マイケル・ヨン氏をケネディ大使に会わせることは出来ないだろうか？

最近、中々ブログを書く時間が確保できなくなってお休みが続いている。そんな中で、幾つか興味深い記事があったので紹介してみたい。

産経ニュース2014年11月1日「古森義久　慰安婦問題、米から支援の声」

ひとつめの記事は、米国のフリージャーナリストのマイケル・ヨン氏が最近、慰安婦問題の国際的な報道内容に疑問を持ち、自ら取材した結果が「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩（たた）きだ」というもので、この内容の調査報告を近く米国系のメディアに公表予定であるというものである。基本的に、直接証拠能力を持つ1次資料を当たり、そこからバイアスのかかっていない真実を追求するという手法を取ることから、言ってみれば当然の帰結とでも言える内容だろう。韓国側や日本の似権団体などの手垢に汚れた資料は避け、「テキサス親父」で知られるトニー・マラーノ氏などが指摘する米国の公文書図書館などにある資料などを参照すれば、血のつながった親や同じ朝鮮民族の人々に貶められて不幸な人生を送った女性が多数存在することは当然ながら認めるとしても、少なくともグレンデール市で起きている様な事態が正気の沙汰ではないことは容易に到達できる。まさに、最近の安倍政権の姿勢をなぞる内容になっている。そして、「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」と結論付けており、アメリカの外交方針の見直しを迫っていて、安倍政権には追い風の内容である。

次なる興味具界記事はこれである。

産経ニュース2014年11月7日「米国の最重要パートナーは『日本』、『中国』大きく上回り順位逆転　米国民対象の対日世論調査で」

これは、外務省が行った米国民を対象にした対日世論調査の結果に関する記事で、下記の様ポイントを抜粋すると下記の様に記載されている。

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アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の46％が「日本」と回答し、26％の「中国」を大きく上回った。有識者（政官財、学術、マスコミなど）でも「日本」（58％）が「中国」（24％）の倍以上に達した。
　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成21年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。
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正直、この記事には驚いた。平成21年といえば2009年で、自民党政権から民主党政権に代わった年である。リーマンショックが2008年で、日本ではその前年までの緩やかないざなみ景気が後退し、再び不況の度合いが強くなりだした時期に相当し、完全に日中の経済力が逆転し、その後日本のGDPが中国に抜かれて世界第三位となる。もちろん、ルーピー鳩山の影響も多大にあると思うが、基本はこの様な経済的な時流を反映したものとして、米国人が中国をパートナーに選ぶという流れが出来ていたのだと思う。この中国の経済力は最近は減速傾向でいつバブルが弾けてもおかしくないと言われるが、それでも「弾ける!弾ける!」と言われて弾けずに誤魔化し続けることが出来る中国の底力（強引さ）は周知のものであり、一方でアベノミクスで景気の潮目が変わり始めたと言われながら、今年になってからは完全に波に乗れていない現状もあることから、経済力の再逆転を期待しての日本の高評価ではないことは明らかである。未だにニューヨークタイムズなどは、慰安婦問題や歴史問題に対する反日姿勢が続いており、ことある毎に安倍政権叩きを繰り返しているが、その様な中でのパートナー意識の逆転の意義は大きい。つまり、アメリカ・中国によるG2、2大国による世界支配に対して「中国人は信用できない!」という意識が急速にアメリカ国内に芽生えているという兆候である。多くはウクライナやシリアでの醜態が原因だろうが、オバマ政権の中国に対する弱腰の外交姿勢なども、中間選挙での消去法的な共和党支持にも繋がったかも知れない。明らかに中国に対する懐疑的な意識が高まっているのである。

なお、上述の世論調査は夏に行われているので時系列的に世論調査結果には影響は全くないが、例えば下記の様な事件は中国の一方的な国際ルールを無視した防空識別圏設定と同様に、この様な中国に対する不信感を増幅する効果があるのだと思う。

産経ニュース2014年9月10日「異常接近の裏に『原潜隠し』あり」

これは、「8月19日に中国・海南島東方約210キロメートルの南シナ海＝中国の排他的経済水域（EEZ）内＝で監視活動に当たっていた米海軍P8対潜哨戒機に対し、中国空軍のJ（殲）11戦闘機が米機から約6メートルの至近距離まで異常接近した」という事件を報じるものである。日本に対してはそれまでも頻繁に報道されていたが、その牙が反日を超えてアメリカにまで向かっていることを示す証左である。つまり、ビジネスパートナーにはなり得るかも知れないが、少なくとも軍事的にはパートナーではなく敵対する関係にあり、その結果外交的にも「何をしでかすか分からない存在」と位置付けて臨まざるを得ない関係であることがあきらかになった。

そんな流れの中で、韓国の中国への歩みよりはアメリカにとっては裏切り行為に他ならない。盧武鉉政権での反米むき出しの外交姿勢は、アメリカ国民にとっては（その当時は）実効的には「痛くも痒くもない程度」の事柄だったかも知れないが、今回のあからさまな中国朝貢外交は、アメリカの世界戦略における明らかな反逆である。有識者であればあるほど、朴槿惠大統領のポピュリズムに満ちたアマチュア外交・政権運営に対してアメリカとして嫌悪せざるを得ない状況であることは明らかである。

つまり、潮目は明らかに変わっているのである。

そんな潮目の変わる中で、中国、韓国が「最近、やるべきことを急にきちりやるようになった日本」を叩きまくる様を見るにつけ、何となく腑に落ちない感覚を覚える人が出始めた証拠がマイケル・ヨン氏の動きなのだと思う。このマイケル・ヨン氏の調査がいつ頃から始まったのかは分からないが、河野談話の作成過程の検証報告などの対外発信は、少なくとも日本の誠意を印象付けるものであったはずである。何となく腑に落ちない感覚を覚える人が出始めるこの様なタイミングでの積極的な対外発信は、予想以上に効果が大きそうである。

指し当たっての私の提案としては、このマイケル・ヨン氏がキャロライン・ケネディ大使に合う段取りを、誰かが付けてやるべきではないか感じる。まずはオバマ大統領を直接責めるのではなく、外堀から埋めていくのが定石だろう。

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