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9条敵視・改憲軍拡への野望 ‥‥強欲資本の財閥にとって平和憲法は邪魔な存在なのである!!

2013-05-31 21:04:55 | 政治
9条敵視・改憲軍拡への野望

‥‥強欲資本の財閥にとって

平和憲法は邪魔な存在なのである!!

日本の経済界から平和憲法を評価するという

まともな発言や行動を見聞したことなど無い。


強欲資本の財閥にとって

平和憲法は邪魔な存在なのである。

<米産軍体制との連携>

一番もうかる商売は何か

それは武器弾薬だよ。値段はあってないようなもの。

しかも、血税を00%分捕ることが出来る。

戦争を拒絶する日本国憲法、

なかんずく9条を敵視する

財閥であることは、明白なのである。




ジャーナリスト同盟」通信
澤二郎の「日本の風景」(1305)より抜粋引用
……………………………………………………………………

<9条敵視・改憲軍拡への野望>

日本の経済界から平和憲法を評価するという、
まともな発言や行動を見聞したことなど無い。

強欲資本の財閥にとって、平和憲法は邪魔な存在なのである。

財閥は戦争に比例して拡大してきたのだから。
商人から政商を経て、相次ぐ昭和の戦争で、
莫大な富を蓄積して財閥化した。

敗戦で解体されたが、周辺国の戦争で復活、財閥は戦前同様に、
経済 どころか、政治を動かす原動力となって、
それは戦前を凌駕している。ワシントンに人材を送り込んでもいる。

中曽根バブルの崩壊で破産寸前まで追い込まれた財閥は、
血税を投入させることで蘇った。

小泉―竹中組の売国奴政権の悪しき成果だ。
国民の財産を横取りして再生したものである。

こんなこと も珍しい。「政治は弱者・国民のため」は
偽りのスローガンなのである。
それは民度の低さを象徴する事件なのだ。

<米産軍体制との連携>

「一番もうかる商売は何か」
「それは武器弾薬だよ。値段はあってないようなもの。
しかも、血税を00%分捕ることが出来る」

生前の宇都宮徳馬とのやりとりの一場面だが、
軍部と財閥を熟知した宇都宮の分析は鋭い。

戦争を拒絶する日本国憲法、

なかんずく9条を敵視する財閥であることは、明白なのである。

改憲軍拡 は財閥の意思なのである。

それを極右・ナショナリストが推進する。
これが今の日本の危機・アジアの危機なのである。

従って財閥は、ワシントンの黒幕である産軍
(軍産)複合体と連携することになる。

武器輸出3原則に風穴を開けるように
与党・ナショナリスト政権のお尻を叩いている。

それは非核3原則にもいえる。日本核武装化の震源地は、
石原や中曽根だけではない。日本財閥がその本体なのである。

<天下りで官界、金で政界・新聞テレビ>

三井・住友・三菱といった戦前からの
旧財閥が突出している日本財閥だが、それだけではない。

日本の政治を、その豊富な資金力で動かしている
企業集団を財閥と定義付けるからだ。

財閥は、戦前のそれを圧倒する規模を有している。

国際化・多様化させる世界企業群でもある。
豊富な資金力で各国政府を買収する力を有している。

国内では、官僚の天下りで霞が関を抑え込ん でいる。
政界は与党に限らない。野党にも塩を送って、その影響力はただ事ではない。

何よりも、世論操作機関としての新聞テレビを制圧してしまっている。

日本からジャーナリズムを奪い取ってしまっている。

民意を封じ込めてしまっている。

すなわち、民主主義を根こそぎ奪っ てしまっている。

悲しいことは、
このことに多くの市民は明瞭に認識していない。
新聞テレビのお陰である。

2013年5月23日7時35分記

本澤二郎の「日本の風景」(1305)より抜粋引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/lite/archives/52033444.html

財閥が世論操作機関としての新聞テレビを制圧 NHKの会長が なんと右翼的な財界出身者である。


財閥は民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると 強欲資本にとって暴利が少なくなる。



この世はウソでできている 池田清彦/著【健康、安全、環境のため】大義名分を掲げて人びとを

情けない民族になりはてた日本人!! 【繰り返しウソをつかれても、偉い人なら信頼する】



新聞・テレビは「データ」でウソをつく「武田 邦彦著」 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法 今日の物語/ウェブリブログ



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財閥は民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると 強欲資本にとって暴利が少なくなる。

2013-05-31 19:48:59 | 政治
財閥は民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると

強欲資本にとって暴利が少なくなる。

日本財閥が軍部・政界・官界を動かした

隣国への資源略奪戦争だった。

10%消費税も財閥の意向に

霞が関が応じて、それに永田町が応じたものだ。

3・11原発大惨事にもかかわらず、

国家主義的な日本政府は必死で原発の輸出と、

停止している原発の再稼働に懸命である。


「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」(1305)より抜粋
………………………………………………………………

<財閥とナショナリズム>

TPP参加・10%消費税強行・原発推進・円安政策というと、
現在のナショナリスト政権の重要施策である。

全く同じ立場を取っている勢力・団体・組織というと、
其れは財界・財閥である。

どちらが主役かというと、震源地はスポンサーの財閥だ。
財閥の意向に従う国家主義政権なのである。

財閥こそナショナリズム(国家主義・国粋主義)を好む。

反対に民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると、
強欲資本にとって暴利を手にする機会が少なくなる。

時には処罰の対象になるからだ。戦前もそうだったが、
戦後も財閥はナショナリズムを追い求めて、変わるところが無い。

<民主主義を嫌う財閥>

言葉としての民主主義は
教科書などにあふれている。新聞テレビにも。

しかし、真の民主主義は日本に存在していない。
民意が政治に反映されない日本が、そのことを裏付けている。

TPPについて、多くの国民や団体が反対しているが、
野田内閣に続いて安倍内閣も詐術的言動を用いながら、強力に推進している。

経済的な中国封じ目当てのワシントン政略に、
財閥も同じ認識をしているからだ。

反対派を、財閥は新聞テレビを使って抑えつけて、
推進に向けての世論操作をしている。

10%消費税も財閥の意向に霞が関が応じて、
それに永田町が応じたものだ。

3・11原発大惨事にもかかわらず、
国家主義的な日本政府は必死で原発の輸出と、
停止している原発の再稼働に懸 命である。

財閥の意思にナショナリスト政権が応えたものだ。
急激な円安政策も財閥の意思である。株高と輸出増狙いだ。

もしも、日本に真の言論の自由が存在するのであれば、
新聞テレビは国民に奉仕する立場から、
そうした財閥主導の政策にブレーキをかけることになるが、
今は全くそうではない。

本来は、政府 と、その政府を動かしている財閥にメスを入れることになる。

そこでは財閥の意思を、政治に反映させることなど出来ないのだが。

当たり前と言えば、実に当たり前のことを日本人は理解していない。

唯々諾々と従っている。新聞テレビの影響による。

選挙における1票の行使で、より判明する。

民主主義が正常に機能していれば、
政府は議会と新聞テレビによって、常に監視され、
誤れる政策の修正・廃止を余儀なくされる。

それが日本にはない。

国家主義政府とそれを支援する財閥によって動いている日本だ。

国家主義政権は、領土に対して異常な反応を示すことにもなる。

<甘い歴史認識>
財閥はナショナリズムを好むことから、倫理観はほとんどない。

過去への反省や謝罪の観念は薄いか、ほとんどない。

たとえば戦前の強制労働に対して、
真正面からそれを受け入れた財閥は、ほ とんど存在しない。

いまも法廷闘争を繰り返し、被害者の要求を拒んでいる。

反して、極右政治家との連携・支援には、全くためらいを見せない。
想起するまでもない。戦前の侵略戦争の黒幕は財閥である。

財閥が軍部・政界・官界を動かした、隣国への資源略奪戦争だった。

最近のブッシュのイラク戦争も、
アメリカの1%の意思による石 油資源の略奪だった。

国際的な財閥というと、アメリカのロックフェラーや
欧州のロスチャイルドが代表格だが、
彼らには慈善事業という手段で不正に蓋を懸けたりしている。
日本の財閥は、そうした活動さえ見られない。

2013年5月23日7時35分記
本澤二郎の「日本の風景」(1305)より抜粋引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/lite/archives/52033444.html

財閥が世論操作機関としての新聞テレビを制圧 NHKの会長が なんと右翼的な財界出身者である。



この世はウソでできている 池田清彦/著【健康、安全、環境のため】大義名分を掲げて人びとを

情けない民族になりはてた日本人!! 【繰り返しウソをつかれても、偉い人なら信頼する】



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日本が防衛計画の大綱を改正 ‥‥隣国との戦争を視野に=中国報道 戦争肯定の安倍自民党!!

