■■■■■■■■■■■春が来た■■■■■■■■■■■■
■四月の歳時記■■
●春句 目出度さもちう位也おらが春 小林 一茶
島々に灯をともしけり春の海 正岡 子規
●季節 弥生、清明、春暁、山笑う、麗らか、春色、風光る 花冷え
●祭事 清明祭(5日ごろ) 釈尊(湯島) 河豚供養、灌佛会(8日)
浅間祭(静岡)山王祭(14日滋賀)高山祭(14日飛騨)
●魚 桜鯛、白魚、飯蛸, 蛤、赤貝、
●草花 梅の花、盆梅、桜、山桜、八重桜、沈丁花、パンジー、
●食物 木の芽田楽 筍 夏蜜柑 春大根 春奈 桜餅 蕗
●情緒 春風邪、朝寝、春の夢、春意、春愁
●挨拶 陽春の候、風光る候、春たけなわのこの頃ですが
■■日本と世界の主な行事■■
● 1日 新年度始まる
● 3日 競泳日本選手権(日本アクアティクスセンター)
● 4日 秋田県知事選 秋田市長選投開票
● 7日 G20財務相・中央銀行総裁会議 ●韓国ソウル市長,釜山市長の補欠選挙
● 8日 花祭
● 8日 ゴルフマスターズ(米国ジョージア州オーガスタ)
● 9日 国際通貨基金(IMF)世界銀行春季総会(ワシントン)
●11日 ペルー大統領選、
●13日 十三参り
●14日 春の高山祭
●16日 熊本地震本震から5年
●17日 春の土用入り
●18日 富山市長選、松江市長選投開票
●19日 日米首脳会談の予定(ワシントン)
●20日 穀雨
●21日 上海国際自動車ショウ
●25日 アルバニア議会選
●27日 名古屋市長任期満了
●29日 祝日(日)昭和の日
上旬 ・全国的に桜満開
・企業統治指針
・将棋、名人戦
■■「タイの主な行事](4月)■■
●12日ソンクラーン(水掛け祭り)12~15日
(●タイの旅情、古都チェンマイの花売り娘)
■■■■■■■■■■■有為転変■■■■■■■■■■■■
■「10年後に確実にくる現実世界とは」
●先がみえにくい世界情勢ながら、確実に、しかも着実に世界を変えつつ
あるのが世界の人口問題である。
特に先進成熟国を阻む少子高齢化の波は、確実にその国の生産性と経済力
を蝕みつつある、その一方で若年層を多く抱える後進の人口大国は、人口
力と生産性で、順次、経済国にせり上がりつつあるように見える。しかし
果たして10年後の実際世界はどうなるのか。
■予測1) 日本は、3人に1人が65歳以上の高齢者に」
●高度な高齢化が進む日本では、現在1億2千5百万人の日本の人口が、
10年後の2030年には1億1600万人、実に人口の3分の1が65歳以上の高齢者
になり、労働力人口は2000年の5848万人が, 16%減の4926万人になるとい
う。(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
■予測2)[アジアとアフリカの人口が増大、都市へ集中」
●国連は, 2030年の世界人口を11億人増の84億人と予測する。
主な地域は、アジアとアフリカで, 人口の約50%はアジアに15%はアフリ
カで、そのほとんどが都市に集中すると予測する。
■予測3)[国境を越える経済が拡大し日本の存在感が低下」
●世界のグローバル化が進み、世界がつながる。
総じて、人口が大きい国、中国や印度などいわゆる若い国が台頭し、反面
英国やECや日本など高齢化が進む大国が、益々衰退してゆく。
グローバル化が進む中、日本の中間所得層の購買力は世界の約10%から
3%まで急速に落ち込む。逆に印度や中国など人口大国の中間所得層の購
買力が全体の40%を占めると予測される。
以上は人口問題を基本にした政府関連の研究機関や、権威ある民間の経済
予測機関の予測である。但しこれには昨年来起きたコロナ・ウィルスの影響
は加味されていない。
■「アフターコロナの東アジア情勢」
⚫️いまは世界的なコロナバンデミックで、大国といえどもそれどころの話
では無い。やがてコロナがおさまったアフターコロナでは、まず凄まじい
米中経済戦争が始まるに違いない。問題は、それに続く事態がどう展開す
るかだ。
戦略国家としては、さまざまな局面を想定して、打つ手を予め用意すべき
だろう。その中に台湾を挟んでの米中の戦いが想定できる。
●今週冒頭のNTVの「日曜報道」徹底討論ではスタジオに管総理を迎えて、
