■騒乱の行方

■■■■■■■■■騒乱後のタイの行方■■■■■■■■■

●４ヵ月を超えたタイの騒乱がようやく終焉し、バンコクに安寧が戻りつつある。
しかしタイ社会に残された亀裂は大きい。
おりしも日本では、民主党鳩山政権の崩壊で、新聞やテレビからタイの話題が
すっかり消えた。

さてタイの騒乱後はどうなったのか。

果たしてタイへの渡航は大丈夫なのか。

現地情報を交えタイの治安、タイの政治体制の動向、タイの経済など順次、取り

まとめてお伝えしようと思う。

 

「騒乱後のタイは、果たしてどこへ向かうのか。」　　　　　　  　　　　　　　　　

 去る５月２１日、東京で国際交流会議「アジアの未来」が開催されアビシット首相に

かわって出席したゴーン財務大臣が、タイ騒乱の顛末と今後について講演した。　　

その要旨を取りまとめた。

  

「タイの騒乱タイ経済に打撃」

●日本で言えば、東京銀座の表通りに、３万人の群衆が繰り出し、３ヶ月に

わたり座り込み、交通を遮断した。

治安部隊によるデモタイの強制排除で、事態はひとまず、終息に向かいつつ

ある。

今回の騒乱は、アジア諸国や、途上国に大きな打撃を与えた。

政府は、騒乱のもとになった国内の貧困や格差の問題解決を目指しながら

国内安全の早期回復を目指す。

 

「貧困と格差解消が最優先課題」

●デモ隊が政府に提起した１１月の総選挙は、自由で公正な選挙を目指して

準備が進むことになった。

特に、政府は

・予算作成過程の透明化、

・福祉制度の導入、

・取得や資産課税の改正

・汚職の根絶

・縁故主義や寡占主義からの脱却

などに前向きに取り組むことを目指すとした。

 

「観光産業の早期回復が狙い」

●今回の騒乱で、タイのＧＤＰの６％とタイの雇用の２０％を占める観光が、

大きな損害をこうむった。重点的に回復を図る事になる。

 ●お陰で製造拠点は、全てバンコク以外にあり、輸出は堅調を続けている。

安定回復が早まれば、かなり迅速に回復の可能性が見込める。 

●併せて、ＡＳＥＡＮ地域協力の焦点である自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連

携協定（ＥＰＡ)にも、前向きに取り組む。

「隣国ラオス、ブアソンブパワン首相の見立て」

●アジアの未来に参加した隣国ラオスのブアソンブパワン首相は

「タイの騒乱は、デモ隊の強制排除で、安定に向きあいつつあるが、なお根本

的な問題は残り、ＡＳＥＡＮでも、長期混乱化の懸念が残る」と述べた。