2013-05-31 18:57:03 | 政治
日本が防衛計画の大綱を改正

‥‥隣国との戦争を視野に=中国報道

戦争肯定の安倍自民党!!




安倍、橋本、石原の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に【戦争そのものを肯定している】



画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/53923044.html

2013年5月31日サーチナより
………………………………………

自民党は30日に国防部会・安全保障調査会の合同会議を開き、
政府が2013年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する党の提言草案を決めた。

同草案は来週にも自民党政務調査会と総務会によって可決され、
6月上旬に首相に提出される 見通しだ。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

同草案は防衛力の建設について、自衛隊員の編制と防衛費の大幅増を主張し、
日本のサイバー攻撃への対応力を強化すべきとした。

同草案は北朝鮮の核兵器・ ミサイル開発を鑑み、
自衛隊が独自で敵国の基地に攻撃できる能力を与えるよ う、
政府に検討を提言した。同草案にはまた、

警視庁と海上保安庁による定期的な原発テロ防止訓練の実施、
日本と中国およびロシアとの防衛交流の推進といった内容が含まれる。

防衛計画の大綱は、日本の中長期防衛力の建設の指針だ。
日本政府は13年1月 25日、現行の防衛計画の大綱および
中期防衛力整備計画の改正を閣議決定した。

(編集担当:米原裕子)

2013年5月31日(金)サーチナ@niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/world/chinadetail/sech-20130531-20130531_00058_1.htm

戦争蜂起 自民党

画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/53923044.html




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財閥が世論操作機関としての新聞テレビを制圧‥‥NHKの会長が なんと右翼的な財界出身者である。

2013-05-31 17:49:00 | マスメディア
財閥が世論操作機関としての新聞テレビを制圧

公共放送であるNHKの会長が

なんと右翼的な財界出身者である。


NHKの報道も極まっている。

財閥の軍門に屈した日本の新聞テレビに対して

多くの市民は気付いていない。ここが怖いのだ。

何よりも、世論操作機関としての

新聞テレビを制圧してしまっている。

日本からジャーナリズムを奪い取ってしまっている。

民意を封じ込めてしまっている。

すなわち、民主主義を根こそぎ奪ってしまっている。


本澤二郎の「日本の風景」(1305)

<財閥とナショナリズム>2013/05/23より抜粋引用
…………………………………………………………………

<天下りで官界、金で政界・新聞テレビ>

三井・住友・三菱といった戦前からの旧財閥が
突出している日本財閥だが、それだけではない。

豊富な資金力で各国政府を買収する力を有している。

国内では、官僚の天下りで霞が関を抑え込んでいる。

政界は与党に限らない。
野党にも塩を送って、その影響力はただ事ではない。

何よりも、世論操作機関としての
新聞テレビを制圧してしまっている。

日本からジャーナリズムを奪い取ってしまっている。
民意を封じ込めてしまっている。

すなわち、民主主義を根こそぎ奪ってしまっている。

悲しいことは、このことに多くの市民は明瞭に認識していない。

新聞テレビのお陰である。

<産経論調は財閥の見解>

中国の日本研究者から
「日本の財閥はどこに向かっているのか」という質問をいただいた。

既に、その回答を示したつもりだが、具体的事例として
「産経新聞を見れば判明する」ともアドバイス 出来るだろう。

産経は当初は、ごく普通の商業新聞だった。
しかし、経営難に陥ってしまった。
そこに財界・財閥が公然と乗り込んできた。

まともな記者をはじき出して、
財閥主導の紙面を提供するようになっ た。

反共新聞である。これが財閥の本音なのである。
反共新聞にこそ財閥の意思がある。
必然的にワシントン右派の手先になり下がる。
リベラルとも敵対する。

この特異な新聞が、大きく人気を博すことはない。
しかし、そのスポンサーのお陰でフジテレビを傘下に置いた。

この産経路線を読売新聞・日本テレビが追随した。
同時に、財閥新聞ともいえる日本経済新聞・テレビ東京も。

公共放送であるNHKの会長が、なんと右翼的な財界出身者である。

NHKの報道も極まっている。
財閥の軍門に屈した日本の新聞テレビに対して、
多くの市民は気付いていない。ここが怖いのだ。

毎日・TBS、朝日新聞・テレビ朝日も揺らいでいる。

ややまともな新聞が東京新聞だ。

夕刊紙の日刊ゲンダイは、
ジャーナリズムの精神を彷彿とさせる紙面を貫いている。

「新聞が権力に屈したら日本の民主主義は崩壊する」

と予言していた宇都宮の懸念が、
財閥主導の下で、いま本格化している。

2013年5月23日7時35分記
本澤二郎の「日本の風景」(1305)より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/lite/archives/52033444.html


この世はウソでできている 池田清彦/著【健康、安全、環境のため】大義名分を掲げて人びとを

情けない民族になりはてた日本人!! 【繰り返しウソをつかれても、偉い人なら信頼する】



新聞・テレビは「データ」でウソをつく「武田 邦彦著」 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法 今日の物語/ウェブリブログ



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首相官邸HPの子供への方策がとんでもない内容!! 戦前の日本に戻す方針であることは一目瞭然です!!

2013-05-31 13:17:58 | 政治
首相官邸HPの子供への方策がとんでもない内容!!

戦前の日本に戻す方針であることは一目瞭然です!!

子どもを厳しく「飼い馴らす」必要が

あることを国民にアピールして覚悟してもらう

国は子供たちをなんだと思ってるのか

伝わってくる言葉ですね、国民は家畜扱いです。


家族の健康を守るためにできることブログより
http://ameblo.jp/hand-kk/entry-11541216273.html

これは凄い内容が公になってます。

かなりとんでもない内容なので急いで
見ないと削除されるかもしれません。

戦前の日本に戻す方針であることは一目瞭然です、

ぜひお友達や家族に見せて 下さい。

これでも政治に無関心でいられるのか?

子どもへの方策↓↓クリック

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

以下一部抜粋

・子育てにおいて必要な事項を決めた育児憲章をつくる ←子供は国の物になり戦前の日本に戻す気ですね。

・満18歳で全ての国民に1年ないし2年間の奉仕活動を義務付ける ←徴兵や除染作業やフクイチに行かされるのかも?

・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう ←国は子供たちをなんだと思ってるのか伝わってくる言葉ですね、国民は家畜 扱いです。

・「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う ←マスコミをつかった洗脳のことですね。

・団地、マンション等に「床の間」を作る ←もはや意味不明‥あぁ、そこに何かを祀り崇めろというのですね。

記事追加します! ご指摘で気づきましたが、これは平成12年のもののようです。

しかし計画は進行中かもしれないし、国の考え方は今も変わってないでしょうね。


転載元: My Space

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9161320.html


画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/53923044.html
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安倍首相に原発セールスさせている黒幕は 戦争のプロであり 原発を大型核地雷とみなしている可能性あり

2013-05-31 09:31:46 | 脱原発
安倍首相に原発セールスさせている黒幕は

戦争のプロであり

原発を大型核地雷とみなしている可能性あり


新ベンチャー革命より

安倍氏を操る米戦争屋は基本的に

原発を戦争時の攻撃ターゲットと

みなしていると考えます。

敵国が原発保有国であれば、核兵器を使用せずに、

核攻撃と同等の成果が上げられると

彼らは考えているのではないでしょうか。

だから、彼らにとって、

潜在的仮想敵国である日本に原発を

多数建設することを容認してきたと思います。


米戦争屋にとって、万一、日本が敵国化したら、
日本を全滅させるには日本全国に散在する
原発を攻撃すればよいということです。

米戦争屋のそのような原発核地雷発想を読めない安倍氏は、
彼らの言いなり に、日本の原発再稼働を推進し、
世界各国に向けて、せっせと原発セールスさせられているわけです。

いずれにしてもわれら国民は、
原発を大型核地雷とみなす勢力に
日本がステルス支配されていることに気付くべきです。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆

日本4基の原発は

軍事攻撃の絶対のターゲット!!

