9月4日付の電気新聞によると、経済産業省・資源エネルギー庁が「石油代替エネルギー促進法（通称：代エネ法）」を約30年ぶりに見直す方針を発表しました。
そもそもこの代エネ法は、第一次、第二次石油危機を教訓として、石油への依存度を下げることを目的した1980年に施行された法律です。その後、石油依存度が約半分になる効果を挙げました。
今回の改正方針は、「脱石油」からさらに一歩進めて、石炭や天然ガスも含めた「脱化石燃料」を目標とするものです。現状の世界の資源情勢を見ると、単に石油のみならず、石炭や天然ガスも高騰しており、今後とも新興国の経済成長が見込まれる中で、さらに需給がひっ迫するリスクは大いにあると思われます。
そこで、一日も早く、不安定な化石燃料への依存度を下げつつ、再生可能エネルギーのような国産かつカーボンフリーエネルギーの比率を高めることです。そうすれば、来るべき低炭素社会にも十分に対応できる社会構造の基盤構築に役立てることができます。
これによって、石油会社やガス会社には、バイオ系燃料の開発や供給量が義務化されることになるでしょう。電力会社には、すでにRPS法による再生可能エネルギー調達の義務化に加えて、低カーボンという点で原子力にも一定の義務化が進むかもしれません。
いずれにしても、世界の大きな潮流の中で、わが国もその流れに逆らうことなく、同時に、資源に乏しいわが国の国益を守り繁栄を期するためにも、今回の政策転換は時期を得たものだと評価したいと思います。
同時に、エネルギービジネスの普及と発展を期する者としては、この政策転換はさらに大いなるビジネスチャンスの到来だと思っております。いかにこの契機をビジネスとして捉えていくか、その知恵が問われることになるでしょう。
一日も早い法律の制定と施行を期待したいものです。