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『秘密警察国家化する日本』【秘密保護法案】 「特定秘密」【国民の知る権利】も明記されず。

2013-09-30 18:28:13 | 政治
『秘密警察国家化する日本』【秘密保護法案】

  「特定秘密」【国民の知る権利】も明記されず。



暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~様より

「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第3次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。

そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。

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日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している!!

国民皆保険が形骸化、安倍政権の社会保障改革 。戦争とは異なる悲惨がある。東京新聞-

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暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~様より
2013年09月28日
…………………………………………

【秘密保護法案】 「特定秘密」の指定基準も
「国民の知る権利」も明記されず ~秘密警察国家化する日本~

自民党より出された「特定秘密保護法案」の原案にて、「特定秘密」の指定基準も、「国民の知る権利」も明記されていないことが明らかとなった。

何のことはない、つい1週間前に「国民の知る権利に十分配慮する」とした菅義偉のコメントなどまったくの嘘だったということである。

また、パブリックコメントに約9万件の意見が寄せられ、「特定秘密の指定が恣意的にされる」という点に8割もの反対意見があったにも拘らず、そんな国民の声など何ら反映されちゃいないのである。

それもそのはずである。

「特定秘密保護法案」については、そもそも論として、国民に知られちゃマズイ話を「特定秘密」に指定することにより、これを隠蔽することが目的である故、国家権力としては「国民の知る権利」など明記することなど”本末転倒”なのである。

あまりに反響が大きいせいか、同法案を所管する少子化担当相の森雅子が、本日午後の記者会見の場において「国民の知る権利を明文化する方向で今後検討する」旨を表明したとのことであるが、「今後検討」などという表現は政治家のその場しのぎの”常套句”である故、真に受けるような話ではなく、いずれなし崩し的に「検討はしたが無理」という結論になることは自明であろう。

先日のエントリーにてコメントしたとおり、「特定秘密保護法案」については、以下の通り、「第3次アーミテージ・ナイレポート」に記された「日本への提言(9項目)」中の(8)にて具体的に”指令”が下されているものである。

<第3次アーミテージ・ナイレポート 「日本への提言」>

「第3次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」~安倍政権の目論むディストピア~-gooブログ

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

早い話、「米戦争屋」に隷属する安倍自民党政権は、ただ単に「第3次アーミテージ・ナイレポート」に基づく要求を実行に移しているだけのことである。

そこには崇高な政治姿勢や精神など皆無であり、あるのは私利私欲と自己保身のみである。

同法案については、これまでも度々コメントしてきたとおり、「特定秘密」の指定が国家権力によって恣意的になされる点が一番の問題点であるが、今回、自民党の「特定秘密保護法案」原案で個人的に気になるのは、特定秘密を漏らした公務員や業務上提供を受けた業者に対する罰則規定以外に、「不正入手した者」にも懲役10年との罰則が規定されている点である。

即ち、漏洩された「特定秘密」の内容を、一般市民がたまたまネット上なりで入手した場合、「不正入手した者」として罪に問われる恐れがあるのではないかという点である。

勿論、そんなことはないとする解説は目にしているが、「特定秘密保護法案」については、国家権力による”恣意的”な法運用がなされることがその”本質”ゆえ、いくら心配しても心配し過ぎということはないと考えるべきであろうというのが個人的見解である。

国民の財産・生命を守ることを口実として、本来、情報開示すべきものを情報統制する悪しき思惑は、国家の「秘密警察国家化」を助長するものであり、我々国民はよくよくこれを注視することが肝要であろう。

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(転載開始)

◆<秘密保護法案>「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案
 9月26日(木)22時29分配信 毎日新聞

政府は26日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・町村信孝元官房長官)に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月15日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】

原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。

政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」(内閣官房)としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。

特定秘密の範囲は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動防止(4)テロ活動防止--の4分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの23項目を示した。特定秘密の指定期間は「5年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「5年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。

罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役10年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は5年以下と規定。不正入手にも懲役10年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為--などとした。

報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗(しつよう)な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。

政府は26日のPTで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約9万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意(しい)的にされる」といった反対が8割を占めた。

◆「知る権利」明記を検討 森担当相、秘密保護法案で
 2013.9.27 13:01 MSN産経ニュース

森雅子少子化担当相は27日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の政府原案に国民の「知る権利」の保護が明文化されていないことに関し「規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べ、明文化する方向で今後検討する考えを表明した。森氏は同法案を所管する。

これに関連し、政府は公明党の同法案に関するプロジェクトチーム(PT)会合で、漏洩(ろうえい)が罰則対象となる「特定秘密」の指定基準を有識者会議で検討する考えを示した。政府による恣意(しい)的な秘密指定を防ぐ狙い。

会合後、大口善徳PT座長は国民の知る権利の明記を求めていく考えを記者団に示した。

◆特定秘密保護法案:官房長官、「知る権利」前向き
 2013年09月18日 毎日新聞 東京夕刊

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日午前の記者会見で、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し「国民の知る権利、取材の自由に十分配慮しながら検討を行っている。検討は後ろ向きじゃなくて当然、前向き」と述べ、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を法案に明記する考えを示した。

 政府は当初、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定とする意向だったが、公明党からより具体的な表現で明示するよう要求があり、応じることとした。【鈴木美穂】

(転載終了)

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~様より2013年09月28日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6eb039c162d345bbd50251777eb71cb3



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安倍総理、酔っ払いのオヤジギャグ!! 日本は原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。

2013-09-30 13:58:15 | 脱原発
安倍総理、酔っ払いのオヤジギャグ!!

  日本は、原発の安全技術で、

これからも世界に貢献していきます。って。


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秋場龍一のねごと様より

もし日本の原発に言及するなら、日本は、原発の未曾有の巨大事故を起こし、世界に大変なご迷惑とご心配をお掛けして申し訳ありません。

今後は一刻も早い事故収束に向けて全力で取り組んで参ります」とでも話すのが、まずは人としての礼儀ってやつではないかな。




秋場龍一のねごと様より
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「日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます」って、酔っ払いのオヤジギャグじゃなかった!

50代のいい歳をした男が仕立てのいいスーツを着込み、世界の報道陣やテレビカメラを前に、自信たっぷりにこう言い放った。

「日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。放棄することはありません」

これ、その辺の呑み屋で、酔っぱらったオッサンのギャグなら、まあ苦笑いで済ませる。でも、この男、一国の代表。そう一応、日本国首相なのだからシャレにならない。

しかし、それにしても、アメリカ・ニューヨーク証券取引所まで出向いて、こんな演説ができるのはある種の才能かもね。こんなことをシラフで、しかもマガオで言える日本人って、誰かほかにいる? 

