そういうことだね。
車椅子って、いわゆる障がい者だけでなく、年取れば厄介になる可能性は誰でもある。
著しい負担になる場合は別だが、新規に施設を設計する場合は、最初から、段差がないものとか、スロープをつくる、といった、若者も老人も、障がい者も、つかえるような設計・建築をすれば、それほどコストが増すとも思えない。
あるいは、改造や設備に費用がかかりそれを価格に転嫁されると、健常者の負担が増すわけであるが、そうした負担をみんながちょっとずつ負っていこうか、どうしようか、と決めるのが民主国家なわけで、自分たちがどんな社会を目指そうとしているかが、問われるところである。
例えばの話、日本では健康保険の負担を所得に応じて負担しているわけだが、健康で医療を使わない人でも保険料を支払っている。
アメリカでは、オバマケアで低所得者が医療を受けられるのはいいとして、なんで、中流階級のおれらの保険料が倍にならなくちゃならんのよ、と怒っているコメントを見たことがある。
弱者のために社会全体がちょっとずつ負担する社会がいいのか、自己責任、自己負担でやるのが、いいのか、それは、人権を考慮しながら、民主的に決めていく問題でもある。
いまだに過度期ではあるし、今回のような手段を今後も使って効果があるか、といえば、そうとも言えないかもしれないし、急速な改善というのも無茶だが、時代の潮流というのは
国土交通省所管事業における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する対応指針
障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】
平成29年4月
内閣府障害者施策担当
Prohibitions of Discriminatory Practices
* Carriers may not refuse transportation to people on the basis of disability. Airlines may exclude anyone from a flight if carrying the person would be inimical to the safety of the flight. If a carrier excludes a handicapped person on safety grounds, the carrier must provide the person a written explanation of the decision.
* Airlines may not require advance notice that a person with a disability is traveling. Carriers may require up to 48 hours' advance notice for certain accommodations that require preparation time (e.g., respirator hook-up, transportation of an electric wheelchair on an aircraft with less than 60 seats).
* Carriers may not limit the number of handicapped persons on a flight.
* Carriers may not require a person with a disability to travel with an attendant, except in certain limited circumstances specified in the rule. If the person with the disability and the carrier disagree about the need for an attendant, the airline can require the attendant, but cannot charge for the transportation of the attendant.
差別を解消して、障がい者の負担をすこしずつみんなが背負っていこうよ、という方向ではなかろうか。