核大国のイスラエルには原発はない。

日本54基の原発は軍事攻撃の絶対のターゲット!! 核大国のイスラエルには原発はない。





新ベンチャー革命 2013年5月30日 No.757より
……………………………………………………………

安倍首相に原発セールスさせている
黒幕は戦争のプロであり、
原発を大型核地雷とみなしている可能性あり

1.国民の懸念をよそに、原発推進に熱心な安倍総理


昨年の今頃、野田政権下の官邸前や霞が関周辺にて毎週金曜日夕方、
一般市 民が多数集結して、原発反対運動が盛んでした。

ところが、昨年末の選挙不正 疑惑に満ちた衆院選挙では、
原発反対の国民の声がまったく選挙結果に反映さ れず、
核武装派の安倍氏が総理となって今日に至っています。

そのせいか、このところ安倍氏はトルコ、ベトナム、
インドなどへの原発輸出に積極的です。 さらに、
国内で運転の止まっている原発再稼働を推進しています。

福島事故原発の復旧はままならず、
その収束の目途は立っていません。

おの れの国の事故原発が惨憺たる状況なのに、
安倍氏は平気で原発輸出に励み事故原発周辺の
福島県民の救済もそっちのけで
日本全国の原発再稼働を狙って います。

それでも、マスコミの世論調査では安倍内閣支持率は
70%前後と非常に高いのです、ちょっと信じられません。

不正選挙がなかったとして、また、世論調査の捏造がなかったとして、
今の 日本国民の意思にはまったく一貫性がありません。

海外の人々は、昨年、あれ だけ原発に反対していた
日本国民が選んだ安倍自民党政権は、

国民の意思を逆撫でするように、
原発輸出や国内原発再稼働に邁進しているのです。

2.今の安倍総理は黒幕の指示どおりに動いているのではないか


今の安倍総理が核武装派であることは、
同氏が地下式原子力発電所政策推進議員連盟(注1)
のメンバーであることから明らかです(注2、注3)。

安倍氏は筋金入りの核武装派であった
故・中川昭一氏の影響を受けているの で、
当然、そうなっていますが、故・中川氏の核武装論は、
対米独立とセット になったものです。

一方、安倍氏も2006年の一期目総理時代までは、
米国戦 争屋ジャパンハンドラーに対し面従腹背の面を持っており、
思想的に故・中川氏と近かったと思われます。
ところが、それを米戦争屋に見破られて、
2007 年、オモテムキ、病気ということで、
事実上、彼らに引き摺り降ろされたとい うのが、
本ブログの見解です(注4)。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)
およびその ロボット・悪徳ペンタゴンを構成する
日本人勢力の定義は本ブログNo.687の 注記をご覧ください。

安倍総理が今は米戦争屋に対し、
面従腹従の小泉型隷米主義者に成り下がっ たのは、
一期目総理時代の苦い経験と、盟友だった
故・中川氏の悲惨な運命( 注5、注6)を
目の当りにしたからではないでしょうか。

現在の安倍氏は米戦争屋の怖さを熟知しており、
結局、彼らの言いなりに動くロボットに堕してしまいました。
この現実から、今の安倍氏は
米戦争屋の奴 隷になることを条件に、
二期目の総理の座を得ているということでしょう。

その結果、上記、安倍氏の原発推進や原発輸出営業はすべて、
米戦争屋の言 いなりに動いている結果ではないかと思われます。

なぜこうなったかというと、以前の安倍氏は
故・中川氏の愛国右翼思想に共 鳴してはいたものの、
それは血肉化していなかったからではないでしょうか、
つまり、彼は故・中川氏とは似て非なる日和見主義者だったのです。

3.米戦争屋は原発を核攻撃の代替ターゲットと位置づけている


本ブログでは、安倍氏を操る米戦争屋は基本的に
原発を戦争時の攻撃ターゲ ットとみなしていると考えます。

敵国が原発保有国であれば、核兵器を使用せずに、
核攻撃と同等の成果が上げられると
彼らは考えているのではないでしょうか。

だから、彼らにとって、潜在的仮想敵国である
日本に原発を多数建設す ることを容認してきたと思います(注7)。

米戦争屋は1945年に日本を核攻撃した経験から、
現実の戦争で核兵器を使用することの
安全上の困難さを知っています。

核兵器を使用する場合、下手すると、
攻撃する側も被曝する危険があります。

そこで、仮想敵国に原発を持たせて、
いざというとき、原発を通常兵器で攻撃すればよいのです。

米戦争屋にとって、万一、日本が敵国化したら、
日本を全滅させるには日本全国に散在する
原発を攻撃すればよいということです。

さらに、彼らは敵国の原発にスパイを潜入させたり、
サイバー攻撃にてテロ破壊することも可能です。

4.米戦争屋が安倍氏に原発セールスさせる狙いとは


米戦争屋は戦争のプロですから、原発を大型核地雷とみなすわけです。
そこで、戦争の起きそうな国に原発をつくらせておけば、
戦争時に、原発が絶好の攻撃ターゲットにされるわけです。

さらに、イランやシリアのように、
米戦争屋に抵抗する国を脅かすには、
その国の原発を攻撃する構えをみせればよいわけです。

米戦争屋のそのような原発核地雷発想を読めない安倍氏は、
彼らの言いなり に、日本の原発再稼働を推進し、
世界各国に向けて、せっせと原発セールスさ せられているわけです。

いずれにしてもわれら国民は、
原発を大型核地雷とみなす勢力に
日本がステルス支配されていることに気付くべきです。 

新ベンチャー革命 2013年5月30日 No.757より
詳細はコチラ↓↓
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32053930.html

米軍は原発は危険だと知っている!!
米軍は原発は危険だと知っている!!米軍基地だらけの沖縄に原発建設はできないと思う!!小出裕章氏。




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さもし過ぎる安倍トップセールス 【大企業を儲けさせるだけで、国民、中小企業は置き去り】

2013-05-30 18:58:36 | 政治
さもし過ぎる安倍トップセールス

大企業を儲けさせるだけで

国民、中小企業は置き去り!!

国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ

地方は疲弊している。日本国内が ガタガタなのに

首相が大企業トップと行商に

出かけるなんてバカげています。

安倍首相のやっていることは

一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。


ゲンダイネットより


大企業を儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。

しかも、『日本の原発は世界一 安全』

などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。

米国には言いなりなのに、

アジア諸国には上から目線という傲慢さも透けて見えます。

一国のトップが、自社の儲けしか考えていない

大企業の手先になり、セールス に明け暮れる。

あまりに醜悪な姿だ。


安倍・原発トルコ外交の正体【安倍の実兄が三菱商事】原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ




2013年5月30日 日刊ゲンダイより
………………………………………………

さもし過ぎる安倍トップセールス

ロシア、トルコに続き、財界人を引き連れてミャンマーを
訪問していた安倍首 相がドヤ顔で帰国した。
大マスコミが「トップセールス外交」などと持ち上げるからだ。

安倍は「ミャンマーの成長を
『オール日本』で応援していきたい」と言い、
道路や電力、通信などのインフラ整備の支援を表明。

さらには、投資法、銀行法と いった
法制度整備や法律家養成などの支援にも乗り出すという。

日本の法制度自体が不備だらけで、
法の網目をかいくぐった犯罪が後を絶たないのに、
民主化途上のミャンマーの法整備まで請け負う気でいる。
セールスに躍起だ。

「ミャンマーの対日延滞債務約2000億円を免除した上で、
910億円のOD Aを柱とした支援も約束する大盤振る舞いです。

多額の借金を棒引きしても、長 い目で見れば、
何倍ものリターンがあると判断してのことでしょう。

グローバル 企業にとって、ミャンマーは
東南アジアの中で最も労働コストが安く、
6000 万人の人口を抱える魅力的なマーケット。
米国や中国はじめ各国が狙っています」
(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