もし日本の原発に言及するなら、「日本は、原発の未曾有の巨大事故を起こし、世界に大変なご迷惑とご心配をお掛けして申し訳ありません。今後は一刻も早い事故収束に向けて全力で取り組んで参ります」とでも話すのが、まずは人としての礼儀ってやつではないかな。

で、このギャグじゃなかった演説はつづきがある。

「福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます」

ゴラッ、大風呂敷ひろげるのも大概にしとけ。その世界最高水準で汚染水を1リットルでも完全にブロックしてから言えよ。

さらにまだこの文脈でつづきがある。

「その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。「浮体式」の洋上風力発電技術です」

おいおい「未来の発電技術」より、いまこの現在の危機をなんとかするのが先だろ。その福島の海の魚から、放射性物質が完全に検出されなくなってから言えよ。それが人の世の義理であり、理路というもんだろ。

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また、この話の前段にはこんなことも述べておるのだ。

「高い効率を誇る日本のLED照明。白熱電球と比べ、電力消費は5分の1以下です。ある試算によれば、65億個にのぼる世界の白熱電球需要を、すべて日本のLED電球に置き換えれば、最新の原発200基分以上の省エネとなります」

そうですか。それなら、まずは日本中のすべての白熱球を取っ払ってLEDに換えればいいじゃないか。そうすれば、日本のほとんどの原発は再稼働する必要がなくなるのでは。

それにLEDでこれだけ省エネが世界中で進むなら、巨費がかさむ原発発電プラントなんて完全に時代遅れで、どこの国も採用しないはずだ。もう外国に首相が原発を売る御用聞きに回らなくてもよくなるし。

以上、この9月25日の「ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ」は「首相官邸」のHPに全文掲載されている。

おっと、ご飯食べながら読むとだめだよ。噴飯ものだから……。

このスピーチって、誰が書いたのかな。こんな内容でスピーチ文を依頼されたスピーチライターがいたら、自己の良心との葛藤で発狂するんじゃないか。おなじ売文業として同情するよ。その前に断われよって。それもそうだ。チャンチャン。

首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

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国民皆保険が形骸化、安倍政権の社会保障改革 。戦争とは異なる悲惨がある。東京新聞

2013-09-30 10:44:02 | 政治
国民皆保険が形骸化、

  安倍政権の社会保障改革 。

戦争とは異なる悲惨がある。

  東京新聞


「日々担々」資料ブログ様より

多田医師は「求める医療をいつでもどこでも、お金の心配をせずに受けられることが幻想になりつつある。所得により医療サービスの差が広がって、良質な医療は受けにくくなる」と危ぶむ。

<デスクメモ> 内戦の悲惨が伝えられるシリア。息苦しい国だが、感謝したことがある。訪問中に体調を崩した。びくびくしながら公立病院の門をくぐると、外国人旅行者でも薬の実費だけ。無料診療だった。日本では昨年、貧しさから病院に行けず、五十八人が死亡した(民医連調べ)。戦争とは異なる悲惨がある。


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「日々担々」資料ブログ様より
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【国民皆保険が形骸化 安倍政権の社会保障改革】

(東京新聞「こちら特報部)9月27日)

 「医はカネなり」の風潮が強まっている。安倍政権は先月、患者の自己負担増などを柱とする社会保障制度改革の骨子を閣議決定した。加えて、政府の産業競争力会議は混合診療の導入など、経済活動としての医療という視点を強めている。「いつでもどこでもお医者さんにかかれる」というこの国の安心は風前の灯火(ともしび)だ。格差が拡大する中、経済的理由から受診を控える「医療難民」が一段と増えそうだ。 (荒井六貴)

 「低所得層にとっては経済的な負担感が強く、受診を控える患者さんが一段と増えそうだ」
 日本福祉大学の二木立(にきりゅう)学長(医療経済学)は、安倍政権が先月、閣議決定した社会保障制度改革のための「プログラム法案」の骨子について、そう懸念した。

 この骨子は社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、二〇一七年度までの取り組む課題を並べたもので、秋の臨時国会に提出される見通しだ。

 報告書によれば、その中身はこれまで一割だった七十~七十四歳の医療費の自己負担割合を二割に引き上げるほか、入院給食費の全額自己負担が盛り込まれている。

 骨子は「健康管理や疾病予防など自助努力するインセンティブ(やる気)を持てる仕組み」の検討を挙げるが、要は医者にかからないように自己責任で健康を保て、ということだろう。

 二木学長によると、これまでの改革議論の経緯から、高齢者の二割負担などのみならず、それ以外にも将来的に患者の負担を増やす政策が導入されかねないという。

 外来受診一回ごとの「定額負担」や、外来一回ごとに五百~千円までは全額自己負担になる「保険免責制」などだ。「際限なく、患者の負担が増していく。これが国民皆保険制度を形骸化させかねない」

 医療制度改革に加え、産業競争力会議では保険外併用療養費制度の拡大(混合診療の導入)が論議されており、環太平洋連携協定(TPP)の影響による薬価上昇なども予想されている。とりわけ、薬価の上昇は「今そこにある危機」(二木学長)で、これらも患者負担に直結する。

 安倍首相が経済成長のシナリオを示した「日本再興戦略」では、医療は打ち出の小づちとして扱われる。それと連動する産業競争力会議では、混合診療導入のほか、「かぜの自己負担は現在の三割から七割へ」「少額な医療費は全額負担」といった意見も出された。

 混合診療は公的医療保険が適用される保険診療と、保険外の自由診療を併用する仕組み。現在は原則禁止で、診療総額は自己負担扱いだ。

 だが、高度先進医療などでは、例外的に保険診療を併用することが認められている。保険外併用療養費制度だ。通常なら保険対象分が将来的に広がっていく。だが、危ぶまれているのは国の医療費抑制策で保険適用の対象が固定化されてしまうことだ。
 実際、保険外併用療養費の拡大について、厚生労働省は「速やかに先進的な医療を受けられるよう対応する」とするが、保険対象の拡大については言葉を濁している。
 こうした施策の延長線上には、どんな医療の現実が描かれるのか。さいたま市で胃腸科肛門科の診療所を運営する多田智裕医師は、次のようにシミュレーションする。

   × × ×
 とある男性会社員(50)は、初期とみられる大腸がんの手術を受けることになった。主治医は費用などをこう説明した。
 「通常の開腹手術なら保険適用で二十万円。これだけでも大腸がんは切除できる。でも、転移の可能性があるリンパ節を完全に除去できるかは保証できない。残してしまうかもしれません」

 続けて、もうひとつの選択肢も紹介する。
 「最新鋭の手術機材を使えば、リンパ節を正確に除去できる。こちらは保険外併用療養。自己負担の百五十万円が加わって、計百七十万円だ」
 男性は悩む。「米国の民間のがん保険会社から勧誘があったけど、保険料が月一万円で高くて、断ってしまった。加入しておけば、よかった」
 医師は「この最新鋭の手術機材に公的保険が適用されれば、費用は約六十万円に抑えられる。だが、国は患者の自助を前提に新しい技術が生まれても、公的保険をほぼ適用しない。お気の毒だが」となぐさめた。
   × × ×
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 多田医師は「求める医療をいつでもどこでも、お金の心配をせずに受けられることが幻想になりつつある。所得により医療サービスの差が広がって、良質な医療は受けにくくなる」と危ぶむ。
 根幹にあるのが、国の診療報酬の抑制だ。診療報酬は保険適用される医療行為に払われる。このため、経営の苦しい医療機関は保険適用外の自由診療を増やす傾向にあるという。 「大腸の内視鏡検査は保険適用で、一日十五人前後の患者を診ないと割が合わない。医師も体力的に厳しい。保険適用せずに自由診療にし、診療代を高くすれば、四、五人の患者ですむ。患者は減るが、討ち死に覚悟で自由診療に打って出る医師は増えている。もちろん、経済的余裕のない患者は受診できない」

 超高齢化社会を迎える中、財源が限られている以上、こうした事態は諦めるしかないのか。
 全日本民主医療機関連合会(民医連)の藤末衛(まもる)会長は、組合管掌健康保険(組合健保)の保険料率アップを提起する。

 厚労省などの資料によると、外来受診が無料のドイツでは、保険料の負担割合が給与の15・5%なのに対し、日本の組合健保は平均で8・6%と軽い。中小企業中心の協会けんぽでも10%だ。
 「とりわけ、日本の大企業の保険負担は国際的にも小さい。せめて、協会けんぽのレベルまでは引き上げるべきだ」

