税金５３兆円もの外為損失！米国債購入、
約１４５兆７０００億円、世界一！
安倍政権は米国債売却を決断せよ！
損失のツケは国民です…
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html
１５２兆円の元手で購入した
米ドル資産の時価評価額が、
なんと、たったの９８兆円に
減少してしまったのだ。
日本政府の米国国債投機で、
４年半で５３兆円の
巨大損失を計上したのである。
このような投機損失など前代未聞である。
日本政府が、
値下がりするドルを買い続けて、
巨大な為替損失を生み出すことなど、
まさに言語道断。
厳罰に処されなければならない、
国民に対する背任行為なのだ。
しかし、日本では、５３兆円もの
外為損失を計上したにもかかわらず、
ただの一人も責任を問われていない。
その一方で、米国国債保有が
世界一などと持ち上げる、
馬鹿馬鹿しい報道が
展開されているのである。
全文は下記に…
世界は米国から離れた！なぜ日本は終わったか…民族が、米国と大手メディアによって家畜化されたからだ！／米国の金融崩壊、ドル覇権の崩壊が必至だからです。株の大暴落も必至です。世界はその余波を受けない算段をしています。それがAIIBであり、米国債の売却、金（キン）の購入などです。その防衛策を唯一とっていないおバカが日本です。
たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！ この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!
私達の税金を海外に６０兆円もバラまく安倍首相！小澤嫌いの方も、無党派の方も、小沢改革が日本再生の道！
もうすぐ北風が強くなる／米国債で巨額損失、国を滅ぼす財務官僚！財務省は円高を防ぐための為替介入と称して、巨額の円売りドル買いの介入をしてきたが、これらの介入は真っ赤な嘘である。いずれの場合も即座に買ったドルで、米国債を購入しているので、国民の税金を、米国政府に献上しているだけなのである。
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安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ
植草一秀の『知られざる真実』
2015年4月21日 (火)
４月１５日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。
メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。
報道は、
「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」
などとするが、これも完全な事実誤認である。
たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。
中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。
この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。
政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。
日本は３分の１の１．３兆ドルである。
日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。
中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。
中国は外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。
日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。
２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、
ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。
日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。
具体的な保有は米国国債である。
政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。
これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。
２００７年６月の時点で日本政府は外貨準備を９１３６億ドル保有していた。
当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。
この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。
政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。
つまり、日本政府は約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。
２００７年６月時点で日本政府が保有していた米ドル資産＝外貨準備高が９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は１兆３０６７億ドルに膨らんだ。
円資金では１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。
ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。
１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。
その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に目減りしたのである。
１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。
日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。
このような投機損失など前代未聞である。
民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。
それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。
１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。
米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。
「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」
として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。
為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。
ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。
ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。
この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。
これが「良い為替介入」である。
日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。
厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。
しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。
その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。
続きは本日の
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消費税増税分で「米国債５兆円購入」『財政難は嘘』 国民を騙し既に増税分の予算を使った日本政府
特別会計／官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円！官僚裁量で湯水の如く使われる／財政危機に？関わらず！
年金危機、約束通り支給出来ないから、ハイリスク年金５割株運用ギャンブルに賭けた安倍政権！そもそも総研…／最低保障年金を株運用している国はほとんどない、日本だけ！予定通り収益が上がなければ年金財政が破綻する可能性も！
大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった！１４年賃金は名目も実質も減っていた！ 巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！
大企業の法人税は中小企業よりも軽い！低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税！増税必用なし！税経新人会全国協議会／ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません！
日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！ 大村大次郎氏、 志賀櫻氏…
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
異常！ＮＨＫ職員の平均年収は約1200万円だ！民間の平均的な年収408万円！国家公務員が約600万円！
復興予算は、なぜ被災者支援に届かなかったのか？復興を食い物にする政治家、官僚 、一部企業との癒着！25兆円という莫大な復興予算を巡る省庁、官僚たちの予算ぶん捕り合戦と、被災者を無視したあまりに杜撰（ずさん）でいい加減な予算流用の実態である。
安倍政権、格差や貧困がひどいのに社会保障を削り、防衛費は過去最高の４．３兆円！戦争したいだけか？ 金子勝氏／新型哨戒機Ｐ１を２０機、次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。