だが、もはや日本の技術は世界最高水準と
胸を張れる時代ではない。設備投資 を怠ってきた分、
イノベーションは遅れに遅れ、
自慢の家電も国内市場でしか通用しないシロモノになってしまった。

iPhoneに駆逐された携帯だけでな く、
産業全体が“ガラパゴス化”している。

だから、借金チャラみたいな
オマケをつけて買ってもらおうということだ。

「中国との関係悪化や急激な人件費上昇で、
生産拠点をミャンマーに移したがっ ている企業は多い。

国内産業の空洞化は進む一方ですが、
日本企業が生き残るた めには、
ミャンマーのように生産コストの安い海外に活路を見いだすしかない。

だから、どの企業も余ったカネを国内での設備投資に回さず、
海外工場の建設な どに使っているのです」(広瀬嘉夫氏=前出)

実際、日本企業のミャンマー進出は加速の一途だ。
今回、安倍に同行したのは、

東電の勝俣前会長の実弟で経団連の
「日本ミャンマー経済委員会」委員長を務める
丸紅の勝俣宣夫相談役ら約40人。
丸紅は、日立製作所と共同でヤンゴン市近郊の
火力発電所を修理して4月に再稼働させたが、
今後は水力発電所の受注 を狙っているという。

富士通やKDDIはミャンマーの銀行システムの導入を急ぎ、
大成建設はヤン ゴン国際空港の拡張工事の入札に参加。
住友商事とNECは高速大容量の光通信 網を整備、
JFEエンジニアリングは橋梁工事を受注といった具合だ。

政治評論家の森田実氏が言う。

「国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ、地方は疲弊している。

日本国内が ガタガタなのに、
首相が大企業トップと行商に出かけるなんてバカげています。

安倍首相のやっていることは、一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。

大企業 を儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。
しかも、『日本の原発は世界一 安全』
などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。

米国には言いな りなのに、
アジア諸国には上から目線という傲慢さも透けて見えます」

一国のトップが、自社の儲けしか考えていない
大企業の手先になり、セールス に明け暮れる。

あまりに醜悪な姿だ。

(日刊ゲンダイ2013年5月27日掲載)
 @niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/item/detail/gendai-000187580_1.htm

何がトップセールスだ!地震大国トルコに日本の原発を売る狂気【神をも畏れぬ蛮行だ】


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全国に漂流する子供難民 子供の貧困6人に1人 ‥‥劣化した政治が子供達の人権を蹂躙している

2013-05-30 17:08:02 | 政治
全国に漂流する子供難民 子供の貧困6人に1人

‥‥劣化した政治が子供達の人権を蹂躙している

子どもこそわたしたちの未来であり、希望である。

その人権を踏みにじっているのだから

この国に未来などないのは当然である。

子供の人権を奪い、義務だけを強いる。

自民党の憲法草案は

ただいまの子供難民の

さらなる強化にすぎないのである。






兵頭に訊こう より

しかもこの国は子供たちの人権を踏みにじりながら、

憲法改悪を準備し、国防軍を創設し、

徴兵制度で戦場に送り込もうと画策している。

子供の人権を奪い、義務だけを強いる。自民党の憲法草案は

ただいまの子供難民の、 さらなる強化にすぎないのである。

福島の子供難民たちは、日々被曝しながら、

明らかに国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。

しかし福島の子供難民は、子供たちの人権を

全国で踏みにじっ てきたこの国の政治が、

福島で極端な形で露出したのにすぎないのだ。

福島の子どもたちの難民に先だって、

子供たちの難民は全国に広がっていた。

1年を200万円で生きろ

といわれたら、子供の難民化が起きるのだ。

3.11は、フリードマン流のディザスター・キャピタリズム

(惨事便乗型資本主義)に絶好の機会を与えた。

我が国のTPP参加を目指す政治家・官僚

・経済人・学者・報道人の精神は、

「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」

というものである。

消費税増税・原発推進・ TPP参加

・憲法改悪・国防軍創設・徴兵制導入。

これらはすべ てフリードマンの、

危機による国民のパニックを利用して、

平時なら不可能な悪政を実 施するものである。

その浅ましい生け贄として、わたしたちは、現在、

食べるのに必死の子供たちを送り込 もうとしている。



兵頭に訊こう より 2013年5月21日
……………………………………………

■全国に漂流する子供難民

現在の日本の教育は、劣化した政治が子どもたちの人権を蹂躙している。

ブログ『すくらむ』が重要な情報を発信している。
5月5日の記事のポイントを、
わたしの問題意識に沿ってまとめると、次のようである。

1 日本の子どもの貧困は323万人に上り、
日本の子どもの6人に1人が貧困状態におかれ ている。

2 昨年1年間で1,183人もの小中学生が行方不明になっている。

3 すべての先進諸国の、貧困な子どもたちの総数が3,400万人で、
先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもである。

4 日本のひとり親世帯の貧困は世界最悪であり、
生活保護受給は世界最小である。

5 日本政府は、貧困を加速させ、生活保護を改悪し、
子どもの貧困を拡大する、世界最 悪の政府である。

6 日本で有力大学に合格できるのは、
幼少期からの受験準備も含めて、
入学に多額の費用が必要な学校で学べる子どもがほとんどで、
日本は極限の不平等状態になっている。

7 OECD(経済開発協力機構)
加盟25か国を対象に行われた15歳の意識調査で、
日本の 子どもが29.8%と最も多く「孤独を感じる」と回答していた。

以下、アイスランド 10.3%、フランス6.4%、
イギリス5.4%と続いている。日本が突出して多い。

8 総務省の推計によると、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、
去年に比べ15万人 少ない1,649万人で、32年連続で減少している。

総人口に占める子どもの割合も、
去年 を0.1ポイント下回って12.9%となり、39年連続して低下している。

最も大きく減ったのは福島県と大阪府で、前年より1万1,000人減少している。

命を奪う原発と、橋下維新の会の新自由主義及び教育統制のもとでは、
子どもを育てることが 困難になっているというあらわれである。

以上が記事のポイントであるが、
福島県と並んで大阪府の子供の減少が顕著なのには、
本メルマガの読者も驚かれたのではないだろうか。

総務省が5月4日に、全国の15歳未満の「子ども人口」は1,649万人であると発表した。
前年より15万人減っている。32年連続の減少である。
統計がある1950年以降の最低を 更新した。

子どもの割合は、米国が19.6%、フランス18.6%、
中国が16.5%、韓国が15.6% で、日本の12.9%は最低水準である。

放射能汚染から難民化が進む福島からは前年の1万3,000人に続いて、
今回も1万1,000 人と最大の減少数を示した。大阪も同数の子供が減った。

この現実を放置して、いくら橋下徹が学力の向上を
叫んだとて無駄のように思われる。

吉本の笑いと、たかじんの庇護の下で、
取り繕ってきた橋下徹の人気にも陰りが出てきた。

橋下流の新自由主義に大阪の社会的弱者が蹴散らされたのであり、
テレビのバラエ ティーが支えるのもここまでだろう。
橋下は東京に逃げださねばならない。

責任を追及すべき大学知は、昼寝を決め込んでいる。
むしろ大学知がバラエティーなの であり、
それは村田晃嗣が『たかじんのそこまで言って委員会』から
同志社大学学長に 横滑りした姿に端的に表れていよう。

誰が子供の叫び声など聞こうか。

難民化した子供たちが将来に夢を持てず、
食べることに必死になる国に未来などはない のだ。

しかも無慈悲な政府は、TPP参加によって食糧安保を放棄し、
水さえグローバル企業に 献上しようとしている。

「国旗に敬意を払え」「君が代を歌え」、
これらは腹の太った政府の都合だ。
今の子供たちには、冷酷で無理解な大人の強制に響く。

ブログ『すくらむ』は続けて重要な情報を載せている。
あまりに衝撃的で辛い情報であ る。
しかしこれは紛れもなく現代日本の現実なのである。

まず記事は、『ルポ子どもの貧困連鎖――教育現場のSOSを追って』
(保坂渉・池谷 孝司著 光文社)に書かれている子どもの貧困の、
いくつかの具体例を紹介している。

