目的だった!気狂いネタニヤフが、いう通りにしないと次は富士山をやる?「もう5個埋めた」と管直人を脅迫した(大慌てで浜岡を止めた理由) 日本近海にあと五個、水爆が残っている(ネタニヤフの脅し) ーベンジャミン情報 - みんなが知るべき情報/今日の物語








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ヒラリーらハザール・マフィア裏社会と安倍一味の朝鮮悪裏社会の皆さん「終了」です!トランプはディープ・ステートに致命的な打撃を与えるために、まもなく未公表のヒラリーのEメール約3万5千通を公開する準備

2018-11-30 18:49:18 | 政治
ヒラリーらハザール・マフィア裏社会と安倍一味の朝鮮悪裏社会の皆さん「終了」です!トランプ大統領はディープ・ステート(#DeepState ) に致命的な打撃を与えるために、まもなく未公表のヒラリーのEメール約3万5千通を公開する準備を進めている!リチャードコシミズ氏

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ハザール・マフィア裏社会と朝鮮悪裏社会の皆さん、「終了」です。 | richardkoshimizu's blog at ameblo


ハザール・マフィア裏社会と朝鮮悪裏社会の皆さん、「終了」です。



richardkoshimizu's blog at ameblo

2018-11-30 08:22:48
BGM: https://youtu.be/brUWAlQsWMg

ハザール・マフィア裏社会と朝鮮悪裏社会の皆さん、「終了」です。終わりました。ご退場下さい。相応の罰を受けて下さい。
 
時代の過渡期

byアイス

 [ヒラリー金欠か]飛行機のエコノミークラスに夫婦で乗っている姿を目撃されたり、カナダで資金集めの為の集会を催したが、人が全然集まらず、ガラガラで目も当てられなかった。最後にはチケットの投げ売りをして約700円で売りに出しても、ほとんど買われなかったようだ。

https://t.co/7hJezkMaKE

https://t.co/FmQcUILCFo

トランプはディープ・ステート( #DeepState ) に致命的な打撃を与えるために、まもなく未公表のヒラリーのEメール約3万5千通を公開する準備を進めている
https://t.co/2hNE6xvmb0
やのっち様より

フルフォードレポート(11/27)
テーマ: ベンジャミン・フルフォード
2018-11-28 20:54.46転載元 嗚呼かなしいではないか
 
250年経てロスチャイルド支配の終了;新しい時代の始まり

ロスチャイルドとその会社が2018年10月24日に、信託業務(他人のお金を管理する)から撤退しているという発表は、ほとんど気付かれてはいないが、主要な歴史的転換点である。
https://www.rothschildandco.com/en/newsroom/press-releases/2018/10/24/rothschild-and-co-signs-agreement-sale-of-trust-business/


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麻薬密売人「 クリントン財団」の捜査に関する公聴会を開催!下院共和党が司法省による!トランプ大統領の悪魔ハザールマフィア掃討作戦進む!イスラム国を作ったヒラリーは別件で訴追!安倍晋三も麻薬密売の元締め - みんなが知るべき情報/今日の物語



トランプ氏【麻薬密売人】は国から追放すると表明!麻薬カルテルのクリントン夫妻から追放…でいいんじゃないですか?ブッシュも安倍晋三も麻薬密売の元締め!まともな国民は拍手喝さいするはずです!1%ユダヤ裏社会の主たる資金源である『麻薬』を米国から根絶してください! 「駆除の方法」はドゥテルテ大統領に学んでください!シャブ列島日本…成人40人に1人が覚醒剤、合成麻薬MDMA乱用者!ついでに日本のシャブ中も片づけていただけるとありがたいのですが!– richardkoshimizu official website


フランス・パリの暴動、燃料税の増税に反対「悪魔ハザール・マフィア」を駆逐する!マクロン大統領、安倍一味らの正体を隠して国家を乗っ取りは、もう通用しない! - みんなが知るべき情報/今日の物語









3万人を殺した311東日本大震災は麻生太郎(水道民営化)の娘が嫁いだフランス・ロスチャイルド分家がやらかした!直接命令者はイスラエル・ネタニヤフ(=ロスチャイルドそのもの)だ!菅直人元首相は311直後、ネタニヤフの脅しの電話を世界中に発信し日本は救われた!311は日本が戦後に貯めた外貨を奪う目的だった!気狂いネタニヤフが、いう通りにしないと次は富士山をやる?「もう5個埋めた」と管直人を脅迫した(大慌てで浜岡を止めた理由) 日本近海にあと五個、水爆が残っている(ネタニヤフの脅し) ーベンジャミン情報 - みんなが知るべき情報/今日の物語








副作用なし癌治療『光免疫療法』日本でも2018年3月から治験開始!末期癌、相当量の癌、転移した癌でも治せる!楽天・三木谷氏が取締役会長!小林久隆・米国立衛生研究所(NIH)主任研究員、2020年世界同時実用化目指す! 三木谷浩史会長が資金支援を即決! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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