生活保護法改正 貧困の救済を最優先に
2013年12月16日
生活保護法改正 貧困の救済を最優先に
2013年12月16日
生活保護法改正 貧困の救済を最優先に
改正生活保護法が衆院で可決、成立した。改正法は保護申請のハードルが上がり生活困窮者を締め出すとの懸念がある。申請手続きを受ける自治体は、貧困からの救済を最優先に考えるべきだ。
改正法では、不正受給対策が強化された。罰則を引き上げ、返還金の上乗せも盛り込まれた。
低賃金でも必死に働いて自立している人もいる。保護費は税金で賄われている以上、不正に保護費を受け取ることは許されない。
問題は、不正受給を警戒するあまり制度を利用しにくくする懸念があることだ。
自治体の窓口で申請の際、申請書の提出を義務付ける。現行は口頭でも可能だ。窓口を訪れる人は路上生活を余儀なくされてからたどり着く人や、家庭内暴力から逃げてきた人もいる。
申請書類を用意できるか疑問である。「書類不備」を理由に申請を受け付けない「水際作戦」が心配だ。
申請者の扶養義務のある親族に対しては、扶養を断る理由の説明を求めたり、親族の収入や資産を勤務先や金融機関に照会できる。
これでは親族に及ぶ迷惑を考え、申請を断念する人がでる。扶養義務を負う人の支援が制度を利用する前提だと誤解を生む。
実際、全国の約三分の一に当たる四百三十六カ所の福祉事務所が申請者の親族に扶養の意思などを尋ねる際に、扶養を優先的に受けることが制度利用の前提と受け取れる通知を出していた。
扶養の有無は保護を利用する要件ではない。親族でも関係が良好とは限らない。非正規雇用が広がる今は家計を支えるのが精いっぱいの家庭も増えている。
生活保護制度の利用は国民の権利である。困窮者が必要な保護を受けられるようにする責務が自治体にある。
改正案は先に参院で審議、可決された。自治体の窓口での門前払いや、申請をあきらめる人が増えないよう政府に対応を求める付帯決議が採択された。政府は全国の保護の実態を監視すべきだ。
今年の年末年始は九日間、行政機関の窓口が閉まる。その間も困窮者が受給申請に訪れることが予想される。
困窮者の支援団体などが閉庁中の申請受け付けなどの対応を求めている。誰でも失業や病などで収入が絶たれ、いつこの制度に助けられるかわからない。不正受給は防がねばならないが、困窮者の救済を最優先に考えるべきだ。
池田信夫 @ikedanob 4時間
だから自衛のための戦争は「ありうる」でしょう。 RT @amneris84: 急迫不正な侵害に対する自衛権の行使ではなく、「国際紛争を解決する手段」として戦争をオプションとするには、まず憲法改正が必要。今行われていることは、順序が違います。
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Shoko Egawa @amneris84 2時間
@ikedanob 話を「自衛のための戦争」に拡大するレトリックを拒否します。憲法は、「戦争をオプションとして外交交渉をすること」を否定しています。それでもなお急迫不正な侵害があった場合に正当防衛としての自衛権を放棄していないということと、戦争をオプションに交渉することは全く違う
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池田信夫 @ikedanob 1時間
@amneris84 ややこしいので、ブログ記事で説明しました。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51881407.html …
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Shoko Egawa @amneris84 43分
@ikedanob 「戦争ができる国」にするには憲法を変えることがまずは必要、つまり憲法を置き去りにし、法の制定や解釈変更によってなし崩し的に「戦争ができる国」にすることはあってはならない、という点で見解の一致をみたことは、うれしいです。
急迫不正の侵害があったとき、正当防衛のための自衛権があり、その自衛能力がある、ということが、個別具体的な場面で、そのカードを出さなくても、外交交渉では、隠然たる外交カードになりうる。
自衛隊の名前は軍隊でも、正当防衛軍でもなんでもいいが、正当防衛に、必要な一切の攻撃力を日本は保有すべきであり、それが、戦争を回避するベストな方法なのだ。
憲法改正して、明記したほうがいいが、現行憲法でもできなくはない、というのが私見。
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風立ちぬ
@kazetachinu
皮肉なことに武器を持つ方が血が流れない。生物の個体間競争でも同じ。生存確率の高いのは「相手の攻撃に反撃できる個体」。「好戦的な個体」や「反撃しない個体」との争いが無くなる。｜なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか 池田信夫blog
争いがなくなるーーー平和を愛する日本国民としては、これが重要。
全国最大級の板橋区・高島平団地に、地域の外国人や住民らの交流拠点を目指して多国籍食堂「ハロハログルメ」がオープンした。団地内で孤立しがちな外国人の相談に乗ったり、日本語やカルチャー教室などを開いて交流を深める考えだ。 （村松権主麿）
ハロハログルメは、高島平三丁目十－一号棟の一階にある商店街で五日に開業した。運営するＮＰＯ法人「高島平ＡＣＴ（アクト）」は、ともにフィリピンから帰化した日里美優（にちさとみゆ）さん（５０）が代表を、服部美果さん（４８）が副代表を務め、「外国人と日本人が仲良くなる橋渡しをしたい」と口をそろえる。
昨年九月にＮＰＯ法人化されたＡＣＴの設立に際し、中心となったのは理事兼相談役の吉成勝男さん（６３）。別のＮＰＯ法人で外国人の支援活動を二十年以上続けており、非常勤になったのを機に「自分が住む団地でも外国人を支援し、団地に多く住む高齢者も集まれる場をつくりたい」と思い立った。
約一万七千人が暮らす高島平団地には、中国や韓国、フィリピンなど約八百人の外国人が住む。吉成さんは「日本語で困っている人たちに気軽に立ち寄ってもらい、生活や仕事、在留手続きの相談に乗りたい。困った外国人の駆け込み寺になれば」と話す。今後、ＡＣＴが実施している日本語教室の会場にしたり、会員が講師になって生け花教室なども開いたりする方針。
一日に開かれた記念パーティーで、高島平三丁目自治会の高村義博会長（８４）は「自治会に外国人住民は参加しておらず、交流して理解を深め、一緒に活動できるようになれば」と期待。中国人の会社員男性（３０）は「団地に日本人の知り合いはおらず、ここで友達をつくりたい」と話した。
ハロハログルメは月曜休み。平日は当面、午前十一時半～午後二時のみ営業し、日曜は午後五～八時も開く。月内は、インドのチキンカレーやフィリピンの鶏肉料理などのランチを五百円で提供する。問い合わせは、同グルメ＝電０３（６７５３）９８１４＝へ。
こういうのは、糞ＪａｐａｎＴｉｍｅｓは紹介しないんだろうな。
このまえも、電車のなかでＪａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ 読んでいる外人がいたが、見るとやっぱ阿呆っぽい顔してたな。あんなの読んでいるのろくなやついないな。