割り込み、とか、横入り ってのは、queue jumper というのですね。
割り込んだら、スリにやられた、と。
have all been charged with felonies for the vandalism
今回の沖縄の遺体遺棄事件は、日米地位協定上の「公務外」のものだ。それに対して「公務内」の事件であれば、軍事業務上の過失であるから、アメリカに第一次裁判権があり、軍人であれば米軍法で。今回の被疑者のように軍属(米軍と契約関係にある米国籍の民間人)であれば軍事域外管轄権法で裁かれる。
「公務外」つまり軍事業務上の過失でない場合は、軍人も軍属も、日本に第一次裁判権があるが、米軍が被疑者を先に確保したら、身柄は日本側に渡さなくてもいいことになっている。
つまり、被疑者にとっては犯行後即座に基地に逃げ込むのが一番なのだが、今回の事件では、米軍より先に県警が身柄を確保したので地位協定特権が壁にならなかった。それは単に、この仕組みのお陰なのだ。
アメリカの植民地であった同国は、現地の経済や文化と深い関係を築いてきたスービック湾海軍基地やクラーク空軍基地を含め、大規模な米軍基地を維持していた。日本の「思いやり予算」とは真逆に、アメリカは毎年数百億円もの「家賃」をフィリピン政府に支払っていた。
この「実入り」にもかかわらず、フィリピン米軍基地は植民地主義の名残だとするフィリピン国内の民族運動の高まりと、ピナツボ火山の噴火で基地の大部分が使えなくなったことを契機に、フィリピン政府は米軍基地の全閉鎖を決めた。1992年のこと。
その直後だ。中国が南沙諸島の実効支配を始めたのは。米軍基地は、やはり「抑止力」になっていたのだ。
その後、フィリピンは、アメリカとの関係修復に奔走する。それでも、以前のような地位協定ではなくVisiting Forces Agreement(VFA)、アメリカ軍はあくまで客人として訪れてフィリピンの基地を使ってもいい、という関係の協定を締結した。
基地の主権はフィリピン側にある(ちなみに、上記のアフガニスタンとNATOの地位協定でも、アフガニスタンの主権が明記されている)。ドイツやイタリアと同様、米軍が何をするか、何を持ち込むかは、フィリピン政府の「許可制」である。
さらに、フィリピンは、裁判権における「互恵性」も部分的に確保している。(米連邦諮問委員会Federal Advisory Committee任命の国際治安諮問会議2015年報告書”Report on Status of Force Agreements”, p25, http://www.state.gov/documents/organization/236456.pdf )
“Japan needs to keep apologizing, making gestures of contrition and seek a fuller understanding of its shared past with Asia,” said Jeff Kingston, director of Asian Studies at Temple University’s Tokyo campus. “The apologies tend to be vague and lack specific references to atrocities and excesses, therefore not addressing the needs of the victims.”
米国内では近年、次のごとき趣旨をまぶした論文・講演が目立つためだ。
(1)尖閣諸島は無人で、米国には無価値→(2)中国の尖閣奪取を阻止せんと、日米安保条約を適用し戦力投射すれば、米中紛争にエスカレート→(3)米中核戦争に発展する可能性も→(4)深入りは米国の国益にならない。
日本政府は2012年、尖閣を国有化したが、直前に米国務省高官が「中国と事前協議するよう」日本に要請してもいる。フォーリン・ポリシー誌に掲載されたシナリオ創りに協力した著名な戦争ゲーム専門家も、こんな結論を導いている。
《米国が日中間の尖閣諸島を巡る戦いに関与する行為は、超ド級の戦略的失敗。尖閣にまつわる危機管理の最善策は無視であるかもしれない》
トランプ氏が大統領に成らなくとも、内向き志向の米国では今後、「第二第三のトランプ大統領」誕生も考えられる。限定的な集団的自衛権の枠内にとどまり、あとは米国の“善意”に期待する安保関連法施行では、祖国防衛が心許ない情勢が迫りつつあるのだ。