「◆アルバイト代で学費や自分の生活費を稼ぐだけでなく、
家計の援助もしなければな らない高校生たち

◆100円ショップの50枚入り薬用オブラートで空腹をまぎらわす高校生たち

◆東京近郊の私鉄の駅前にある多目的トイレで寝泊まりする女子高生。
彼女は午前6時 から9時までコンビニのレジ打ち、
午前10時から午後3時までファストフード店で働 き、

午後5時半から9時まで定時制高校の授業、
その後、飲食店で深夜労働という過酷な
トリプルワークをこなし学費と生活費を稼ぐ。

時間がないので、駅のトイレで「1日に2時間眠れたらいい方」。

◆子どもたちが朝食を求めて行列ができる
大阪の公立小学校の保健室。

給食のほかは何 も食べられない子どもなどが増えているため
2008年から保健室で朝食を出すようになった。

お金がかかるから歯医者に行けず、視力が低下しても
メガネを買えない家庭も 増えている。

◆「先生、孫だけでも夜、保育園に泊めてもらえませんか」
「1か月前から、家族で車の中で寝泊まりしているんです」

◆ガリガリにやせて、体がふらふらして
保育園の廊下を真っすぐ歩くのが大変な子ども」 (引用終わり)

1年を200万円で生きろ、といわれたら、子供の難民化が起きるのだ。

子どもこそわたしたちの未来であり、希望である。
その人権を踏みにじっているのだから、
この国に未来などないのは当然である。

しかもこの国は子供たちの人権を踏みにじりながら、
憲法改悪を準備し、国防軍を創設 し、
徴兵制度で戦場に送り込もうと画策している。

子供の人権を奪い、義務だけを強いる。自民党の憲法草案は、
ただいまの子供難民の、 さらなる強化にすぎないのである。

福島の子供難民たちは、日々被曝しながら、
明らかに国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。

しかし福島の子供難民は、子供たちの人権を
全国で踏みにじっ てきたこの国の政治が、
福島で極端な形で露出したのにすぎないのだ。

福島の子どもたちの難民に先だって、
子供たちの難民は全国に広がっていた。

3.11は、フリードマン流のディザスター・キャピタリズム
(惨事便乗型資本主義)に絶好の機会を与えた。

我が国のTPP参加を目指す政治家・官僚
・経済人・学者・報道人の精神は、

「日本なん てどうなったっていい。自分さえよけりゃ」というものである。

消費税増税・原発推進・ TPP参加・憲法改悪・国防軍創設・徴兵制導入。
これらはすべ てフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、
平時なら不可能な悪政を実 施するものである。

その浅ましい生け贄として、わたしたちは、現在、
食べるのに必死の子供たちを送り込 もうとしている。


兵頭に訊こうブログ 2013年5月21日より
この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』
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全国に漂流する子供難民 子供の貧困6人に1人 ‥‥劣化した政治が子供達の人権を蹂躙している

2013-05-30 14:30:20 | 政治
全国に漂流する子供難民 子供の貧困6人に1人

‥‥劣化した政治が子供達の人権を蹂躙している

子どもこそわたしたちの未来であり、希望である。

その人権を踏みにじっているのだから

この国に未来などないのは当然である。



しかもこの国は子供たちの人権を踏みにじりながら、

憲法改悪を準備し、国防軍を創設し、

徴兵制度で戦場に送り込もうと画策している。

子供の人権を奪い、義務だけを強いる。自民党の憲法草案は

ただいまの子供難民の、 さらなる強化にすぎないのである。

福島の子供難民たちは、日々被曝しながら、

明らかに国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。

しかし福島の子供難民は、子供たちの人権を

全国で踏みにじっ てきたこの国の政治が、

福島で極端な形で露出したのにすぎないのだ。

福島の子どもたちの難民に先だって、

子供たちの難民は全国に広がっていた。

1年を200万円で生きろ

といわれたら、子供の難民化が起きるのだ。


兵頭に訊こう より
……………………………………

■全国に漂流する子供難民

現在の日本の教育は、劣化した政治が子どもたちの人権を蹂躙している。

ブログ『すくらむ』が重要な情報を発信している。
5月5日の記事のポイントを、
わたしの問題意識に沿ってまとめると、次のようである。

1 日本の子どもの貧困は323万人に上り、
日本の子どもの6人に1人が貧困状態におかれ ている。

2 昨年1年間で1,183人もの小中学生が行方不明になっている。

3 すべての先進諸国の、貧困な子どもたちの総数が3,400万人で、
先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもである。

4 日本のひとり親世帯の貧困は世界最悪であり、生活保護受給は世界最小である。

5 日本政府は、貧困を加速させ、生活保護を改悪し、
子どもの貧困を拡大する、世界最 悪の政府である。

6 日本で有力大学に合格できるのは、幼少期からの受験準備も含めて、
入学に多額の費用が必要な学校で学べる子どもがほとんどで、
日本は極限の不平等状態になっている。

7 OECD(経済開発協力機構)加盟25か国を対象に行われた15歳の意識調査で、
日本の 子どもが29.8%と最も多く「孤独を感じる」と回答していた。
以下、アイスランド 10.3%、フランス6.4%、イギリス5.4%と続いている。
日本が突出して多い。

8 総務省の推計によると、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、
去年に比べ15万人 少ない1,649万人で、32年連続で減少している。
総人口に占める子どもの割合も、去年 を0.1ポイント下回って12.9%となり、
39年連続して低下している。

最も大きく減ったのは福島県と大阪府で、前年より1万1,000人減少している。

命を奪う原発と、橋下維新の会の新自由主義及び教育統制のもとでは、
子どもを育てることが 困難になっているというあらわれである。

以上が記事のポイントであるが、
福島県と並んで大阪府の子供の減少が顕著なのには、
本メルマガの読者も驚かれたのではないだろうか。

総務省が5月4日に、全国の15歳未満の「子ども人口」は1,649万人であると発表した。
前年より15万人減っている。32年連続の減少である。
統計がある1950年以降の最低を 更新した。

子どもの割合は、米国が19.6%、フランス18.6%、
中国が16.5%、韓国が15.6% で、日本の12.9%は最低水準である。

放射能汚染から難民化が進む福島からは前年の1万3,000人に続いて、
今回も1万1,000 人と最大の減少数を示した。大阪も同数の子供が減った。

この現実を放置して、いくら橋下徹が学力の向上を叫んだとて無駄のように思われる。

吉本の笑いと、たかじんの庇護の下で、
取り繕ってきた橋下徹の人気にも陰りが出てき た。
橋下流の新自由主義に大阪の社会的弱者が蹴散らされたのであり、
テレビのバラエ ティーが支えるのもここまでだろう。橋下は東京に逃げださねばならない。

責任を追及すべき大学知は、昼寝を決め込んでいる。
むしろ大学知がバラエティーなの であり、
それは村田晃嗣が『たかじんのそこまで言って委員会』から
同志社大学学長に 横滑りした姿に端的に表れていよう。

誰が子供の叫び声など聞こうか。

難民化した子供たちが将来に夢を持てず、
食べることに必死になる国に未来などはない のだ。

しかも無慈悲な政府は、TPP参加によって食糧安保を放棄し、
水さえグローバル企業に 献上しようとしている。

「国旗に敬意を払え」「君が代を歌え」、
これらは腹の太った政府の都合だ。
今の子供たちには、冷酷で無理解な大人の強制に響く。

ブログ『すくらむ』は続けて重要な情報を載せている。
あまりに衝撃的で辛い情報であ る。
しかしこれは紛れもなく現代日本の現実なのである。

まず記事は、『ルポ子どもの貧困連鎖――教育現場のSOSを追って』
(保坂渉・池谷 孝司著 光文社)に書かれている子どもの貧困の、
いくつかの具体例を紹介している。