キャスターの橋本徹(前大阪府知事)が、今回の首脳会談について質した。
「尖閣の米軍支援を確かにした日本が、中国の台湾攻撃で米軍が出動する
に際し、米大統領から日本自衛隊の参戦出動を要請されたらどうする」
応えは「政治決断としては、実に難しく苦しい」と言葉を濁した。それを
聞いた橋本は、いつになく笑みを返して黙認した。
それにしても台湾有事で、自衛隊出動となれば 日本有事になりかねない。
決断しない政治も確かにあやふい。それ以上に、それを支える民意もいい
加減だと思えた。架空の話で合って欲しいが、ありうる事として、政治は
取り組むべきだろう。
憲法改正にしても、戦争反対がゆえに自衛しなくていいという論拠は何処
にもない。このようなご時世だけに、絶対の自衛力だけは持つべきだろう。
しかも野党は、憲法の戦争規定の論議に触れようともしない。時代錯誤で
はないのか。
●見識ある筋の話では、米中にしても軍拡はすれど、それは抑止的な意味
であって、いざに備えるため 極地的な小競り合いはあっても、かっての
世界大戦のような戦争は起きないという 学者意見が大勢を占めた。
これからは戦争ではなく、地球規模で気候を正し、紛争や飢餓をなくす。
そして貧困を是正し格差をなくして、デジタルな新しい価値観の世界に
必然的に向かうという楽観論も多い。そうあって欲しいと望むばかりだ。
■「近代における米中の交易と交流の足跡」
最近、様々な文献や資料を探っていると、実に面白いものに出会った。
●米国は1776年独立後すぐ、当時の中国と交易を始めたという。
帆船のエンプレス オブチャイナが、何度も米国と中国広東を往復する。
日本は鎖国状況にある,寛政の改革が始まる直前、天明の大飢饉の頃で
ある。
●1927年,蒋介石が南京に国民政府を樹立。
その直後の1930年に米国シカゴのロイ家では、アンドリュウが宣教師と
して中国に渡る。
●1946年、中国では国民党と共産党の全面内戦が始まる。
米国が支援する国民党は、共産党に破れて 蒋介石総統は台湾に逃れる。
そして蒋介石とその妻の宋美齢は、死後台湾と米国に眠るという。
前年の1945年、広島に原爆が投下、日本はボツダム宣言を受けて敗戦、
●中国共産党と台湾との分断とその確執は、今も続く。歴史の因縁か。
米国が、台湾支援にどこまでもこだわる理由は、実は此処にある。
●2013年に中国は、中東の原油輸入量で、米国を抜き世界一になる。
その後のエネルギーの輸入急増で、中国は,中東諸国に極めて強い影響力
を 持つようになる。
●中国の外交専門家、達魏,中国現代国際関係研究院, 米国研究所長は語る
中国は、米国との間に「新型の大国関係」の構築を求めている。
中米間には、本来構造的な矛盾がある。
思想や文化の違い、台頭する国とそれを守る国の違いである。
両国は、核大国で あり、戦争はできない。
しかも中国は、米国に大量の商品を輸出し、米国の国債を大量に持つ。
経済で深く依存している。
いま12万人の中国人留学生が米国にいる。また中国には、米国の留学生
が2万人いる. 米国との敵対関係はない。
しかし日中関係は, なお緊張が続く。そこには領土と歴史問題がある。
東シナ海で衝突すれば、米国は巻き込まれるだろう。
米国は必ず介入する。
中日の衝突がない限り 中米がぶつかる事はない(出典 Globe129)
■「恒久平和は、知恵をつくさなければ手元にこない」
●戦争回避、即ち平和維持のためには外交努力だが、戦後徹底的に4大国か
ら芽を摘み取られた日本の外交力や、閉鎖的な戦後の国連外交には、さして
期待出来ない。
第二次大戦を日本と共に戦い、そして負けたドイツとイタリアだが、いまは
日本と、その立ち位置が違うように見えてならない。
戦後76年を経て時代は移り変わり、日本を取り巻く国際環境も大きく変った。
そして日本の国内環境も人的環境も限りなく変貌した。
益々高齢化が募る中で、果たして平和を探る日本の格別の知恵は、あるのだろ
うか。コロナパンデミックが去った後、国民の聡明な総意が試される所以だ。
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