『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏
消費税大増税の裏で天下り拡大進む【安倍政権の闇】十二兆六千億円の血税／社会保障制度が破綻を来す恐れ！ 官僚利権の拡大に動き始めている！六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人も！
消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！
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米ドル資産の時価評価額が、
なんと、たったの９８兆円に
減少してしまったのだ。
日本政府の米国国債投機で、
４年半で５３兆円の
巨大損失を計上したのである。
このような投機損失など前代未聞である。
日本政府が、
値下がりするドルを買い続けて、
巨大な為替損失を生み出すことなど、
まさに言語道断。
厳罰に処されなければならない、
国民に対する背任行為なのだ。
しかし、日本では、５３兆円もの
外為損失を計上したにもかかわらず、
ただの一人も責任を問われていない。
その一方で、米国国債保有が
世界一などと持ち上げる、
馬鹿馬鹿しい報道が
展開されているのである。
全文は下記に…
世界は米国から離れた！なぜ日本は終わったか…民族が、米国と大手メディアによって家畜化されたからだ！／米国の金融崩壊、ドル覇権の崩壊が必至だからです。株の大暴落も必至です。世界はその余波を受けない算段をしています。それがAIIBであり、米国債の売却、金（キン）の購入などです。その防衛策を唯一とっていないおバカが日本です。
たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！ この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!
私達の税金を海外に６０兆円もバラまく安倍首相！小澤嫌いの方も、無党派の方も、小沢改革が日本再生の道！
もうすぐ北風が強くなる／米国債で巨額損失、国を滅ぼす財務官僚！財務省は円高を防ぐための為替介入と称して、巨額の円売りドル買いの介入をしてきたが、これらの介入は真っ赤な嘘である。いずれの場合も即座に買ったドルで、米国債を購入しているので、国民の税金を、米国政府に献上しているだけなのである。
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植草一秀の『知られざる真実』
2015年4月21日 (火)
４月１５日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。
メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。
報道は、
「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」
などとするが、これも完全な事実誤認である。
たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。
中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。
この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。
政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。
日本は３分の１の１．３兆ドルである。
日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。
中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。
中国は外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。
日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。
２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、
ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。
日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。
具体的な保有は米国国債である。
政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。
これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。
２００７年６月の時点で日本政府は外貨準備を９１３６億ドル保有していた。
当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。
この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。
政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。
つまり、日本政府は約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。
２００７年６月時点で日本政府が保有していた米ドル資産＝外貨準備高が９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は１兆３０６７億ドルに膨らんだ。
円資金では１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。
ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。
１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。
その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に目減りしたのである。
１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。
日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。
このような投機損失など前代未聞である。
民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。
それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。
１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。
米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。
「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」
として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。
為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。
ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。
ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。
この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。
これが「良い為替介入」である。
日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。
厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。
しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。
その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。
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大企業の法人税は中小企業よりも軽い！低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税！増税必用なし！税経新人会全国協議会／ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません！
日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！ 大村大次郎氏、 志賀櫻氏…
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
異常！ＮＨＫ職員の平均年収は約1200万円だ！民間の平均的な年収408万円！国家公務員が約600万円！
復興予算は、なぜ被災者支援に届かなかったのか？復興を食い物にする政治家、官僚 、一部企業との癒着！25兆円という莫大な復興予算を巡る省庁、官僚たちの予算ぶん捕り合戦と、被災者を無視したあまりに杜撰（ずさん）でいい加減な予算流用の実態である。
安倍政権、格差や貧困がひどいのに社会保障を削り、防衛費は過去最高の４．３兆円！戦争したいだけか？ 金子勝氏／新型哨戒機Ｐ１を２０機、次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。
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消費税大増税の裏で天下り拡大進む【安倍政権の闇】十二兆六千億円の血税／社会保障制度が破綻を来す恐れ！ 官僚利権の拡大に動き始めている！六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人も！
消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！
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