→ まずは拉致被害者返還と謝罪。その後 CVID（完全非核化 Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement ）に2年かかるとして、3段階に分け3333億円ずつ進捗状況を確認した上で経済支援する。この要求を絶対譲らないこと。北は経済破綻寸前ですから譲歩しなければのみます。先に払っては駄目
蓮池さんがあまりに知的かつ現実的なのでびっくりした。このチャンスに拉致被害者を返すためには、日本政府は北朝鮮への圧力を強めないでほしい、日本の世論も圧力を推すような方向で政府に働きかけないでほしい、とのこと。つまり柔軟対応を求めていた。
そして、南北首脳会談という歴史的な出来事を受けて、番組出演することについては「拉致問題を解決するというのは、外交問題であることを再認識していただきたい。外交というのは、ギブ&テイク、つまり、力づくではなく、お互いがウィンウィンの状況に持って行くことで解決していくことになると思うんです。だから、これから日本政府がやっていくであろう交渉に『なんでそんな譲歩するんだ』とは思わず、寛大な思いで応援してもらえればという思いを伝えたかったんです」と、背景を打ち明けてくれた。
President Trump should win the Nobel Peace Prize. What we need is only peace
Moon's Nobel Prize comment came in response to a congratulatory message from Lee Hee-ho, the widow of late South Korean President Kim Dae-jung.
She said Moon deserved to win the prize in recognition of his efforts, the Blue House official said. Moon responded by saying Trump should get it.
その他 CatNAさんが山口二郎をリツイートしました
納税者をネトウヨ呼ばわりする学者に、税金から出ている科研費を使う権利なんてありませんね。左翼のための研究をしたけりゃ、左翼市民から寄付を集めて好きなだけ「学問の自由」を貫徹すれば良いでしょう。CatNAさんが追加
山口二郎
@260yamaguchi
学問の自由 http://yamaguchijiro.com/?eid=1404
最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私を始めとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っているので、東京新聞のコラムに反論を書いた。
2:09 - 2018年4月30日
国民の豊かさを図る代表的指標が一人当たり国内総生産（名目GDP）だ。そのランキングで見ると、日本は世界何位くらいに位置するのかと聞かれたら、先進国のトップが集まるG７（先進国首脳会議）というものがあるから、3位くらいか、まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいるかもしれない。しかし、日本の順位は世界25位（2017年のIMF統計より）。90年代は、最高3位で、一貫してベスト10に入っていたから、その地位の低下は明らかだ。25位と言えば、先進国から転落寸前と言っても良い。
世界銀行 Doing Business 2018 による日本の評価
板門店宣言を見ると、「歴史は我々が創る」という意識に溢れているし、中国だって既存秩序にいろんなかたちで挑戦している。トランプも、米国が主導したリベラルな国際秩序を「アメリカ・ファースト」にドライブしてる。この局面で日本に切実なのは、再編されるリスクの大きい秩序にいかに関与するか。
リスクとは変動幅の大きさのこと。米朝で妥結し朝鮮半島で新たに平和体制が構築されるにせよ、ポシャって軍事オプションが現実味を増すにせよ、地殻変動と言っていい秩序の再編期を迎えている。いまある秩序を所与とし、その中で振る舞うことに慣れた日本にとって、秩序構想と主体的な関与が切実。
少なくとも国際場裏では、安倍総理は70年談話を通じて、現行の国際秩序を守護するという日本の立ち位置を明確にした。つまり、戦後レジームには挑戦しない、と。その分、皮肉なことに、秩序のあり方そのものが再編される局面では、「蚊帳の外」論が出てくるのはある意味当然。
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その他 Robert GellerさんがWHCAをリツイートしました
信じられない出来事！
ワイトハウス特派員協会は、昨夜の晩餐会の@michelleisawolf のモノローグは激し過ぎたとしてお詫び宣言を公表した！昔のジャーナリズムの理想的姿勢 は #権力に真実を語る のだったが、米国の現状は #権力の子犬 。もう米国の記者たちは日本の記者クラブより酷
Rather than highlighting all the myriad ways humans fail to proactively seek out useful information, the paper’s authors focus on active information avoidance: Cases where individuals know information is available and have free access to that information, yet choose not to consider it. Examples of this phenomenon, revealed by the previous studies, include investors not looking at their financial portfolios when the stock market is down; patients taking STD tests and then failing to obtain the results; professionals refusing to look at their colleagues’ feedback on their work; and even the propensity of wealthy people to avoid poor neighborhoods so they don’t feel awareness of and guilt over their own privilege.