 国民医療費は年々増加し、三十七兆四千億円に上る。うち、公費負担の割合は38・1%で増加傾向をたどる一方で、事業主や被保険者の保険料の割合は五割を切り、財源は厳しくなる一方だ。

 前出の二木学長は国民会議の報告書に記された「保険料は負担能力に応じて求め、格差是正に取り組むべきだ」という指摘に注目する。無職の人や非正規労働者らが加入する国民健康保険は、財政的に弱体化している。

このため、負担能力のある組合健保に支援してもらおうという趣旨だ。
 医療難民を増やさないためには「これを政治が実現できるかがカギになる」と話す。「経済的理由による受診抑制を防がなくては。医療格差をなくさなくてはならない」

 <デスクメモ> 内戦の悲惨が伝えられるシリア。息苦しい国だが、感謝したことがある。訪問中に体調を崩した。びくびくしながら公立病院の門をくぐると、外国人旅行者でも薬の実費だけ。無料診療だった。日本では昨年、貧しさから病院に行けず、五十八人が死亡した(民医連調べ)。戦争とは異なる悲惨がある。 (牧)

(東京新聞)

「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9937.html



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ウソの大義名分で政策を進める、安倍首相の「妄言」の中でも、 最悪なのが原発にかんするものだ。

2013-09-30 09:41:17 | 脱原発
ウソの大義名分で政策を進める、

  安倍首相の「妄言」の中でも、

最悪なのが原発にかんするものだ。

彼は事故を経験したから
日本の原発は他国より安全だと主張して、
原発輸出を進めているのだ。


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鎌田慧 公式ブログ 様より

 わたしはこれを「ガマの油売り」と呼んでいる。
刀で腕を傷つけたりして、効果のないインチキ商品を
売りつける香具師(やし)の口上と、おなじようなものだからだ。

日立は廃炉を決定した米国原発会社から、損害賠償を請求されそうだ。


鎌田慧 公式ブログ様より
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さまざまなウソの大義名分で政策を進める、安倍首相の「妄言(もうげん)」の中でも、最悪なのが原発にかんするものだ。彼は事故を経験したから日本の原発は他国より安全だと主張して、原発輸出を進めているのだ。

 わたしはこれを「ガマの油売り」と呼んでいる。刀で腕を傷つけたりして、効果のないインチキ商品を売りつける香具師(やし)の口上と、おなじようなものだからだ。

 現在、日本は南アフリカやアジア首長国連邦、トルコ、インド、ベトナムへの輸出を進めている。中でもトルコは地震国である。地震を発端にした原発事故が終息しないのに、危険をそのまま横流しするモラルが問われている。
 インドは原爆保有国であり、核拡防止散条約を締結していない。しかもパキスタンとの緊張関係のなかで、核開発が進んでいる。原発についてはインドより日本が進んでいるため、その技術が原爆に使われる危険性がある。

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現在、米国・フランス・ロシア・韓国などがインドへの原発輸出商戦を狙っており、それに日本が加わった形だ。安倍首相は首脳会談で「核実験全面禁止条約(CTBT)に署名・批准を促した」というが、シン首相は核実験凍結をつづける意向をしめしたもののCTBTの締結を約束していない。被爆国である日本が、インドの核拡散に協力していいのか。被爆者の傷に塩を塗るやり方である。
 また、インドに原発を売ることは、中国とインドの緊張関係に影響を及ぼしかねない。大局的には、日本と中国は協調していくしかない。米国と一緒に中国と対立しようと願っても、米国は中国と商売しようと思っている。結果として日本はアジアの孤児になってしまう。中国嫌い・韓国嫌いの安倍政権が、核技術を振り回すのは危険だ。
 
 フクシマでは、原発の被害で故郷にも帰れない人がおり、子どもの内部被爆を心配する親がいて、原発周辺で被爆しながら働いている労働者がいる。そんな状況の国が、他国と争ってまで、原発輸出に力を注ぐべきか。
 また原発製造メーカーの製造物責任という問題もある。日立製作所を中心とする企業連合は、イギリスで原発建設を計画する会社を買収した。事故によって製造物責任を被る可能性があるとして、やがて保有株式は50%に下げる意向である。原発は売り込みたいが、事故の責任は取りたくない。日立は廃炉を決定した米国原発会社から、損害賠償を請求されそうだ。
「月刊記録」

鎌田慧 公式ブログ様より
http://nomorewar77.blog.fc2.com/

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9月29日(日)のつぶやき その2

2013-09-30 02:55:26 | 脱原発

国会を骨抜きにする秘密保護法案 政府判断で「秘密会」に (東京新聞) - ln.is/blogs.yahoo.co…


【騙されてはいけない!】福島県内の子どもの内部被ばく検出人数はゼロとする早野論文は大変危険な捏造論文だ! - ln.is/blogs.yahoo.co…

2 件 リツイートされました


9月29日(日)のつぶやき その1

2013-09-30 02:55:25 | 脱原発

新潟・泉田知事への経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道!そして銀行団、東電に800億円 goo.gl/P3LdDr

1 件 リツイートされました

新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。そして、真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d2e… 泉田裕彦知事が、新崎県、伊豆田清彦知事のように不当逮捕されませんように。
p.twipple.jp/Z6OPO


「放射線量無制限特区」を、つくるって言いだすぞ!安倍首相「解雇特区」の次はーー。 ln.is/blog.goo.ne.jp… 私の政府は、放射線を完全無制限に、放出できる特区を世界に先駆けて創設いたします。


日刊ゲンダイ 【1面特集】 TPP参加で国民生活は激変 これは「自由貿易のための協定」などではなくアメリカ一国の繁栄を守るための究極の手段 「この道しかない」と地獄の選択 政府や大新聞は何も伝えず「国益を守る」などとウソを並べているが、すべてはこの通り大変なことになる


北海道電力は、泊原発の複数の制御用地震計の一部が、8月下旬の大雨によって約1カ月間、使えない状態にあることを明らかにした。7月8日に泊3号機が再稼働のための安全申請をしたばかり。まだ動いていないから影響はないという説明は何なのか?
goo.gl/2GdpSo

復活さんがリツイート | 142 RT

その東電は、柏﨑刈羽6,7号機だけでなく、1.5号機も再稼働する意向を表明。事故収束もできないゾンビ企業に安全性を優先できるのか。東電を黒字化したところで、賠償・除染費用を払えない。ひたすらツケの先送りを繰り返す財務省・経産省です。
goo.gl/idjmpF

復活さんがリツイート | 233 RT

シルトフェンスが壊れたのに続き、再開した新たな汚染水処理設備(ALPS)がまた故障で、即日汚染水処理を停止。六カ所村の再処理施設も国産技術になったとたんダメなまま。日本の原子力技術のレベルの低さを証明。高濃度汚染水は貯まるばかりです。
goo.gl/iDC0Zv

復活さんがリツイート | 258 RT

【日本は金融犯罪者1】安倍首相がNY証券取引所で、オリバー・ストーン監督の『ウォール街』に登場するゴードン・ゲッコーに日本をなぞらえる発言を繰り返す。企業を買収したゲッコーは最終的にインサイダー取引などの罪で刑務所に送られたのに。
goo.gl/P6y2IO

復活さんがリツイート | 253 RT

【日本は金融犯罪者2】安倍首相は本場NY証券取引所で金融犯罪者ゲッコーの台詞をもじって「Buy my Abenomics!」といった。ゲッコーのモットーは「貪欲は善」です。株価を上がれば内閣支持率が上がる。そのためには何でもすると。
goo.gl/hm8LL1

