「言論や表現の自由は民主主義の根幹で・・・」
だろうね。
なぜ今この安保関連法案をやらなきゃいけないか。これは政府は誰も言わないけど、僕はやっぱりアメリカの要請だと思う。
――仮に法案が通らなかった場合、どういう影響があるでしょうか？
日米関係が悪化するでしょうね。それを一番恐れているのは日本政府じゃないの？ やっぱり戦後70年、日本が戦争もしないで安全でいれたのは、日米関係でしょう。そのアメリカが、日米安保条約を解消すると言ったらどうするのか。
たとえば、佐藤栄作内閣の時に、アメリカが「自衛隊もベトナムに来て一緒に戦ってくれ」と言ったわけ。アメリカの言うことは断れない。だから佐藤さんは「当然一緒に戦いたいと思う。でもあなたの国がくだらない憲法を作ったから、行くに行けないじゃないか」と、断る理由に使ったわけ。
小泉純一郎がイラク戦争が始まった時もそう。ドイツやフランスはイラク戦争に反対だったんだよ。そうしたらブッシュが「じゃあ自衛隊もイラクに来てくれよ」と言った。そうしたら小泉は「喜んで行く。しかしあなたの国がくだらない憲法を作ったから、行くと言っても水汲みにしか行けないよ」と。「弱者の恫喝」を使ってきたんだ。
――今、自民党からのメディアに対する圧力って言われますけど、ありますか？
圧力？ ないよ。あるわけない。だって、首相を3人失脚させてるのに、なんで僕に圧力かかってないのさ。おかしいでしょ。
自民党の圧力じゃない。テレビ局内ですよ。社内で「この方がいいんじゃないか」って自主規制しているんでしょ。
西教授：まず、憲法第９条をはっきり見ていただきたいと思います。第１項で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めております。まず憲法上、侵略戦争は絶対に致しません。
・・・・・
百地教授：まず、西先生がおっしゃったことと重なりますけれども、国連憲章51条は個別的・集団的自衛権を認めております。これは、冷戦の中で、安全保障理事会に拒否権が認められてしまったので、もし紛争した場合は国連に提訴し、国連が対処することになっていたはずなんですが、冷戦が進行する中で出来ない場合が出てくる、そのときのために、個別的・集団的自衛権が認められたんです。我が国は国連加盟国の一員として当然その権利を行使する権利がある。なぜ日本が行使した場合だけ、侵略につながるんでしょうか。
次に、普通の国並みに防衛と安全を確保するために集団的自衛権を行使するのは当然のことであります。我が国は限定的行使にとどまっておりますが、フランスは全面的に行使することは認められております。そのフランスは侵略しないけれども、日本には侵略の可能性があるのではというのは、明らかに日本に対する不信感であって、私はとても受け入れられません。
ー（質問をした記者）フランス人は、フランスの憲法を尊重しますから、そこが違いではないかと思います。（笑）
両教授：それは日本人も同じです（笑）。
百地教授：まさに憲法を守っているから、こんなことしかできないわけです。つまり憲法を無視すれば大々的なことができるでしょう（笑）
ｎ
フランスは侵略はしない、日本は侵略するおそれ
フランスは憲法を守っている、日本は守っていない
In the last 10 months, the Islamic State has brutally executed four American hostages. As Americans died, their government was powerless to stop the slaying. For while European governments tirelessly toiled to secure the release of European hostages, President Barack Obama’s administration’s passive approach doomed their American cellmates.
I had a connection to three of the four hostages and their families. The parents of aid worker Kayla Mueller, who died in an airstrike in February, frequently consulted with me. Peter Kassig, another aid worker who was beheaded last November, slept on my couch two weeks before his abduction. And journalist Steve Sotloff was my best friend. I spoke to him moments before his abduction after he entered Syria. In letters smuggled out of captivity, Steve wrote that he was counting on me to get him out. I failed him.
