本格的エネルギーマネジメントの時代

今年2011年の6月15日に、ISO50001が発行した。この国際規格は、エネルギーマネジメントシステムの国際的な標準である。

その中身は、わが国の省エネ法の枠組みとそれほど大差はないが、規格の策定には、なんと2007年6月に米国から提案があり、それをブラジルが後押ししたそうである。

ISO規格は、英国発が多い中で、米国が主導したことは珍しい。

ESCOやその計測・検証システム（M&V）の概念とビジネスを発展・拡大させてきたのも米国であることから考えると、エネルギーマネジメント分野での米国の戦略も垣間見える。

省エネ先進国を自負する日本ではあるが、本家本元のエネルギーマネジメントにおいても、その国際標準化には一歩も二歩も後塵を拝しているようだ。

ただ中身を見れば、第一次オイルショック後の1973年に制定された省エネ法をしっかり理解して、その要件を満たしている日本企業にとっては、まったく違和感のないものとなっている。

しかしながら、法律遵守という受身的な対応と、ISO50001が求めるトップマネジメント主導による積極的なエネルギーマネジメントとは、そもそもの姿勢と原点が違うことも確かである。

この違いは、決して小さなことではない。これは日本の現場レベルでの対応がかなり充実しているだけに、早急に修正し、改めるべき点ではないか。

やっていることやできることが国際的に正しく評価・認識されない。日本国または日本人のこのプレゼンテーションの拙さは、今に始まったことではないが、少なくとも省エネルギー分野だけはそうあって欲しくないし、そうならないようにその分野に身を置く者としてなんとかしていきたい。

今開催中のCOP17でも、日本の姿勢と主張は、極めて理解されにくい。温暖化に消極的な日本というレッテルが張られようとしている。これも極めて残念なことである。

3.11によってエネルギー政策の転換が必須の状況であり、その基本の中の基本として、エネルギーマネジメント思想の普及と定着を急がねばならない。

本格的なエネルギーマネジメント時代の到来に、日本は世界のリーダーシップをいくべきである。

最近、そんな思いを強くしている。まずは隗より始めたい。