「◆アルバイト代で学費や自分の生活費を稼ぐだけでなく、
家計の援助もしなければな らない高校生たち

◆100円ショップの50枚入り薬用オブラートで空腹をまぎらわす高校生たち

◆東京近郊の私鉄の駅前にある多目的トイレで寝泊まりする女子高生。
彼女は午前6時 から9時までコンビニのレジ打ち、
午前10時から午後3時までファストフード店で働 き、
午後5時半から9時まで定時制高校の授業、その後、
飲食店で深夜労働という過酷 なトリプルワークをこなし学費と生活費を稼ぐ。
時間がないので、駅のトイレで「1日 に2時間眠れたらいい方」。

◆子どもたちが朝食を求めて行列ができる大阪の公立小学校の保健室。
給食のほかは何 も食べられない子どもなどが増えているため
2008年から保健室で朝食を出すように なった。
お金がかかるから歯医者に行けず、視力が低下してもメガネを買えない家庭も 増えている。

◆「先生、孫だけでも夜、保育園に泊めてもらえませんか」
「1か月前から、家族で車 の中で寝泊まりしているんです」

◆ガリガリにやせて、体がふらふらして保育園の廊下を真っすぐ歩くのが大変な子ど も」 (引用終わり)

1年を200万円で生きろ、といわれたら、子供の難民化が起きるのだ。

子どもこそわたしたちの未来であり、希望である。
その人権を踏みにじっているのだか ら、この国に未来などないのは当然である。

しかもこの国は子供たちの人権を踏みにじりながら、
憲法改悪を準備し、国防軍を創設 し、徴兵制度で戦場に送り込もうと画策している。

子供の人権を奪い、義務だけを強いる。自民党の憲法草案は、ただいまの子供難民の、 さらなる強化にすぎないのである。

福島の子供難民たちは、日々被曝しながら、明らかに国際法の「人道に対する罪」に違 反して放置されている。しかし福島の子供難民は、子供たちの人権を全国で踏みにじっ てきたこの国の政治が、福島で極端な形で露出したのにすぎないのだ。

福島の子どもたちの難民に先だって、子供たちの難民は全国に広がっていた。

3.11は、フリードマン流のディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)に絶 好の機会を与えた。

我が国のTPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人の精神は、「日本なん てどうなったっていい。自分さえよけりゃ」というものである。

消費税増税・原発推進・ TPP参加・憲法改悪・国防軍創設・徴兵制導入。これらはすべ てフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能な悪政を実 施するものである。

その浅ましい生け贄として、わたしたちは、現在、食べるのに必死の子供たちを送り込 もうとしている。
http://m-hyodo.com/education-2/


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トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国!!

2013-05-30 13:27:56 | 政治
トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担

‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国!!

【こんな国は、先進国ではあまり例がない】



トヨタ社長が負担する所得税・住民税

・社会保険料は年収の約21%。

これに対して、平均的な会社員は約35%。

年収3億4000万円の社長よりも、

年収430万円の平均的な会社員の 方が、

負担する税率は高いのだ。

庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。

それが今の日本の税制である。


「財源がない」など聞いて呆れる。

金持ちの負担率を庶民並みに

すればいいだけなのだ。


るいネットより
………………………

トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約21%。

こ れに対して、平均的な会社員は約35%。

年収3億4000万円の社長よりも、
年収430万円の平均的な会社員の 方が、
負担する税率は高いのだ。

なぜこんなことになっているのか?

『週刊金曜日』(2012.6.1 897号)
武田知弘(元大蔵官僚、経済ジャーナリスト) リンクより。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。

それが今の日本の税制であ る。「財源がない」など聞いて呆れる。

金持ちの負担率を庶民並みにすればいいだけなのだ。

日本の場合、制度の表面上は金持ちの税金は高く見える。
所得税の税率 だけを見るなら、累進課税制度があり、
高額所得者ほど税率は高くなるように設定されている。

しかしこれには数字のトリックが隠されている。
実 質的には安くなっているのだ。

◆ トヨタ社長約21% 平均的会社員35%
われわれが負担している税金は所得税だけではない。

住民税も負担して いるし、消費税も負担している。
また社会保険料も義務として
払わなければならないものだから実質的な税金である(注)。

これらの税金を総合的 に勘案しないと、
本当の税負担というのは見えてこない。

そして税金を総合的に勘案した場合、
日本では金持ちの負担額は非常に 低く、
中流以下の負担額が非常に大きくなっているのだ。

わかりやすい例を示したい。
トヨタの社長と平均的な会社員の税負担率を比較したのが〈表〉であ る。



信じがたいことかもしれないが、
年収三億数千万円のトヨタ社長の税負 担率は、
平均的な会社員よりもはるかに低いのだ。
トヨタの社長、豊田章男氏の二〇一〇年の収入は約三億四〇〇〇万円。

そして彼が負担する所得税と社会保険料の合計は五四三八万円である。
住 民税を含めても約二一%にすぎない。

これに対して、二〇〇八年の会社員の平均年収は約四三〇万円。
彼らが 負担している税金と社会保険料の合計は約一四九万円。

収入に占める割合 は実に約三五%である。

つまり年収三億四〇〇〇万円の社長よりも平均的な会社員の方が、
負担 する税率は高くなっているのだ。なぜこんなことになっているのか?

◆ 証券優遇と社会保険料の掛け金上限制度 金持ちの税金は、
名目上は高く設定されているが、さまざまな抜け穴が あり、
実質的な課税が低くなっている。

具体的に言えば、まずは配当所得に対する優遇税制である。
現在、配当 所得は証券優遇制度のために、
どんなに収入があっても所得税、
住民税合 わせて一律一〇%でいいことになっている。

これは、配当所得を優遇する ことで、
経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものだ。

豊田社長の収入の三分の二は、持株の配当によるものである。
この配当 収入に対して所得税、住民税はわずか一〇%で済んでいるのだ。

そしてもう一つの要因が社会保険料の“掛け金上限制度”である。
現在の 社会保険料は、事業者負担、本人負担合計で約三〇%となっている。

しか し、社会保険料の掛け金には上限があり、
だいたい年収一〇〇〇万円程度 の人が最高額となる。
それ以上収入がある人は、いくら多くてもそれ以上 払う必要はないのだ。

だから年収一〇〇〇万円を超えれば、
収入が増えれば増えるほど社会保 険料の負担率は下がってくるのだ。

おおまかに言って年収一億円の人の社 会保険料率は、
普通の人の一〇分の一となり、年収三億円の人は三〇分の 一となる。

そのため、豊田章男氏の社会保険料負担率はわずか○・四%となっているのだ。

それやこれやでトヨタ社長の税負担率は、
平均的な会社員よりも はるかに低くなっているのだ。

「金持ちの税金には高い税率を課す」というのは、
近代社会においては 当然の考え方である。

ほとんどの先進諸国において、そういう制度を敷い ている。
金持ちが他の人よりもより多くの社会的責任を負うのは当然であ り、
また富の再分配(社会保障)の意味でも、
金持ちに高い税率を課すの はごくまっとうな方法である。

しかし、今の日本の税制では、実質的に逆進課税となっているのだ。

こんな国は、先進国ではあまり例がない。

新自由主義の本家・米国の金持ちでさえ
日本よりはるかに多くの税金を払っているのだ。

日本は金持ち天国と言っていいほどである。
そして、収入が低い人たちや
毎日生活するのがやっとという人たちに は、
世界的に見ても高い税負担を課しているのだ。

これでは格差社会ができて当たり前と言えるだろう。
現在の格差社会と いうのは、
国民が富と貧に二分されているというものではない。
国民全体 の生活レベルが下がり、
ごく一部の国民だけが多くの富を占めているとい うものである。

こういう状態は、経済をもっとも停滞させるのだ。
国民全体の生活レベルが下がれば、
それだけ社会全体の消費が減る。消 費が減れば、
経済は縮小し、さらに景気が悪くなる。