復活さんがリツイート | 186 RT

【日本は金融犯罪者3】英テレグラフ紙は安倍首相が犯罪者を擁護と報道。大衆文化に言及する演説も悪評。
goo.gl/FHLU29
カーリーメイルも。
goo.gl/SM5AuG
日本メディアはふれず。
goo.gl/7yrgrs

復活さんがリツイート | 256 RT

【日本は金融犯罪者4】安倍首相の「完全にブロックされている」と繰り返したブエノスアイレスでの演説は確かに犯罪的かもしれないが…。麻生財務相のナチス発言につぐ安倍首相の国際的失言は、彼らが実はとっても内向きで、メディアも同じだということ。孤立していく恥ずかしい日本です。

復活さんがリツイート | 195 RT

【日本は金融犯罪者5】安倍首相が当のNY証券取引所で映画の金融犯罪者の台詞を繰り返し使い、Buy my Abenomicsと言い、IOC総会では「完全にブロックされている」と演説。スピーチライターの元記者のベタホメ記事まで。狂ってる。
goo.gl/AYUne4

復活さんがリツイート | 131 RT

消費税増税後の地獄
【年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増】
医療制度改革など含め。 goo.gl/4Z2DBj


消費税増税後の地獄【年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増】医療制度改革など含め。 ln.is/blog.goo.ne.jp… そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ。

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「新○県知事、逮捕」

現職官僚・告発小説のリアル

『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。

ln.is/blog.goo.ne.jp…


消費税増税後の地獄【年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増】医療制度改革など含め。 ln.is/blog.goo.ne.jp… そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ。。

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新潟・泉田知事への経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道!そして銀行団、東電に800億円 goo.gl/P3LdDr


日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している!! goo.gl/r3WPnp


日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している!! ln.is/blog.goo.ne.jp… 「まさか」と思うだろうが、デタラメ消費増税や秘密保護法なんて、まさしくそうだ!もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、

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既に決まっている原発再稼働に

向けての茶番劇。事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。 goo.gl/0cQ6n5

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消費税増税後の地獄 【年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増】 医療制度改革など含め。 goo.gl/4Z2DBj


新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。そして、真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】 goo.gl/HqKwqR


福島県各地で放射線量が上昇!南相馬市、富岡町、川内村など!双葉町の線量率は13530nGy/h!|世界の真実を探すブログ ln.is/s.ameblo.jp/se… 現在の風向きは北方向となっています。日曜は新潟方面に風向きが変化し、月曜には関東方面になるでしょう。


「拡散希望」ー『~ONE FOR ALL、ALL FOR ONE~「忘れてないよ」のメッセージを 「首都圏最大級のマラソ?ン大会」で伝えよう!?』~[東京マラソン本大会]でチャリティーランナーを!! ln.is/blogs.yahoo.co…


米国は経済が行き詰まると必ず戦争をやる:アーサー・ビナード氏 - ln.is/blogs.yahoo.co…

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既に決まっている原発再稼働に 向けての茶番劇。事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。

2013-09-29 21:28:47 | 脱原発
既に決まっている原発再稼働に

  向けての茶番劇 。

事態を打開する唯一の方法は、

  国民が目を醒ますことだ。

泉田知事に対して、目的のためには手段を
選ばぬ攻撃が繰り返されてきたに違いない。


「原発ホワイトアウト」‥ 霞が関 震撼 現役キャリア官僚、衝撃の告発小説、再稼働が進む日本の原発に



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既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。

官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。

官僚利権の守り神は米国である。

この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務=検察である。

両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。
この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが日本を歪めている。

そして、金銭至上主義の財界。

大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と官僚機構に隷属する。
かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。


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「新○県知事、逮捕」現職官僚・告発小説のリアル『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。

新潟・泉田知事への経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道!そして銀行団、東電に800億円

日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している!!




植草一秀の『知られざる真実』様より2013/09/28
…………………………………………………………………

【既に決まっている原発再稼働に向けての茶番劇】

既得権が支配する日本。

既得権の中核は米国。

米国は日本を戦利品と考えている。

日本は米国の支配下に置かれている。

日本人の行動は二つの類型に分かれる。

自分の損得を優先する人は対米従属になる。

米国が支配者であり、米国に忠誠を誓うことで、米国による恩恵を受けようと考える。

現実主義者=損得優先主義者はこの道を選ぶ。

自分の損得よりも、正義・公正・尊厳を優先する人は、自分の不利益を承知の上で、対米自立を指向する。

数の上ではこちらが圧倒的に少数派である。

既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。

官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。

官僚利権の守り神は米国である。

この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務=検察である。

両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。

この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが日本を歪めている。

そして、金銭至上主義の財界。

大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と官僚機構に隷属する。

かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。

そして、このトライアングルの手先となって活動するのが、政と電である。

利権政治屋と電波産業が、既得権による日本支配のために尖兵となって行動する。

米・官・業・政・電

これが日本の既得権益であり、日本を暗黒の世界にしている中心である。

日本が脱原発に進むべきことは論を待たない。

3.11の原発事故が発生し、

原発事故損害賠償金額は天文学的規模に膨張し、東電は実質破たん状態にある。

東電を法的に整理し、東電の経営者、株主、債権者が応分の責任を取ることは当然のことである。

人類史上最悪の放射能事故を引き起こした東電と国は、当然のことながら、刑事責任を問われる存在である。

その東電に、警察・検察当局は、ただの一度も強制捜査を行っていない。

警察と検察が腐敗しているから、市民が東電を刑事告発した。

ところが、腐敗している検察当局は、東電を不起訴とした。

工場が事故を引き起こして有害物質を海洋や河川に廃棄して被害が広がれば、警察・検察は、事故を引き起こした事業者の刑事責任を追及するだろう。

ところが、東電には、ただの一度も強制捜査を行っていないのである。

その直接的な理由が東電の天下り受け入れである。

東電は30名以上の警察天下りを受け入れてきた。

天下り受け入れ最大手企業である東電の刑事責任に目をつぶることが、他の企業にも天下りを拡大させる、恰好のアピール材料になるのだ。

日本は、残念ながら、単なる後進国である。

新潟県の泉田知事が、東電による苅羽・柏崎原発の再稼働申請を承認した。

京都大学原子炉研究所の小出裕章氏は、泉田知事のこれまでの発言が、正しいことを言っていると評価しながら、最後まで正論を貫くかどうかには、懐疑的な見解を表明され ていた。

その泉田知事が東電の原発再稼働申請を承認したのである。

泉田知事に対して、目的のためには手段を選ばぬ攻撃が繰り返されてきたに違いない。

これから3年間、安倍政権は国政選挙を行わない構えである。

日本を好き勝手に破壊し尽くすことになるだろう。

日本はいま、最悪のリスクに直面している。

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これがアベノリスクだ。

『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』 (講談社)

http://goo.gl/xu3Us

対米従属派の人々、原発再稼働に賛成の人々、

彼らに共通する属性は、「損得優先」である。

欲得主義である。

彼らが作る社会が「強欲資本主義社会」である。

東大の鈴木宣弘教授が言うところの、

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々だ。

事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。

植草一秀の『知られざる真実』様より2013/09/28

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/90877890


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日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。安倍首相は。恐ろしいファシズムが復活している!!

2013-09-29 18:58:28 | 政治
『日本を北朝鮮のようにしたいのだろう』

  安倍首相は、

恐ろしいファシズムが復活している!!

