海外メディアが一斉に
「アベノミクスは失敗に終わった」
安倍首相はデータをねじまげ
「景気回復」の嘘を…！
LITERA（リテラ）
海外からも失敗の声多数（自民党民主党ホームページより）
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」...一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を - ライブドアニュース 全文は下記に…
息を吐くようにウソをつく
安倍晋三首相だが、
経済政策についてもウソばかりだ。
国民年金GPIFの損失は
天文数字になる！
安倍政権は30兆円の損失を
返さないまま逃げるだろう！
安倍マイナス金利…中小企業に恩恵なし！大量倒産危機、失業者がまた増えるのか…完全失業者３５０万人？金融機関も…／ー画像ありー／海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を…！息を吐くようにウソをつく安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。国民年金GPIFの損失は天文数字になる！
米国証券市場は７５％下落、アナリスト予測！東京市場を襲う底なし暴落、年金は風前の灯か…景気の危機！安倍のデタラメ…／安倍政権はまだ「景気は緩やかな回復基調」と嘘を貫き通しており、もはや自分たちの責任から逃避することしか考えていない。
国民年金GPIFの損失は天文数字になる！安倍政権は30兆円の損失を返さないまま逃げるだろう！株価暴落と暴政／兵頭正俊氏…／すでに株式への投資割合を変えてから、損失額は21兆円に倍増している。安倍政権はまだ「景気は緩やかな回復基調」と嘘を貫き通しており、もはや自分たちの責任から逃避することしか考えていない。デフォルトも戦争も、永田町のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちには止める力はない。その気もない。
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海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」...一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を - ライブドアニュース
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」...一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を
2016年1月18日 8時30分
LITERA（リテラ）
海外からも失敗の声多数
「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は...高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。
「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。
県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事より）している。
たしかに、「高知県の求人倍率は昨年九月、一九六三年の統計開始以来初めて、仕事を探す人と仕事の件数が同じ一・〇〇倍に達した。最新の十一月は一・〇五倍だった」（同記事より）。
有効求人倍率は、求人数（分子）を求職者数（分母）で割ったもので、公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合が分かるのだが、安倍首相が言うように、アベノミクスが地方に波及しつつあるのであれば、企業からの求人数（分子）が増えて、有効求人倍率が上昇していることになる。
ところが、実際に東京新聞の記者が高知で現地取材をしてみると、「高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っている」実態が明らかになったのだ。
「昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は『求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている』と説明する」（同記事より）
つまり、高知県の有効求人倍率の上昇の主な理由は、「条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出」という、求職者数（分母）の減少だったのだ。
さらに「高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い」（同記事より）と深刻な経済状況が明らかになったのだ。
安倍首相といえば、1月8日の衆議院予算委員会で賃金に関する答弁のなかで例として発言した「私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなってきたからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円に増えるわけでございます」、いわゆる「パートで月25万円」発言が新年早々、インターネットで炎上したが、「景気がそろそろ本格的に良くなって来た」とウソをつきまくっている。
日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。
たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。
その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。
それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している（11月17日付）。
また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している（11月18日付）。
実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。
内閣府が昨年11月16日発表した6～9月期GDP速報値では年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。
さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」（日本経済新聞11月16日夕刊1面）などという官製報道がまかりとおっている。
今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。
それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。
次の10-12月期（1次速報）の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。
（小石川シンイチ）
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世界有数の貧困大国の日本を安倍晋三は「日本は裕福な国」と言い張る！格差、子どもの貧困さらに広がっている！／東京新聞:貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」／日本の貧困率は、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると、三十四カ国中六位だ。
年金は風前の灯か！株価はすぐに１万５０００円を割り１万円に近づく！元凶はアベノミクス、年金株運用…株高演出！／一番の原因は、株高演出しか能がなかったアベノミクスのデタラメなのです！日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている！