金持ちの収入が増え ても貯蓄に回されるから、社会全体の消費は増えない。

だから富の一極集 中が進めば、消費はどんどん減ることになるのだ。

実際に日本のこの十数年の経済状態を見れば、
その通りのことになって いる。そして、
その根本の要因が、金持ち優遇税制なのである。

◆ 道義的にもおかしい金持ち天国の税制 考えてみてほしい。
三億円と言えば、普通の人なら
一生の生活費として もおつりがくるほどの金額だ。

それを毎年毎年もらえるのである。
本当なら八○%の税金を払ったって 罰は当たらないはずだ。
それでも手元には億に近い金が残る。

普通の人よ り何十倍ものお金をもらっているのだ。
にもかかわらず、わずか二〇%しか税金を課していないのだ。

天文学的な収入を得ている者に対して、
たったこれだけの税金しか課さ ないで、

どうやって国が保てるのか?財政的にも、
道義的にも、この国の 税制はたんは破綻しているとさえ言える。

しかもこれはトヨタの社長一人のことではない。
今の日本では、億万長 者が激増しており、
数万、数十万人のトヨタの社長がいるのである。
「億
万長者を潤すために、国民全体が我慢している」
それが今の日本の税制な のだ。

しかし、日本の税制は昔からこうだったわけではない。
ほんの二〇年前には、金持ちの税金は今よりはるかに高かった。
概算で も倍以上の税金は払っていたのだ。

その時代の日本は一億総中流と言われ、格差とは程遠い国だった。
そし て、経済も今よりはるかに活気があった。

今、日本の税制がしなくてはならないことは明白である。
金持ちからま ともに税金を取ることである。

少なくとも、トヨタの社長の税率は、
平均 的な会社員の倍以上になるくらいにはするべきである。

(注)社会保険料は名目上は本人負担分と事業者負担分に分けられている が、
現実は事業者が全部払っている。
しかし事業者は従業員の仕事の対価 として社会保険料を払っているので、
結局は社会保険料はすべて従業員本 人が負担しているのである。

るいネットより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=265428

増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業 【消費税還付金】だから経団連は増税賛成!! 今日の物語/ウェブリブログ


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原子力協定交渉を加速で合意 日印首脳会談 ‥‥原発=核兵器拡散!!死の商人!!安倍政権!!

2013-05-30 10:01:17 | 脱原発
原子力協定交渉を加速で合意 日印首脳会談

‥‥原発=核兵器拡散!!死の商人 安倍政権!!

このブログの予想通りに、安倍政権原発輸出で

世界的な核武装、核拡散ブームが!!‥‥


安倍政権の原発推進と輸出‥‥ 世界的核武装、核拡散ブームになる可能性大!?オバマも懸念!!


……………………………
金子勝Twitterより@masaru_kaneko:

核不拡散条約を批准していない

インドとの原子力協定交渉を再開する。

インフラ輸出と称して

原発輸出を成長戦略にするが、

安全保障上から原発を持つという

自民党の論理に一貫性はない。

またインドは事故が起きた場合の

補償も求めるが、できるのか。

http://twitter.com/masaru_kaneko/status/336571492101943296

http://goo.gl/I7KOD



東京新聞より2013・5・29
……………………………………

原子力協定交渉を加速で合意 日印首脳会談


安倍晋三首相は29日、インドのシン首相と官邸 で会談し、東京電力福島第1原発事故を機に中断し た原子力協定交渉を再開し、早期妥結に向けて交渉 を加速することで合意した。

海上自衛隊の救難飛行 艇輸出に向けた日印合同作業部会の設置や、日本の 新幹線技術を提供するための共同調査実施も決め た。

安倍首相は経済と安全保障両面でインドとの連携 を強化し、両国の成長につなげるとともに、権益拡 大を狙う中国に対抗したい考えだ。

両首相は「戦略的グローバル・パートナーシップ を一層定着、強化していく」との共同声明を発表し た。(共同)

東京新聞より2013・5・29
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052901001937.html

安倍家は「死の商人」の代表!! あなたが日本を愛するなら必読、拡散を!!|


何がトップセールスだ!地震大国トルコに日本の原発を売る狂気【神をも畏れぬ蛮行だ】


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原発と賠償 救済に誠意を示せ‥‥ 「不服なら裁判を」東電の悪質さ!!

2013-05-29 17:07:55 | 脱原発
原発と賠償 救済に誠意を示せ‥‥

「不服なら裁判を」東電の悪質さ!!


東京新聞 社説より

仮設住宅では何もする気がおこらない。
無の時間が流れていくのがたまらない。

知らない者同士で入居した仮設住宅は隣の物音が聞こえる。
狭い部屋にこもり、足 が急に衰える人、
酒におぼれる人、孤独死や自殺も相次いでいる。


長引く避難生活で、多くの人は余分な出費を強いられている。
今支払われている一 人当たり月額約十万円の慰謝料は、

膨らむ生活費の補填(ほてん)も含まれていて、
純粋な慰謝料にはなっていないのだ。

遅々とした賠償交渉。浪江町は立ち上がったが、
被災者にもっと寄り添った救済を示すべきだ。


「不服なら裁判を」と言わんばかりの

東電の態度は誠実さに欠ける。


東京新聞 社説 2013年5月27日より
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

原発と賠償 救済に誠意を示せ


原発事故で被災した福島県浪江町は、
町が住民の代理で東電に慰謝料増額を申し立 てる。
個別交渉の限界を見かねた。賠償には誠意を示さねばならない。

「何かもうむなしくて、情けなくって…」

鈴木静子さん(76)は何度もこの言葉を繰り返した。

浪江町の家を離れ、二本松 市内にある仮設住宅で
暮らすようになってまもなく二年がたとうとしている。

3・11の原発震災では「全町避難」の指示に
高校生の孫と二人、着の身着のまま 逃げた。

直前に夫をみとったばかりで、二重の苦しみの始まりだった。

◆「無」の時間が流れる

若いころにかかった結核の長い療養生活が看護師の道を選ばせた。
県立病院で定年 まで働いた後、訪問看護にかかわってきた。

苦労して建て直した自宅の庭や池が懐か しい。
自分で紡いだ糸でセーターを編もうと山蚕を飼ったり、
ランを育てたりしてい た。残り少ない人生の楽しみだった。

「だけど、仮設住宅では何もする気がおこらない。
無の時間が流れていくのがたまらない」

知らない者同士で入居した仮設住宅は隣の物音が聞こえる。
狭い部屋にこもり、足 が急に衰える人、酒におぼれる人、孤独死や自殺も相次いでいる。

三月に国は再び避難区域を見直した。
鈴木さんの家の周りなど町の一部は「避難指示解除準備区域」となった。
日中いつでも帰れるとはいうものの、水などインフラは 復旧していない。

「トイレは車で五分の役場まで行かなくちゃいけない。
町は切り刻まれて検問所だらけ。私たちにどんな生活をしろというの」。

考えだすと夜も眠れなくなり、安定剤 を手放せない。

◆個別救済には限界

原発事故は続いている。時間がたつほどに、
苦しみは軽くなるどころか強くなっていく。

浪江町の馬場有町長は二十九日、東電との賠償交渉のため
「原子力損害賠償紛争解 決センター(原発ADR)」に申し立てる。

交渉の負担を軽くするために、
弁護士ら法律家の仲介委員が
東電との間に入って和解を進める政府機関だ。

賠償の交渉には東電と直接したり、裁判を起こす方法もある。

しかし、多くの被災者は落ち着かない生活のために
不満があっても余裕や余力がない。
ADRへの申し立 てですら、スタートした
二〇一一年九月からの一年半で約六千四百件、一万三千人にとどまる。

賠償の対象とされている避難区域の十六万人の一割にもとどかない。

浪江町が決断した集団申し立ては、
新しい可能性を求めての異議申し立ての方法 だ。
個別救済の限界を集団の力で乗り越えようとしている。
町が住民の代理者として引き受けることで、住民は参加しやすくなる。

長引く避難生活で、多くの人は余分な出費を強いられている。
今支払われている一 人当たり月額約十万円の慰謝料は、
膨らむ生活費の補填(ほてん)も含まれていて、
純粋な慰謝料にはなっていないのだ。

使えなくなった家屋や田畑の損害額認定などは、
被災者一人一人の事情が左右する が、
精神的苦痛の賠償はだれもが共有できる問題だ。
全国に分かれて避難する約二万人の町民に町が委任状を送ったところ、
半月ほどで約半数が参加を表明した。