  「まさか」と思うだろうが、

デタラメ消費増税や秘密保護法なんて、

  まさしくそうだ!!


「日々担々」資料ブログ様より

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この国 「お国」のために国民は見捨てられる。

もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。

しかし、大メディアはそれを警告しない。国民はポカンと口を開け、オリンピックに浮かれていると、この先、とんでもないことになるのを知るべきである。

神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は「安倍首相はおそらく、日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。金がある北朝鮮だ」と語っていた。

お国のため、将軍様のために、国民は自由を取り上げられ、奉仕を義務付けられる。そういう国だ。戦前の日本そのままである。

日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。

米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。
それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。


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日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな?-

秘密保全法&改憲で言論の自由の制約「黙って死ね」「知らずに死ね」 岩上安身-gooブログ

安倍偽総理が統一教会の雑誌の表紙に!!霊感詐欺商法の宗教団体と日本国総理!!誰が選んだ日本人。-


「積極的平和主義」日本国民の犠牲で、米国の平和を!!安倍首相 日本国民の命を米国の戦争に。東京はテロ-

消費税増税後の地獄【年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増】医療制度改革など含め。

安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。鬼畜文言!!




「日々担々」資料ブログ様より 2013/9/27
…………………………………………………………

◆恐ろしいファシズムが復活しているこの国 「お国」のために国民は見捨てられる

(日刊ゲンダイ2013/9/27)

安倍晋三という政治家の危険性が改めて浮き彫りになったのが、今度の訪米だ。
国連総会やニューヨーク証券取引所、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演したが、その中身には世界が唖然としたのではないか。

「もし、皆さまが私のことを右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、お呼びいただきたい」
「私に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の誇らしい担い手になるよう促すことだ」
「(集団的自衛権を行使できない)問題にいかに処すべきか。いま真剣に検討している」
「米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い輪であってはならない」

いやはや、そのまんま、日本軍国主義宣言である。それを安倍は自分の「歴史的使命だ」と言った。
さて、日本人の誰がそんなことを安倍に頼んだのか。そもそも、積極的平和主義ってなんだ? すべては安倍の独り善がりの思い込みなのだが、大マスコミは安倍の妄言を無批判で垂れ流し、安倍の右傾化路線を後押ししている。

それが世界から異端視されているにもかかわらず、だ。軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。
「積極的平和主義なんて言葉は初めて聞きました。おそらく、安倍首相は、国防費を増大させ、自衛隊を世界中に派遣し
、米国と一緒に戦争できる体制にすることが抑止力となって、平和主義につながると言いたいのでしょうが、時代錯誤も甚だしい。米国が世界の警察として機能していたのは湾岸戦争までなんです。

米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。周囲に自分と同じ考え方の取り巻き、学者グループを配置し、あたかも民意であるかのように装って集団的自衛権の解釈変更などを着々と進めているのがいい例です。民主主義国家なのに、こんなことが許されるのか。議会制民主主義の原則を無視した独裁的政治手法だと思います」

◆独裁者がひとりで右傾化にまっしぐら

軍事ジャーナリストの田岡俊次氏も「安全保障と防衛は根本的に違う」と言う。
防衛は仮想敵国の攻撃からいかにして身を守るかで、軍備が必要になる。「一方、安全保障は『いかに敵を少なくするか』なのであって、外交努力になる」と言うのである。
それを安倍は混同している。日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。

もちろん、米国だって、そんなもんを望んじゃいない。米中関係こそが大事なわけで、安倍の超タカ派東アジア外交をハラハラしながら見ている。
それに日本が集団的自衛権を行使するようになれば、日米軍事同盟は対等関係になり、日米地位協定の見直しにつながる。米国にしてみりゃ、一文のトクにもならないのだ。

それなのに安倍だけがコーフンし、「米国と一緒になって積極平和」なんてホザいている。そのために日本版NSCを設立し、秘密保護法を成立させ、個人の権利を制限しようとシャカリキだ。

勘違いの無能首相の暴走ほど怖いものはないが、まさしく、日本の置かれた状況がコレなのだ。

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◆世紀のデタラメ減税も安倍が決める恐ろしさ

安倍の危ない独裁的手法は何も安全保障の問題にとどまらない。消費増税や、それに伴う経済対策の決め方もムチャクチャだ。

8兆円を増税し、5兆円を経済対策にバラまくデタラメもさることながら、この5兆円の目玉は大企業だけが恩恵を受ける法人減税なのである。それも東日本大震災の復興のために3年間だけ課していた法人税増税を前倒しして撤廃する。

庶民をいじめ、復興を切り捨て、大企業を優遇するなんて、果たして、まともな政治家がやることなのか。それを安倍は独断で決めたのである。
「あまりにも筋が悪い話で驚いています。法人減税はこれまでもやってきました。その結果、企業は巨額の内部留保を貯めたのです。つまり、いくら減税しても賃金アップにはつながらない。内部留保に回るだけ。それはハッキリしているのです。それじゃあ、なぜ、こんなことをやるのか。大企業にいい顔をしたいからですよ。増税と減税を組み合わせることで、財務省の言いなりじゃないことを誇示したいからですよ。景気対策なんて、バカも休み休み、と言いたくなります」(経済アナリスト・菊池英博氏)

企業再生が専門の弁護士、高井伸夫氏も「企業はいくら安倍首相が賃上げや雇用をお願いしても応じません」とこう言っている。
「いまだに企業は倒産に怯えているからです。賃上げか雇用か、と迫られれば、非正規社員を増やすと思う。それならいつでも切れるからです」

景気対策どころか、逆効果なのだが、経済オンチ首相の“見え”で、世紀のデタラメ減税が事実上、決まってしまった。税制には所得再分配や公平性という「哲学」や「見識」が必要なのに、浅薄な独裁者が何も考えずに決めてしまう恐ろしさ。そんな税制改正がこれまた、形骸化した国会審議を経て、自動成立してしまうのだから、ひどすぎる。

◆安部サマに奉仕が義務づけられる国になる

こんな調子で、安倍独裁首相は公約破りのTPPにも参加表明、いや、米国で安倍は「年内妥結に向けて日米がリードしていく」などと言っていた。

TPPなんて、日本の国益をそのまま米国に差し出すようなものなのに、その相手と一緒になって、「交渉を頑張ります!」というのである。

もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。
「安倍首相の性格はひるまない、たじろがない、ぶれないところを見せたがるのです。思い込みで間違った方向に突き進んでも、絶対に修正しない。それがニューヨークでの『右翼の軍国主義者と思うのならどうぞ』という発言につながっているのだと思います。その方向性に深い思慮が伴っていればまだしも、論理的裏付けや思想信条があるわけではない。そこが怖くなりますね」(政治評論家・野上忠興氏)

「日々担々」資料ブログ様より 2013/9/27
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9925.html

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肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングB




「新○県知事、逮捕」現職官僚・告発小説のリアル『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。

2013-09-29 17:27:06 | 脱原発
「新○県知事、逮捕」 

  現職官僚・告発小説のリアル

『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。

サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」


  田中龍作ジャーナル様より




【(新)規制基準は安全基準ではない」】

新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。
だが政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。






伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、
踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。

   ~原発をテロリストが襲った~

 権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。
だが大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った
鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。


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新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。そして、真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】

新潟・泉田知事への経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道!そして銀行団、東電に800億円-

泉田知事に何があったのか「特捜部がターゲットに」報道も。みんなで守ろう泉田知事を。

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田中龍作ジャーナル様より
……………………………………

◆「新○県知事、逮捕」 現職官僚・告発小説のリアル

現役キャリア官僚が書いたとされる『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社)が話題を呼んでいる。サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」。

