１１月１５日 （金曜日） 曇り
８時から畑にでて、火もしやら、夏の後かたづけを始めた。
１０時までやっても、なかなか、片付かないものだ！
昨日、スナック豌豆の種を直播したので、ネット掛けも行った。
保険としてポッド蒔きもしておいた。
～～～～～～～～～～
朝、秩父の義兄貴に庭木の切断を頼んだら
早速、今日のうちにやってしまおうと、２時間かけて来てくれた。
大凡２時間かけて、大きくなった木の切断をチェーンソーでやって貰った。
カットした枝や幹が軽トラに満載になった。
立っている木を見ているときは、それほど大きいとは思わなかったが
切って見ると大きいし、枝葉も一杯あるものだ！
途中から雨になったがやり終えて良かった。
ＡＭ中で疲れてしまった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
埼玉県のＨＰには知事のコラム等が載っている。
何時だったか、こんな記事が、あった。
スコットランド出身の歴史学者でハーバード大学教授であるニーアル・ファーガソン氏の
「劣化国家」（東洋経済新報社）を興味深く読んで、
日頃関心を持っている財政や統治の在り方について思うところがありました。
～～～～～～～～～～～～～～～
ニーアル・ファーガソン
（Niall Ferguson、1964年4月18日 - ）は、
スコットランド出身の歴史学者、
ジャーナリスト。
ハーヴァード大学教授。
専門は、経済史・金融史。
～～～～～～～～～略歴～～～～～～～
英国スコットランドの都市グラスゴーに生まれる。
医者である父と物理の教師である母には、無神論者として育てられた。
1986年にオックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業、
1989年同大学にて博士号取得。博士論文のタイトルは
「インフレーション下のドイツにおけるビジネスと政治――ハンブルク、1914年～1924年」。
ケンブリッジ大学フェローやオックスフォード大学教授、
ニューヨーク大学スターン経営学大学院教授を経て、
2004年から現職。
また、スタンフォード大学フーヴァー戦争・革命・平和研究所や
オックスフォード大学にてシニアフェロー、
北テキサス大学バルサンティ軍事史センターのアドバーサリーフェローも務める。
2004年、雑誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」で選ばれる。
歴史学者ジョン・ルイス・ギャディスは、
2004年7月25日の米紙『ニューヨーク・タイムズ』にて、
ファーガソンの主張は説得力がなく、矛盾していると批判した。
～～～～～～～
とある。『劣化国家』、櫻井祐子訳、東洋経済新報社、2013年は読んでないので
早速読んでみよう。
18世紀までは中国が世界で一番存在感のある国家でした。
しかし、18世紀に入ると、イギリスをはじめとする西洋諸国が世界の
覇権を握ることになりました。
帝国主義国家が軍事力によって世界を植民地支配したわけです。
産業革命を成功させたイギリスがこうした植民地支配の中心となったのは
歴史の示すところですが、ファーガソン教授はそのことに関して
おもしろい視点を提示しています。
それは、イギリスが優位に立った原因に「国債」という
イノベーションがあったという説です。
国民から徴収できる税金には限界がありますが、
国債で民間から資金を調達し、その資金を使って新大陸やアジアから富を吸い上げ、
出資者に高利で返済するシステムを確立したことが、
産業革命以降、イギリスが覇権を握ることができた大きな原因ではないかということです。
確かに国民から税金を徴収するためにはいろいろ課題をクリアしなければなりません。
租税を課すには当然国民の同意が必要となります。
しかし、国債を発行して民間から資金を集めるという手法は、
それがもし確実に償還できるならば、国民の反発もずっと少なく
市場から資金が調達できるということになります。
事実、現在でも多くの先進国では景気対策のために財政が膨張しています。
国民、 特に最近では、中央銀行が「量的緩和」と称して
民間金融機関から国債を買い取り、市場に通貨を大量に供給しているため、
その規模はどんどん拡大しています。
一方、そうした国の借金が増大すればするほど国民は将来の増税に不安を感じ、
消費や投資を抑制するという現象が起こってきます。
したがって、ますます国家は国債を発行せざるを得なくなってくるという
まさに悪循環に陥っているということです。
今般アメリカにおいて債務の上限を引き上げられないことに
より政府機能の一部が停止した問題や日本における1,000兆円に上る国の借金なども、
こうした政策からできあがった姿だと言えます。
それでは対策がないのかと言えば、あるんです。
現在では、国家という単位では大き過ぎて納税者の目線でコントロールするのが
極めて困難です。
小さな政府、小さな地方自治体ほど統治が行き届くことになります。
したがって、より権限や財源を地方に移し、住民の皆さんに納税者としての
目線でしっかり監視してもらうことが重要です。
少なくとも埼玉県は、この10年間で臨時財政対策債などを除く県が
自分でコントロールできる県債残高を2兆5千億円台から約3千億円減らしています。
毎年わずか1%ずつですが、努力を積み重ね、この10年で約12%減らすことができまし た。
だからといって埼玉県の成長が止まったり経済が低迷しているわけではありません。
むしろその逆です。
同じようなことを国も実行していくことが重要ではないかと考えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★前々から言われている”小さな政府、小さな地方自治体”
は実現しないなあ～！
何が障害で、もし実施したらどの様な問題・課題が起こるのか
具体的な話は、あまり聞いたことが無い。