しかし、ADRにも課題がある。
仲介する法律家の数が足りず、審理は遅れ
和解に進んだのは申し立ての半分以下だ。

東電は和解に協力的ではない。
仲介委員が示す和解案には強制力がないため、拒絶 するケースが目立つ。

合意できなければ、被災者は裁判に訴えるしかなくなる。
AD Rは仲裁や調停の手続きだから、和解案を拒否することはできる。
だが、住民側に落 ち度はないのだ。

「不服なら裁判を」と言わんばかりの東電の態度は誠実さに欠け る。

救済を遅らせるばかりだ。

◆被災者の側に立て

今国会に賠償を受ける被災者の権利を制限するような法案が、
政府から出されてい る。
民法が定める請求権の時効の中断に関する特例法案である。

通常は三年で消滅してしまう請求権の時効を、
原発事故に適用すれば、来年三月に 期限が来る。
法案は救済の対象としてADRに申し立て、
和解が打ち切りになった場 合に限っている。

原発事故は経験がない。将来にわたる被害も予測が立たない。

法に はむしろ、原発の損害賠償請求には時効をかけないと明記すべきだ。

原発事故で被害にあった人たちの生活保障を定めた
「被災者支援法」も昨年の成立以降、具体策は決まっていない。

遅々とした賠償交渉。浪江町は立ち上がったが、
被災者にもっと寄り添った救済を示すべきだ。

東京新聞 社説 2013年5月27日より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052702000124.html
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増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業 【消費税還付金】だから経団連は増税賛成!!

2013-05-29 15:52:06 | 政治
増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業

【消費税還付金】だから経団連は増税賛成!!


たぬごん白熊ニュース 2012・6・27より

トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ

『赤字続き』の会社と判明!

消費税で1兆円以上儲けた会社


トヨタ自動車は、消費税還付金5年間で
1兆3009億円の消費税の還付を受けており、
簡単に調べた所、還付がなければ
赤字決算続きの会社であることが分かりました。

凄く簡単な仕組 みを説明します、
ポイントは輸出をしている企業であるかどうかという点です。

庶民や下請けから、消費税の還付金名目で
2000億円前後を吸い上げ続けています。

結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、
輸出をしている会社は消費税増 税されるほど、利益が増えます。

トヨタ(単体)は、この制度がなくなると赤字に転落します。


トヨタなど搾取金額の分かりやすい式


▲消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円


‥‥関東学院大学教授 湖東京至さんが試算

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消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け。

本当に、政府や官僚、国会議員、経団連は

えげつないことをしますね。

消費税増税を行うと

さらに搾取される金額が増えていきます。


たぬごん白熊ニュース 2012・6・27より
詳細はコチラ↓↓
http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html

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憲法は権力が勝手をしないよう 国民が縛るというのが理念‥‥いまは逆さまなのだろう!安倍政権

2013-05-29 12:56:10 | 政治

憲法は権力が勝手をしないよう

国民が縛るというのが理念

‥‥いまは逆さまなのだろう!安倍政権!


安倍政権が目指す憲法96条改正は、

国会の改憲発議要件を緩めようという。



河北新報 河北春秋 2013-05-29より
……………………………………………………

 そうそうたる教授陣による黄金期と、戦後の東北大法学部は呼ばれた。

憲法学者で東北大・東大名誉教授の樋口陽一さん(78)は
学生のころ、自由な言論に浸ったそうだ

▼時は過ぎ、憲法論議がかまびすしい。
著書『いま、憲法は「時代遅れ」か』はこう始まる。
「憲法学者は何をしてきたのか。
当たり前のことを効き目のある仕方で伝えてこなかった」

 ▼当たり前とは、憲法は権力が勝手をしないよう国民が縛るという理念を指す。

この視点に立てば、いまは逆さまなのだろう。

安倍政権が目指す憲法96条改正は、
国会の改憲発議要件を緩めようという

▼改正に反対する知識人が「96条の会」を結成した。
樋口さんが代表を務める。

「ルールに従うのが世の中の約束事で、
主張が通らないから変えるのは異常」と話す

 ▼著作や講演で存在感を示しながら、
自ら先頭に立って奔走することには慎重さを保ってきた。

翻すような行動に駆り立てたもの、それは在りし日の恩師の姿という

▼1957年に当時の岸政権が憲法調査会をつくったのに対し、
清宮四郎東北大教授らは独自の研究会で護憲の立場から論じた。

「高齢になっても思い切って発言した。いまの状況はもっと危うい」。

ならぬことはならぬ、東北人の批判精神を見る。

河北新報 2013-05-29 河北春秋より
http://www.kahoku.co.jp/column/syunju/20130529_01.htm


目的のためには手段を選ばぬ安倍信三氏の危うさ 権力の暴走を防ぐことが憲法制定の最重要の目的である。





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悪魔の核兵器工場‥‥六ケ所村 核燃料再処理工場 使用前検査準備整う

2013-05-28 18:00:31 | 脱原発
悪魔の核兵器工場‥‥六ケ所村

核燃料再処理工場 使用前検査準備整う







原発再稼働を明記、自民公約原案【数の力で国民の命よりも経済重視、滅亡へのカウントダウンか!?】


河北新報より2013・5・28
………………………………………

六ケ所村・核燃料再処理工場 使用前検査準備整う


日本原燃は27日、青森県六ケ所村の
使用済み核燃料再処理工場で行っていた
高レベル放射性廃液のガラス固化試験に ついて、
ガラス溶融炉2基のうち、A系炉で
26日深夜に終えたと発表した。

もう一つのB系炉は1月に終了しており、
試運転中の最終試験を全て終えた。
1993年の着工から2 0年で、
核燃料サイクル政策の要となる施設は、
完成に必要な国の検査を受ける事業者側の準備が整った。

原燃は工場の10月完工を目指すが、
原子力規制委員会は 12月以降に施行される
新規制基準への適合を確認後に検査する方針。

工場の完成は越年する可能性が高い。
試運転は、実際の使用済み核燃料を使って
2006年3月 に開始し、
1年5カ月後の07年8月に終了する予定だった 。

だが、再処理後に残る高レベル放射性廃液を
ガラスと混ぜて固めるガラス固化試験に入った直後から、
溶融炉底部に希 少金属がたまりガラスが
流れなくなるなどのトラブルが多発。
そのたびに中断を繰り返し 、終了まで7年余りを要した。
完成時期がたびたび変更された影響で、
建設費は約2兆1 930億円と当初予定額の3倍に膨らんだ。

今回の固化試験は今月8日に着手。
実際の廃液でガラス固化体25本を製造、
溶融炉が 安定した状態で運転され、
最大処理能力を発揮できるかなどの点を確かめた。ト
ラブルは なく、予定通りの日程で試験項目の確認を終えたという。
再処理工場は、規制委の使用前検査に通ることが主な完工条件。
10月の完工は困難と みられ、完工時期を延期すれば20回目となる。

[使用済み核燃料再処理工場]
各地の原発から受け入れた使用済み核燃料をせん断、
溶解 し化学処理を施してウランとプルトニウムを抽出、
新たな燃料として使えるようにする施 設。
1993年4月着工。最大処理能力は年800トン。
2006年以降の試運転で約425トンの使用済み核燃料を再処理した。

2013年05月28日 河北新報より
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130528t23003.htm





「六ヶ所村再処理工場 ・恐るべき再処理の実態」

小出裕章氏


(内容書き出し・参考あり)2012・7/19

たねまきJ:六ヶ所村再処理工場 恐るべき再処理の実態
六ヶ所村再処理工場
・目的は長崎原爆のプルトニウムを取り出すこと
・使用済み燃料棒からプルトニウムを取り出す方法
・33京ベクレルはクリプトン85だけの数字
・国も認める「一切捕捉しないで全量を放出する」ワケ

2012年7月12日木曜日

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章先生に伺いました
Radio News「たねまきジャーナル」 MBSラジオ [MBS1179.com]
2012年07月19日【木】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル - YouTube


詳細はコチラ↓↓
みんな楽しくHappy♡がいい♪より 2012年7月12日
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2137.html

プルトニウム/生産見合わせしか道はない【六ヶ所村再処理、核兵器工場】使い道がない!!

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セイセキ

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