 原発という甘い蜜に群がる経産省、電力業界、政界の内情が赤裸だ。さすが「権力の現場」に詳しいキャリア官僚が書いたと思わせる場面が随所に登場する。いま永田町や霞が関では“犯人捜し”が行われているそうだ。

 あらすじ―
 電力業界全体が外部(関連会社)に発注する金額の合計は5兆円にものぼる。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15%も高い価格で事業を受注し続けることができる。割高の事業コストを支えるのは「総括原価方式」だ。

 政治家を資金面で支えてきた電力業界だが、フクシマの事故をうけ全ての原発は停止したままだ。このままだと電力会社の赤字は膨らみ政治家の活動資金も細る。

 政と官はあの手この手で原発を再稼働できるような体制に漕ぎ着けた。ところが再稼働に待ったをかける人物がいた。新崎県知事の伊豆田清彦だ。新崎県は関東電力の新崎原発を抱える。

 何としてでも新崎原発を再稼働させたい保守党商工族のドンとエネ庁次官は、伊豆田の失脚を画策する。総理と検事総長の宴席を設け、総理に「エネルギーの安定供給は国の根本ですから」と言わせるのだった。

 「小泉内閣時代は小泉首相の政敵6人が葬られている…」作者(若杉冽)は元参院議員平野貞夫氏の著作『小沢一郎完全無罪―』をひもとく。そして「政権と検察は一心同体なのである」とする。

 検察が動き伊豆田知事は嵌(は)められる。新崎県が経理システムを発注した「藤ソフト」が見返りとして、伊豆田知事の義父が経営するソフト会社「ライフ」にシステム開発を割高な金額で発注した、というのだ。

 システム開発の金額などあってなきに等しい。そこを「割高」として付け込むところがいかにも検察庁らしい。「逮捕ありき」なのだ。

 知事就任前「ライフ」の取締役をしていた伊豆田は収賄の疑いで逮捕される。


新崎原発のモデルとされる東電・柏崎刈羽原発の遠景。=写真:筆者=

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新崎原発のモデルとされる東電・柏崎刈羽原発の遠景。=写真:筆者=

 この小説にも佐藤栄佐久・前福島県知事の逮捕劇が出てくる。実弟の不正土地取引に絡んだとされ、栄佐久氏は収賄の疑いで検察庁に逮捕される。収賄額はゼロ円という摩訶不思議な汚職事件だった。

 福島原発のプルサーマル計画に反対していた栄佐久知事は、東電の事故隠しにも敢然とした態度で臨んだ。それゆえ小説では関東電力(東電がモデル)が実弟の不正土地取引を仕込んでいる。

 伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。

   ~原発をテロリストが襲った~

 権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。だが大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。

 外部電源車が置かれている高台には大雪のため近づけない。新規制基準では「外部電源車を各原発に配置すること」とした以上、ヘリで電源車を運ぶ方策を別途講じているはずもなかった。海から運ぼうにも大シケで岸壁に近づけない。

 原発は あれよあれよ という間にメルトダウンした。格納容器の圧力は高まる。格納容器の爆発を避けるにはベントする他ない。ベントが始まり住民は逃げ惑う…

  発電所内は そこそこ の警備体制が敷かれているが、送電鉄塔がある場所は無防備だ。新規制基準はテロリストの襲撃を想定していない。全電源を喪失した場合、復水器で冷やせるのはわずか数時間である。メルトダウンは簡単に起こりうる。住民の被曝は避けられないのだ。

 「(新)規制基準は安全基準ではない」。新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。だが政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。

田中龍作ジャーナル様より
http://tanakaryusaku.jp/

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消費税増税後の地獄 【年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増】 医療制度改革など含め。

2013-09-29 13:59:53 | 政治
消費税増税後の地獄

【年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増】

医療制度改革など含め。


経済ジャーナリストの荻原博子氏は、
それらを含めると、消費増税後に
『年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増』
を迫られる」と試算する。

そもそも消費増税は
社会保障の財源に充てる約束だったはずだ。

「日々担々」資料ブログ様より




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それなのに肝心の医療・介護費は大幅カットされ、いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから、一体、何のための増税なのか。税制をオモチャにしているようなものなのだ。

かくして被災地は切り捨てられ、庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にバラまかれる。そんなデタラメがまかり通ってしまうのだから、ヒドイ話だ。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は「まさに官邸の密室独裁政治です」と、こう言った。

【4人の謀議で全てが決まる密室独裁政治】

民主主義を冒(ぼう)賣(とく)する独裁政治のデタラメ増税を見過ごしていたら、国民は身ぐるみはがされてしまうことになる。恩恵を受けるのは一握りの大企業のみ。 安倍密室独裁政治。

庶民の暮らしは、悲惨だ。逆進性から「悪魔の税制」といわれるのが消費税だ。




「日々担々」資料ブログ様より
………………………………………
この国を壊したのは誰なのか 消費税増税後の地獄を専門筋が警告
(日刊ゲンダイ2013/9/28)

安倍首相が、週明け10月1日に来年4月からの消費税8%引き上げを発表する。

国民全体から8兆円もの税金を吸い上げることになるが、
庶民に押し付けられる「痛み」はそれだけではない。

消費税増税は、安倍政権が進める「医療制度改革」とワンセットだ。

社会保障国民会議の提言に沿って高齢者医療の窓口負担が1割から2割に倍増するほか、来年度から現役世代の医療費負担額の上限も所得に応じて大幅に見直される。

現行の上限は、世帯年収が約770万円以上で月15万円。これが年収770万~1160万円の層は16万7400円になる。年収が1160万円を超えると、一気に25万2600円が上限になる。実に7割もの負担増だ。

今月から年収500万円世帯の厚生年金保険料は年間約9000円引き上げられ、年金受給額(標準世帯)は今後3年間で6万8700円も減らされる。加えて安倍政権は「団塊の世代」が後期高齢者になるまでに、医療・介護費を5兆円削減するプランまで打ち出している。

そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ。

それなのに肝心の医療・介護費は大幅カットされ、いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから、一体、何のための増税なのか。税制をオモチャにしているようなものなのだ。

◆4人の謀議で全てが決まる密室独裁政治

消費増税を断行すれば、もちろん、景気は冷え込んでしまう。そこで出てきた5兆円の経済対策もメチャクチャの極みだ。法人減税などで恩恵を受けるのは一握りの大企業のみ。

それも復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのだから、人間のやることとは思えない。さすがに、自公両党の税制調査会からは異論が出ているが、長期政権になりそうな安倍にホンキで歯向かう議員は出てきそうにない。

税の何たるかなんて考えたこともないであろう経済音痴首相の独断専行に誰も逆らえないのだから、絶望的になってくる。

かくして被災地は切り捨てられ、庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にバラまかれる。そんなデタラメがまかり通ってしまうのだから、ヒドイ話だ。

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は「まさに官邸の密室独裁政治です」と、こう言った。

「こんな理念なき減税を誰が決めたのでしょうか。国会を開こうとせず、安倍首相周辺の3、4人の謀議だけで決めたのでしょうが、そんな密室政治で国民生活を左右するような重要な政策が決まってしまうのは異常です。安倍首相の相談相手は麻生財務相と甘利経済再生相、菅官房長官くらいのものでしょう。与党の意見にも耳を貸さず、野党はハナからカヤの外。あまりにもおごった政治手法ですが、メディアも権力の走狗に成り下がって、民の声を代弁しようとしない。これでは国民の間に『仕方がないや』というムードが広がってしまう。安倍首相のやっていることは民主主義への挑戦みたいなもので、こんな乱暴な政治を許してはいけませんよ」