８時から畑にでて、火もしやら、夏の後かたづけを始めた。
１０時までやっても、なかなか、片付かないものだ！
昨日、スナック豌豆の種を直播したので、ネット掛けも行った。
保険としてポッド蒔きもしておいた。
～～～～～～～～～～
朝、秩父の義兄貴に庭木の切断を頼んだら
早速、今日のうちにやってしまおうと、２時間かけて来てくれた。
大凡２時間かけて、大きくなった木の切断をチェーンソーでやって貰った。
カットした枝や幹が軽トラに満載になった。
立っている木を見ているときは、それほど大きいとは思わなかったが
切って見ると大きいし、枝葉も一杯あるものだ！
途中から雨
になったがやり終えて良かった。ＡＭ中で疲れてしまった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
埼玉県のＨＰには知事のコラム等が載っている。
何時だったか、こんな記事が、あった。
スコットランド出身の歴史学者でハーバード大学教授であるニーアル・ファーガソン氏の
「劣化国家」（東洋経済新報社）を興味深く読んで、
日頃関心を持っている財政や統治の在り方について思うところがありました。
～～～～～～～～～～～～～～～
ニーアル・ファーガソン
（Niall Ferguson、1964年4月18日 - ）は、
スコットランド出身の歴史学者、
ジャーナリスト。
ハーヴァード大学教授。
専門は、経済史・金融史。
～～～～～～～～～略歴～～～～～～～
英国スコットランドの都市グラスゴーに生まれる。
医者である父と物理の教師である母には、無神論者として育てられた。
1986年にオックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業、
1989年同大学にて博士号取得。博士論文のタイトルは
「インフレーション下のドイツにおけるビジネスと政治――ハンブルク、1914年～1924年」。
ケンブリッジ大学フェローやオックスフォード大学教授、
ニューヨーク大学スターン経営学大学院教授を経て、
2004年から現職。
また、スタンフォード大学フーヴァー戦争・革命・平和研究所や
オックスフォード大学にてシニアフェロー、
北テキサス大学バルサンティ軍事史センターのアドバーサリーフェローも務める。
2004年、雑誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」で選ばれる。
歴史学者ジョン・ルイス・ギャディスは、
2004年7月25日の米紙『ニューヨーク・タイムズ』にて、
ファーガソンの主張は説得力がなく、矛盾していると批判した。
～～～～～～～
とある。『劣化国家』、櫻井祐子訳、東洋経済新報社、2013年は読んでないので
早速読んでみよう。
18世紀までは中国が世界で一番存在感のある国家でした。
しかし、18世紀に入ると、イギリスをはじめとする西洋諸国が世界の
覇権を握ることになりました。
帝国主義国家が軍事力によって世界を植民地支配したわけです。
産業革命を成功させたイギリスがこうした植民地支配の中心となったのは
歴史の示すところですが、ファーガソン教授はそのことに関して
おもしろい視点を提示しています。
それは、イギリスが優位に立った原因に「国債」という
イノベーションがあったという説です。
国民から徴収できる税金には限界がありますが、
国債で民間から資金を調達し、その資金を使って新大陸やアジアから富を吸い上げ、
出資者に高利で返済するシステムを確立したことが、
産業革命以降、イギリスが覇権を握ることができた大きな原因ではないかということです。
確かに国民から税金を徴収するためにはいろいろ課題をクリアしなければなりません。
租税を課すには当然国民の同意が必要となります。
しかし、国債を発行して民間から資金を集めるという手法は、
それがもし確実に償還できるならば、国民の反発もずっと少なく
市場から資金が調達できるということになります。
事実、現在でも多くの先進国では景気対策のために財政が膨張しています。
国民、 特に最近では、中央銀行が「量的緩和」と称して
民間金融機関から国債を買い取り、市場に通貨を大量に供給しているため、
その規模はどんどん拡大しています。
一方、そうした国の借金が増大すればするほど国民は将来の増税に不安を感じ、
消費や投資を抑制するという現象が起こってきます。
したがって、ますます国家は国債を発行せざるを得なくなってくるという
まさに悪循環に陥っているということです。
今般アメリカにおいて債務の上限を引き上げられないことに
より政府機能の一部が停止した問題や日本における1,000兆円に上る国の借金なども、
こうした政策からできあがった姿だと言えます。
それでは対策がないのかと言えば、あるんです。
現在では、国家という単位では大き過ぎて納税者の目線でコントロールするのが
極めて困難です。
小さな政府、小さな地方自治体ほど統治が行き届くことになります。
したがって、より権限や財源を地方に移し、住民の皆さんに納税者としての
目線でしっかり監視してもらうことが重要です。
少なくとも埼玉県は、この10年間で臨時財政対策債などを除く県が
自分でコントロールできる県債残高を2兆5千億円台から約3千億円減らしています。
毎年わずか1%ずつですが、努力を積み重ね、この10年で約12%減らすことができまし た。
だからといって埼玉県の成長が止まったり経済が低迷しているわけではありません。
むしろその逆です。
同じようなことを国も実行していくことが重要ではないかと考えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★前々から言われている”小さな政府、小さな地方自治体”
は実現しないなあ～！
何が障害で、もし実施したらどの様な問題・課題が起こるのか
具体的な話は、あまり聞いたことが無い。