But more egregious was this administration’s failure. The White House did not do enough to rescue the four Americans. During Steve’s imprisonment, it rarely worked with the hostages’ families, kept them in the dark, and was essentially passive, rather than discussing ways to secure their release. And though the White House finally authorized an extraction attempt in late June 2014, it waited far too long to do so.
Pranoid about the potential of a ban on the movie, conservatives are clamoring to watch “Gone With the Wind” — propelling the decades-old film into bestseller status.
The 1939 film (based on a 1936 book of the same name) tells the tale of a Georgia plantation owner’s daughter, and her quest to find love. “Gone With the Wind” earned tremendous critical acclaim, and is arguably one of the most revered movies in American cinema. It also glorifies the Confederacy, dehumanizes black people, and embraces the practice of slavery.
On Wednesday, film critic Lou Lumenick argued in the New York Post that “Gone With the Wind” is a racist fairy tale — one Americans would be well served to relegate to the dustbin of history.
I can understand why women-only spaces are appealing, particularly in a society like Japan where casual sexism is still well accepted, but I worry that popularizing gender-segregated spaces only reinforces the idea that women are somehow more fragile than men, more in need of special care. I also worry that while these spaces may feel like a refuge from day-to-day sexism, they are also a retreat from co-ed spaces that should be comfortably shared.
Then again, maybe I’m just being overly sensitive and reading way too much into a marketing gimmick, in which case, I’m sure the commenters will let me know.
新国立競技場（東京都新宿区）の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、ＪＳＣが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。
Public Displays of Affection, can be seen in the form of kissing, touching, groping, licking, nuzzling, cuddling, crossing hands into each other's opposite back pockets, etc. Usually spotted among new couples, frisky teenagers, and occasionally the "young at heart" (god help us).
下の子と父の参観日に出かけた。移動中、久しぶりに手をつないでもらって嬉しかった。道中、母に自転車に乗せられた子どもの同校生が我々を追い越した。2，3メートル離れた所で、その子どもに大声で「外国人や！」と言われた。彼の母にははっきり聞こえているのだが、知らん振りして自転車を漕いで去って行った。その言葉を聞いた瞬間、我が子はパッと私の手を離した。子どもの笑顔が消え、表情は曇り、それから行きも帰りも手を繋いでくれることはなかった。