民主主義を冒(ぼう)賣(とく)する独裁政治のデタラメ増税を見過ごしていたら、国民は身ぐるみはがされてしまうことになる。

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◆庶民の苦しみに政治は傍観を決め込むのか

安倍は米国訪問中に「JAPAN IS BACK」と勇ましいことを言っていたが、日本経済の足元の景気は脆弱だ。
絵画や宝飾品、高級時計が売れているのは大都市圏の百貨店に限られた話で、スーパー業界は競争激化で安売り戦争が常態化。コンビニの既存店売上高の伸び率はマイナスとなっている。

モノが売れなければ給料は増えない。厚労省の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、家族手当など「決まって支給する給与」は、14カ月連続で減っている。

セブン&アイHDの村田紀敏社長は「GDPの6割を占める消費は盛り上がらず、デフレ脱却の実感はない」「人々の賃金が上がり、デフレマインドを払拭するには、もう少し時間がかかる」「来春の消費増税は『危ない橋』を渡るようなものだ」と月刊誌のインタビューで語り、警鐘を鳴らしていたが、これぞ、多くの経営者のホンネだろう。

だから先行きの不安を恐れて、企業はカネを貯め込む。日銀の資金循環統計では、企業の現預金額は220兆円に膨らんでいる。これは過去最高水準だ。

こんな経済状況なのに安倍は消費税増税によって景気を押し下げようとしている。もろもろの景気下降圧力は16兆円にも及ぶという試算もあるほどだ。

5兆円のバラマキでは、どうにもならないし、それだって、企業の内部留保に回るだけ。今後、景気は恐ろしいことになるのは間違いない。

「増税して景気の腰折れを心配するくらいなら、増税しないのが一番の景気対策です。デフレ下で法人税を減税しても、大企業は内部留保を積み上げるか、海外の拠点づくりに振り向けるだけ。国内産業の空洞化が加速すれば、大ダメージを受けるのは、下請けの中小・零細企業です。ただでさえ少ない注文が減れば、とても消費増税分は価格転嫁できない。仕入れ値は増えて、儲けが減る悪循環で、耐え切れない企業からバタバタと淘汰されていくことになると思います」(筑波大名誉教授・小林弥六氏)

◆暴走政治に追随するだけの自民党議員たち

庶民の暮らしは、もっと悲惨だ。逆進性から「悪魔の税制」といわれるのが消費税だ。所得が低い家計ほど火の車になっていく。みずほ総研の試算だと、消費税が8%になれば年収300万円未満の世帯は年間5万3000円の負担増になる。その上、各種保険料の引き上げや、輸入物価高や光熱費の値上げが追い打ちをかける。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「それらを含めると、消費増税後に年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増を迫られる」と試算する。

消費増税に伴う低所得者対策として1人最大1万5000円を配るというが、焼け石に水だ。この国ではマトモな生活を送るのが困難になってしまう。多くの専門家が警告を発しているのだが、安倍の暴走はエスカレートする一方だ。よりによって、世紀の無能首相に数の力を与えてしまったのだから、最悪だ。

すべては民主党政権のせいで、鳩山・菅・野田の歴代首相は万死に値する。党内を散々カキ回しておきながら、正しい政治に戻せなかった小沢一郎の罪も深い。

「今の自民党議員だって歴史的な責任は重いと思う。安倍首相の独裁政治を指をくわえて見ているだけで、あまりにも情けない。庶民の懐から税金を奪いながら、大企業の税をまけてやるなんて悪代官のやり口です。長老議員がニラミを利かした頃の自民党税調なら、間違いなくカミついていたはず。かつての自民党税調は『インナー政治』と批判されながらも、政治の正道を歩もうとする気概がありましたが、今や独裁政権の追随機関です。このままでは本当に、日本の議会制民主主義は機能しなくなってしまう。存続の危機だと思います」(五十嵐仁氏=前出)

この国を壊した“戦犯議員”に少しでも良心が残っているのなら、身をていして安倍の暴走を止めてほしいものだ。

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「日々担々」資料ブログ様より 2013・9・28
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消費税増税 官僚利権と政治利権のために使われるのである。安倍政権が推進していることは‥‥-

被曝を怖がるのに、原発再稼働の政党に投票する。消費税増税に反対なのに【洗脳奴隷日本人】‥‥


肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングB




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新潟・泉田知事への経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道!そして銀行団、東電に800億円

2013-09-29 09:53:03 | 脱原発
新潟・泉田知事への

  経産省のネガティブキャンペーンと

メディアの歪曲報道!!


そして銀行団、
東電に800億円融資継続へ
柏崎刈羽の申請で 。


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日々坦々資料ブログ様より
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◆新潟・泉田知事"変節"したのか!?経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道

(日刊ゲンダイ2013/9/28)

原発再稼動へ「外堀」

新潟県の泉田知事の「承認」を受け、きのう(27日)、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を申請した。

「再稼働へ前進」と伝える新聞やテレビを見ていると、「もう決まり」みたいだ。泉田知事は“変節”してしまったのか。

「そんなことはありません。『承認』したのは県議会対策の面が強い。

『新潟県はシロウト。まずは専門家に安全性を見てもらうべき』という議会の言い分には反論しづらいのです。

知事は再稼働にしっかり“条件”を付けています。

しかし、マスコミは記者会見でも『(申請を)認めるんですね』という部分ばかり強調していて、再稼働ありきで外堀を埋めようというムードなのです」(知事周辺)

泉田知事VS.メディアは今に始まった話ではない。今年7月、東電の再稼働申請を知事が拒絶した後、メディアの泉田包囲網が狭まっていったという。

経産省や官邸が知事のネガティブキャンペーンを展開したからだ。

「泉田知事は元経産官僚です。資源エネ庁などが記者クラブの記者に対し、『知事は官僚時代から変人だった』『官僚で出世できずに辞めたので、その腹イセで再稼働をジャマしている』というリークを相当やっていました。

原子力規制委員会の田中委員長も、記者会見で泉田知事の態度を『個性的』と揶(や)揄(ゆ)した。新潟県の世論の6~7割は再稼働に反対だったのに、東電を拒絶する知事の方がおかしいと孤立させたのです」(マスコミ関係者)

今回の「承認」にあたって、東電が安全対策で“歩み寄った”と報道されているが、それも怪しい。原発のフィルター付きベント(排気装置)をもう1基、地下に増設する方針を突然打ち出したが、東電は「詳細設計はこれから」(広報担当)と白状しているのだ。

「原発規制委の基準では、ベントは1基だけでOKです。2基目をつくるには、お金も時間もかかる。今回申請した安全審査で安全だと認められれば、東電は2基目をやらない恐れがあります」(元経産官僚の古賀茂明氏)

東電が再稼働申請を急いだのは、金融機関からの融資の借り換え期限が迫っているからだ。安倍の「コントロール」発言じゃないが、東電の“歩み寄り”も口からデマカセなのか。これに乗っかるメディアも同罪だ。
日々坦々資料ブログ様より
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泉田知事に何があったのか「特捜部がターゲットに」報道も。みんなで守ろう泉田知事を。

新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。そして、真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】


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東電に800億円融資継続へ 
銀行団、柏崎刈羽の申請で 。


朝日新聞デジタルより
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東電に800億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽の申請で

東京電力に融資するメガバンク3行などの銀行団は27日、10月末に返済期限を迎える約800億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。

 朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、10月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。

 約800億円は、約30の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、2年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY201309270555.html?ref=com_top6_2nd


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9月28日(土)のつぶやき

2013-09-29 02:58:56 | 脱原発

東電社長「汚染水、影響はコントロールできている」
【役に立たない海中フェンス】よく言える。 goo.gl/4kvRBg


戦争参戦のため【積極的平和主義】
国民洗脳文言、異様な安倍首相。日本国憲法の精神に背く言葉。 ln.is/blog.goo.ne.jp…


泉田知事に何があったのか
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新崎県知事逮捕!!
新崎原発再稼働。そしてーー
真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】 goo.gl/HqKwqR

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新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。そして、真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d2e… 泉田裕彦知事が、新崎県、伊豆田清彦知事のように不当逮捕されませんように。
p.twipple.jp/Z6OPO


安倍首相「解雇特区」の次は
「放射線量無制限特区」を、つくるって言いだすぞ! ln.is/blog.goo.ne.jp…


「放射線量無制限特区」を、つくるって言いだすぞ!安倍首相「解雇特区」の次はーー。 ln.is/blog.goo.ne.jp… 私の政府は、放射線を完全無制限に、放出できる特区を世界に先駆けて創設いたします。


汚染水、韓国の水産業界が打撃!!「日本だけの問題ではない」 goo.gl/qJcSUq

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汚染水、韓国の水産業界が打撃!!「日本だけの問題ではない」

2013-09-28 21:58:00 | 脱原発
汚染水、韓国の水産業界が打撃!

 「日本だけの問題ではない」


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ドイツのシミュレーションでは『福島の汚染水で太平洋は終り』日本国の罪は世界中で末代まで ‥‥


東電社長「汚染水、影響はコントロールできている」【役に立たない海中フェンス】よく言える。



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サーチナ@niftyニュースより 2013年9月27日
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【韓国の水産業界が打撃「汚染水は日本だけの問題ではない」】

 韓国水産協同組合中央会は25日、慶州で日韓民間漁業協議会を開催した。東京電力の放射能汚染水流出に伴う韓国国内の水産業界被害の深刻さや韓国の立場を日本側に強く伝え、早急な事態解決のための協力を要請したと明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 日本側からは、大日本水産会など水産団体の代表者や政府関係者が出席した。会議参席者は最近、両国の水産業界の最大懸案である放射能汚染水流出に伴う水産物の消費減少問題を扱い、解決のための方案を模索した。

 韓国水産協同組合代表として参加したチョン・マンファ水産経済研究院長は「放射能汚染水流出事故は、日本だけの問題でない。問題収拾のためには日本政府の正確な情報提供が何より重要であり、日本の水産業界も早急な事態解決のために持続的な対政府建議などに総力を挙げることを望む」と述べた。

 組合側は被害の深刻さを知らせるため、韓国国内の漁業関係者や水産業界の被害現況、政府や水産協同組合の消費回復のための努力など、各種資料を日本側に直接提示し、韓国水産業界被害の大きさを詳細に伝えた。

 今月に入り済州道では、国内産の太刀魚の価格が最大40%ほど暴落し、秋夕(韓国のお盆)用の水産物ギフトセット売り上げも前年対比で最大30%減少するなど、消費者の不信が高まり、韓国水産業界は極度に低迷していると述べた。

 これに対し、日本側関係者は「韓国側の状況がこれほど深刻だとは知らなかった。放射能汚染水流出による被害防止のために、持続的な努力をする」と話したという。(編集担当:李信恵・山口幸治)

2013年9月27日(金)サーチナ@niftyニュース
韓国の水産業界が打撃「汚染水は日本だけの問題ではない」=韓国 - 海外ニュース:@niftyニュース


「放射線量無制限特区」を、つくるって言いだすぞ! 安倍首相「解雇特区」の次はーー。

2013-09-28 20:27:25 | 脱原発
「放射線量無制限特区」を、

  つくるって言いだすぞ!

安倍首相「解雇特区」の次はーー。

私の政府は、放射線を完全無制限に
放出できる特区を世界に先駆けて創設いたします。

秋場龍一のねごと様より


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秋場龍一のねごと様より
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◆「解雇特区」の次は「放射線量無制限特区」をつくるって言いだすぞ

会社は従業員を自由に好き勝手に解雇でき、労働時間の制限もなく、残業代も払わず、有期契約で5年超働けば無期限契約に転換できる権利をなくすなど、労働者をまるで奴隷のようにこきつかえる、というブラック企業が泣いてよろこぶような「特区」の新設を政府が検討している(でもこれはいくらなんでもムチャだと厚労大臣が難色を示すが……)。

この「解雇特区」、政府の「国家戦略特区」構想の一環だけど、よくもまあこれほどおぞましいことを考えられるものだと驚いてしまうが、実に安倍政権の本心が透けて見える。

また、この「解雇特区」と同じような「チャレンジ特区」を大阪府と大阪市は政府に提案しているが、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会がどういう政党であるのかもよくわかる。

で、安倍首相はこの調子でいくと、そのうちきっと「放射線量無制限特区」なるものを構想するにちがいない、とふと想ったのだ。

「1ミリとか、20ミリとか、100ミリとか、そんなみみっちい制限は致しません。私の政府は、放射線を完全無制限に放出できる特区を世界に先駆けて創設いたします」

なんて、世界に向かって演説するんだから。

いや、いくらなんでも、それはないんじゃないの、と考える人はあまい。

だって、「汚染水完全ブロック」とか、「日本の原発は世界に貢献している」とか、世界に向かって真顔で演説してしまった人だよ。

常人の域を超えちゃってるんだもん、この人ならこんなこと言っても驚かないよ。

秋場龍一のねごと
http://akiba1.blogspot.jp/

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何かもう「福島はもう終った」かのように思ったり、宣伝したりしてる…正気の沙汰とは思えない。小出裕章氏-


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新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。そして、真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】

2013-09-28 18:39:28 | 脱原発
新崎県知事逮捕!!

  新崎原発再稼働。そしてーー

真っ白な大雪の日に原発アウト。

  【原発ホワイトアウト】




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新崎県、伊豆田清彦知事逮捕される。

新崎原発再稼働。そしてーー。

大晦日の爆弾低気圧で
大雪の夜、送電塔倒壊、大停電。

新崎県原発、冷却停止。

予備電源のディーゼル発電機、大雪の極寒で動かず。

「原発ホワイトアウト」‥ 霞が関 震撼 現役キャリア官僚、衝撃の告発小説、再稼働が進む日本の原発に

応援部隊も大雪で動けずーー、
遂に2時間でメルトダウン。

原発は地震、津波でなくても、
冷却停止2時間でアウト。メルトダウン。

真っ白な大雪の日に、原発アウト。

これが『原発ホワイトアウト』のあらすじ。

※『原発ホワイトアウト』の一部は東日本ふくしまこども寄付金にされます。


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泉田知事に何があったのか「特捜部がターゲットに」報道も。みんなで守ろう泉田知事を。


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新潟県、 泉田裕彦知事が訴えていたのは、

原発の冷却機能の喪失ということ。

常時冷やしておかないと2時間でメルトダウンを起こす。
原因が津波だろうと地震だろうとテロだろうと同じ。

冷却停止2時間でメルトダウン、
その2時間では住民避難は困難である、と。


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泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。メルトダウンは‥‥岩上安身氏 -



泉田裕彦知事が
新崎県、伊豆田清彦知事のように
不当逮捕されませんように。


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今日の物

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セイセキ

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