“People do it for a reason,” Russell Golman, assistant professor of social and decision sciences and one of the authors said in a statement. “Those who do not take a genetic test can enjoy their life until their illness can’t be ignored, an inflated sense of our own abilities can help us to pursue big and worthwhile goals, and not looking at our financial investments when markets are down may keep us from selling in a panic.”
Information can bring with it unhappy news, new responsibilities, reasons for anxiety, or the uncomfortable need to re-examine pre-existing opinions. Sometimes, simply looking the other way makes us happier.
その後発足した学者や経済界でつくる政府の検討会は、公証人による定款認証制度そのものが「必要なし」との意見で一致していた。だが、公証人を所管する法務省が「不正目的の会社設立を防げなくなる」と反対し、認証制度は残ることになった。
これに対し、企業側からは「岩盤規制の温存だ」と批判の声があがる。公証人の面前認証は「形骸化している」との指摘が根強い。起業家は司法書士を代理人に立て、自分は立ち会わないケースも多く、問題がなければ、面談は１０分ほどで済む例も少なくない。
遺言状作成や定款認証を手がける公証人は全国に約５００人。検察官や裁判官ＯＢが多い公証人の平均収入は約３千万円で、うち定款認証の手数料は約９００万円を占めるとされる。そのため、「公証人の既得権益を守るためだ」との指摘も出ている。
政府の未来投資会議の民間議員を務める金丸恭文フューチャー社長は「起業を促進したいのなら、定款認証という『岩盤規制』はやめるべきだ。定款情報を警察のデータベースと照合した方が犯罪は防げるし、資金洗浄対策として取引口座をつくる銀行からは厳しいチェックを受けている。スマホで顔をみるぐらいにするなら、せめて手数料は下げられるはずだ」と話す
But I think it's clear we're here where we are today because of the pressure that the Trump administration has put on North Korea. Economic pressure, political, military pressure. I think this is widely recognized president Moon of South Korea himself has repeatedly said the opportunities for the Olympics, the opportunity for the North-South summit would not have occurred without this pressure campaign. The Prime Ministers of Japan and Australia, the president of France, the chancellor of Germany have all said the same thing.
冷戦時代から北朝鮮と深い交流のあった旧共産圏のポーランド。最近になってようやく労働者の新規受け入れを停止したものの、脈々とパイプを保つ。
先行きを楽観視しているわけではない。北朝鮮が本気で「非核化」に取り組むとの見方はいまのところ皆無。全体主義国家は「体制保証」のモノを最後まで手放さないという前例があるからだ。
いずれにせよ北朝鮮問題に欧州が深くかかわるようになったのは確かだ。ポーランドやチェコ、スウェーデン、それにスイス。６月にも開かれるとされる米朝首脳会談の候補地には欧州の名前もあがる
BRENNAN: According to CBS' reporting, Singapore is the preferred location for this meeting between President Trump and Kim Jong un. When will you make this determination on location and how important is it?
BOLTON: Well I think that the when- when the present is ready to announce that he'll announce it. We're still working on the location. We're still working on the date.
そんな欧州から日本の北朝鮮政策はどう見えるのか。「北朝鮮を取り巻く５カ国（米中ロ日韓）のうち、最も影響力がないのが日本。交渉の主導権も握れていないのに外交対話から距離を置けば、ますます置き去りにされる」
4/29(日) 23:33配信 毎日新聞
【バンコク西脇真一】フィリピンの首都マニラにある慰安婦問題を象徴する女性像が撤去されたことに関し、ドゥテルテ比大統領は２９日、地元ダバオで「（設置は）政府の政策ではない」と、撤去に理解を示した。一方で「私有地への設置は構わない。我々はそれに敬意を払う。表現の自由は大事だ」と語った。
buveryさんがリツイート
Hazama Hisatake
@Hazama_Hisatake
＜フィリピン＞ドゥテルテ大統領、慰安婦像撤去に理解 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000074-mai-int … 「私有地への設置は構わない。我々はそれに敬意を払う。表現の自由は大事だ」・・・まぁそういう事になりますわな。
buvery
@buvery
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その他
フィリピンに対して日本は、性的被害だけでなく、例えばマニラで市街戦をして１０万人殺すなど戦場として多大な人的被害を与えているわけだから、フィリピンへは日本から文句を言わない方が良い。言わぬが花です。平時であった朝鮮とは全然違う。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84_(1945%E5%B9%B4) …
14:54 - 2018年4月29日