その数日後に、上の子どもの担任から会いたいと電話があった。どんな内容か会うまでは心配だった。家にやって来た教師は「子どもから何か聞いていませんか？」と尋ねられた。「聞いていない」。その日の昼、子どもは、同級生に囲まれて「外国人やろう！？」と言われていたようだった。それに気付いた担任教師が息子を呼び「どんな気持ちだった？」と聞いたらしい。「悲しかった」と答えたそうだった。下の子の登校中に出会った母と違い「外国人」は人を傷つけると気づいた教員に敬意を表した。
そのあくる日、妻と日本人友人と3人で大好きな蕎麦を食べに専門店に行った。3人で雑談をしながらメニューを待った。すると店員は、何かを確認することもなく妻と友人の前には日本語のメニューを私の前には英語のメニューを不愛想に置いて行った。パッと見で外国人風なら英語のメニューを出せとインプットされているに違いいない。しかしそれは「おもてなし」とは程遠い「あほの一つの覚えの日本人」の浅はかで、侮辱な行為に過ぎない。その日は、結局は大好きな蕎麦を食するのを我慢し、日本語のメニューにしか書いてなかった卵かけご飯を蕎麦専門店で頼むことにした。運ばれてきた卵は、黄身と白身が分けられた妙な出され方だったので、 店員に食べ方を尋ねた。私が日本語で聞いているのに、私の顔を一度も見ることなく、店員は、妻に向かって長々と食べ方の説明を続けた。おかげで幽霊になる貴重な経験が出来た。
さらに数日後のことである。信号を待っているとこっちに向かって微笑んでいる一人の男性と目が合った。もちろん微笑み返した。知り合いでもないのでそれ以上は関わらず、信号機に目をやっていた。しかし横から視線を感じる。気になりそっちを見ると先ほどの男性がこちらを見ていた。しかも口元が動いている。道でも尋ねているのかと思ったら、そうではなかった。観光客と決めつけられていた。彼が口に出していたのは「ウェルカム トゥ ジャパン」だった。こうなると来日30年近く経っても未だに歓迎してくれているとは有り難いと思い笑うしかない。彼には「サンキューベリーマッチ」とコテコテの日本語訛りで感謝の意を伝えた。
肌の色の違う人たちを外人・外国人と決め付けるな。
日本語でたずねて、選択肢を与えよ。
しかし「外国人」の代わりとなる言葉を考える必要が出てくる。「外国人観光客」の代わりに例えば「海外(国外)からやってくる観光客」、「外国人」の代わりに「外国にルーツのある」などに置き換えよう。その説明は長くなる。長くなればなるほど良い。長い説明を口に出している間が、多数派日本人にとって、この国の人を「日本人」対「外国人」を安易に分けられないことに気付き、考える時間になる。同時にこの面倒な時間が人を見て「外国人や！」などと簡単に吐き捨てるようなことを止める各々にとっての良い訓練時間にもなると期待している。
外国人の固定観念を日本に押し付けようとする外国にルーツを困ったにゃしゃんただあ！
日本語の語法を理解できていない外国にルーツをもつにゃしゃんただああ！
ふざけるな外国にルーツをもつ馬鹿野郎！
米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。
ＳＷＣは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売されたのは１月17日だが、同月19日には広告ボイコット要請を行う素早さだった。フォルクスワーゲン、カルティエジャパン、マイクロソフト、フォリップモリス、三菱自動車や三菱電機などが、広告拒否を表明。カルティエのように、『マルコ』一誌だけでなく、文藝春秋社のすべての雑誌から広告撤退を決めた社もあった。
決着がつくのは早かった。文藝春秋社は、同月27日には同誌の廃刊を決め、渡米した担当者がＳＷＣ側に謝罪。30日には廃刊を正式に社内外に伝えている。その後、社長が引責辞任した。
その後は、もはや実際に広告ボイコットの呼びかけを行う必要すらなくなった。ＳＷＣに問題にされたメディアは、すぐに白旗を揚げるからだ。実際、番組でのコメンテーターの発言や書籍広告をＳＷＣから問題にされたテレビ朝日、産経新聞などは、抗議を受けるや、すぐに放送や紙面で謝罪を行っている。
それほど、広告ボイコットは効くのである。
今回、広告ボイコット作戦を提唱したのは、ＳＷＣのような民間の圧力団体ではなく、日本の政権与党である自民党の議員たちだ。衆議院では６割の議席を占めるほど、自民党一強の状況。彼らは強大な権力の最中にいる。しかも、その権力の頂点にいる安倍首相に近い議員が立ち上げたもので、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した、と伝えられている
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幹事長も御苦労なことである。
ただし、この件、不肖・櫻田にとっては、「公論の作法」を考える佳い機会にはなった。「言論の自由」が誰にもあることは、当然のことであるけれも、「公論の作法」の意味については、まともに慮られていないようである。
昔、書いたことがある。
「不肖・櫻田が書く文章は、『天皇陛下に奉呈する文書』として書くのである」。「公論の作法」の一つは、そうした緊張感を以て臨むということである。
もうひとつ付け加えれば、政治家や言論家にとっての「言葉」は、武士にとっての「刀」である。「刀」を粗略に扱う武士が、もはや武士としての資格を持たないのと同様に、「言葉」を扱うのに細心の注意を払わない政治家や言論家は、もはや「公論」の担い手たることはできないということである。その意味が、どれだけ理解されているのか。
「公論」を担う緊張感に耐えられないのであれば、遠慮なく「場末の酒場」で放言しているのが宜しかろう。そこにも、確かに、「言論の自由」はある。
