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巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない!ソフトバンク納税=500万円、純利益788億円強

2014-10-01 09:27:29 | 政治
巨大企業が適正に納税をしていれば、

消費増税も全く必要ない!

ソフトバンク納税=500万円、

純利益788億8500万円

驚くべき税負担の軽さだ。


Amazon.co.jp: 税金を払わない巨大企業 (文春新書): 富岡 幸雄: 本




大企業の法人税は中小企業よりも軽い!低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税!増税必用なし!税経新人会全国協議会/ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません!


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巨大企業が適正に納税をしていれば、

消費増税も、消費税制度の

導入すら全く必要ない!

笹田 惣介氏その2


るいネット  高橋克己 ( 60 島根 建築士 ) 14/09/29

ソフトバンクの実行税負担率は0.006%。

純利益が788億8500万円にもかかわらず、納税額はたったの5百万円。

ユニクロを経営するファーストリティリングは6.92%。

すなわち純利益756億5300万円に対して納税額は52億3300万円。

日本の法人税は本当に高いのか?

公開されている企業情報や直接取材によって明らかになったのは、その驚くべき税負担の軽さだ。

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、そもそも消費税制度の導入すら全く必要ない!

法人税減税など言語道断だ。

【税金を払わない巨大企業 富岡幸雄】実効税負担率の低い企業トップ10は世界に名だたる大企業ばかり。

大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。(同紙より表も引用)

【5期通算で実効税負担率の低い大企業】1)みずほFG、2)東京海上HD、3)みずほ銀行、4)三井住友FG、5)三菱UFJFG、6)三井住友銀行、7)みずほコーポレート銀行、8)三菱東京UFJ銀行、9)三井不動産、10)小松製作所。

三大メガバンクと、その持ち株会社が全て入っている。

2008年4月~2012年3月期までの5期通算で、みずほFGの税引純利益=1兆2218億5500万円だが、納税額は2億2500万円。

すなわち1期あたり4500万円となる。

この割合をサラリーマンの平均年収400万円と単純に比較すると、年間わずか737円しか納めていないことになる。

みずほファイナンシャルグループの「実効税負担率=0.02%」というのは、ありえない割合であり、あってはならない数字だと言える。

【受取配当金の多い会社(2008年4月~2013年3月までの5期通算)】1)三菱東京UFJ銀行=2.83兆円、2)トヨタ自動車=2.32兆円、3)第一生命保険=2.14兆円、4)三菱商事=2.08兆円、5)三菱UFJFG=1.98兆円、6)みずほコーポレート銀行=1.71兆円。

【受取配当金益金不算入制度】経営上の収支が赤字だが子会社や関係会社からの受取配当金で補填して黒字になった場合、申告税額を0にできる可能性がある。

たとえば東芝は1005億円の赤字だったが、受取配当金はその670%(6.7倍)にのぼる6737億円。

しかし課税ベースとなる所得は0円。

引用終わり。

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『税金を払わない巨大企業』富岡幸雄著 著者インタビュー:PRESIDENT Online - プレジデント

『税金を払わない巨大企業』富岡幸雄著 著者インタビュー

PRESIDENT 2014年11月17日号


著者 西川修一=文 石橋素幸=撮影

富岡幸雄(とみおか・ゆきお) 1925年生まれ。中央大学名誉教授、商学博士。横浜高等商業学校(現横浜国立大学経済学部)、中央大学法学部卒業、同大学院商学研究科修士課程修了。国税庁を経て中央大学商学部教授。現在は日本租税理論学会理事、税務会計研究学会顧問。
税務会計学の創始者であり、御年89歳を数える富岡氏。かつて中曽根内閣当時、売上税導入に真っ向反対の論陣を張り、その廃案に一役買ったという同氏が「遺言のつもりで書いた」という本書は、グーグルほかグローバル企業の節税手法や富裕層への優遇ぶりを盛り込みつつ、「大企業が法人税を真っ当に支払っていれば、消費増税の必要ナシ」と明快に主張。発売約1カ月で3万部超という勢いだ。

その一因は恐らく本書の帯にある。「ソフトバンクの納税額500万円」という煽り文句に目を奪われる。が、これは同グループの持ち株会社であるソフトバンク単体のもので、同社を含む売上高6.6兆円の巨大コングロマリット全体の納税額ではない。ここをあえて混同させている、というのが本書に批判的な人々の見方だ。一般に完全子会社・関係法人株の配当全額と、それ以外の投資先の配当の50%については、二重課税を避けるために「益金不算入」として課税額から除外される。納税額が少額となるのはそのせいなのでは……。

「そういう疑問は百も承知で、連結・単体を問わず一律に割り出した大企業の法人税額を掲載しました。(ソフトバンク単体の)純利益に対し500万円はやはり少ない」

富岡氏は、この益金不算入じたいに疑問を呈する。

「理想と現実の違いは理解しているつもりです。グループ会社の配当なら課税対象から除外してもいいが、それ以外の投資先の配当を50%除外するのはおかしい。これを放置した結果、経済界の既得権益になってしまいました」

さらに突き詰めると、法人とは実在するものか、擬制=フィクションなのかという原理原則論にゆきつく。益金不算入も含めた現在の法人税制の根幹は、法人擬制説である。

「これだけグローバルに活躍する巨大企業があるのですから、一定以上の規模であれば社会的実在として認識すべき。法人擬制説に拠った今の法人税制はGHQ占領下で定められた過去の遺物です」

こうした受取配当金をはじめとする課税ベースの侵食に加え、税逃れの横行、脱税しても国税の手が回らない。この3点が税制を歪め、赤字財政をつくっていると氏は言う。

「法人税減税ではなく、法人税制の根本的な再建が僕の意見」――この“遺言”をどう聞くべきか。


るいネットより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=295966










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