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悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ！日本を一気に転覆しようとしている！憲法破壊が激しい勢いで 動き始めているのだ！植草一秀氏…／日本の民主主義が危機に直面している。日本の立憲主義が危機に直面している。安倍政権は憲法改定に突き進む。その際、最初に手をつけるのが、緊急事態条項の追加である。この緊急事態条項というのが、すべてを破壊する水爆級の代物なのだ。岩上安身氏がこの点を訴え続けてきたが、本当の危機が目前に迫っているのである。安倍自民党に投票した主権者は、わずかに１７．４％だ。６人に１人しかいないのだ。それなのに、安倍晋三氏が提唱する憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ。
抗がん剤が、癌を治せないのは常識！厚生労働省ガンの専門技官の回答！名医、大御所医師もそう言う！／立花隆氏が、大学や大学病院の名医への質問でも、大御所の先生が…結局、抗癌剤で治る癌なんて、実際にはありゃせんのです！
米国では抗がん剤は癌を治さないと！1980年代から…かえって癌を酷くする！日本の癌治療は２０年以上遅れ、代替療法の普及は３０年以上遅れている！／アメリカでは、国家的規模で代替医療への取り組みが行われている！／日本の癌医療界はこれを一切無視してきました。意図的に無視していたのです。日本ではそれがいまだに続いており、抗がん剤によって多くの癌患者の生命が日々蝕まれ続けているのです。
米国、カナダは抗ガン剤や放射線治療から抜け出した！日本だけが癌死亡率が上昇し続けている！ ガン死亡者を減らすことにアメリカは成功しつつある！日本では、国際的レベルにくらべて、抗ガン剤は 20倍、手術は 17倍も多い。米国で売れなくなった抗がん剤（ガン利権）の販売先が、全て日本になっている！／米国は「代替医療」の比重を高くすることを、国家プロジェクトとしておこなったためのようです。
抗がん剤は癌を逆に多発化させる！日本は欧米で売れなくなった抗ガン剤の在庫処分場！日本の癌ビジネスは、世界的に見ても最凶最悪の醜悪なビジネス！ガン患者に、絶望と不安と激痛と死を与えるビジネスなのです。／重曹や味噌、緑茶などで予防、再発予防…！／アメリカ食品医薬品（FDA）は、古い抗がん剤を禁止しています。
『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある？！腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！
尿療法、がん、風邪、あらゆる病気に！自己抗原、生命根源物質ソマチット！癌免疫を改善して強化！強力な「抗酸化作用」名優・森繁久弥さんも実践…
癌細胞は味噌が嫌い！みそ汁１日3杯で乳がん40%減！原爆・放射能にも勝った味噌！胃がん、前立腺ガン、肝臓癌など。ガン予防、再発防止にも「みそスープ」ダイエット、便秘、美肌にも／そして「緑茶」国立がん研究センター発表、緑茶1日5杯で死亡リスク低くなる。
緑茶はストロンチウムの吸収を防ぐ！日本の緑茶には放射線に対する防護作用がある！味噌と緑茶の癌、放射能対策！
インフルエンザ・ワクチンは絶対に打つな【危険】発がん性物質…薬事法上の劇薬です！国民は騙されている… -／ 医者がよく言うセリフに、打っとけばインフルエンザに罹っても軽く済む。まったく科学的根拠のない発言です。インフルエンザは、風邪じゃないともいわれていますが、風邪です。どれだけ効かなくて、国民を騙しているか…！
アルツハイマー病・認知症は【脳の糖尿病？】砂糖、炭水化ー血糖値急上昇～食べる順番で予防～モーニングＢ
フクイチ終わりなき危機！今も際限なく放射能を放出し続け、高放射能の汚染水が太平洋に！大気に雲に雨となり…日本の国民は毎日放射能に、汚染したものを食べているのです！果てしない福島原発事故の危機…
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
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2016年1月18日 8時30分
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海外からも失敗の声多数
「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は...高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。
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有効求人倍率は、求人数（分子）を求職者数（分母）で割ったもので、公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合が分かるのだが、安倍首相が言うように、アベノミクスが地方に波及しつつあるのであれば、企業からの求人数（分子）が増えて、有効求人倍率が上昇していることになる。
ところが、実際に東京新聞の記者が高知で現地取材をしてみると、「高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っている」実態が明らかになったのだ。
「昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は『求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている』と説明する」（同記事より）
つまり、高知県の有効求人倍率の上昇の主な理由は、「条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出」という、求職者数（分母）の減少だったのだ。
さらに「高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い」（同記事より）と深刻な経済状況が明らかになったのだ。
安倍首相といえば、1月8日の衆議院予算委員会で賃金に関する答弁のなかで例として発言した「私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなってきたからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円に増えるわけでございます」、いわゆる「パートで月25万円」発言が新年早々、インターネットで炎上したが、「景気がそろそろ本格的に良くなって来た」とウソをつきまくっている。
日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。
たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。
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実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。
内閣府が昨年11月16日発表した6～9月期GDP速報値では年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。
さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」（日本経済新聞11月16日夕刊1面）などという官製報道がまかりとおっている。
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それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。
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