政府のイラク政策は国民が検証して選挙権を行使する／山崎孝

【増派反対決議案を可決　イラクで米上院外交委】(1月25日付中日新聞ニュース）

【ワシントン２４日共同】米上院外交委員会は２４日、イラク駐留米軍の一時増派に反対する超党派決議案を１２対９の賛成多数で可決した。決議案は来週にも上院本会議で審議され、修正協議を経て可決される公算が大きい。ブッシュ大統領は前日の一般教書演説で、２万人超の米軍増派を柱とするイラク新政策が「成功への最善の機会」として支持と理解を求めたが、議会側が早くも拒絶した格好。決議案に拘束力はないが、計画通り増派を進める方針の大統領と、増派反対の議会が全面対決する構図となってきた。

外交委では、民主党の全議員が決議案に賛成。与党共和党からは共同提案者のヘーゲル議員のみが賛成したが、大多数の同党議員が増派に懸念を表明した。

これに対し、ブッシュ政権側は「（決議案は）われわれを止めはしない」（チェイニー副大統領）と強硬姿勢を崩していない。

【米首都でイラク反戦集会　開戦以来最大の規模】（1月27日付中日新聞ニュース）

【ワシントン２７日共同】イラク戦争に反対し、米軍の増派阻止を目指す大規模な反戦集会が２７日、米国の首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で開かれる。

主催者によると、集会には全米の少なくとも３０州から数十万人の参加が見込まれ、２００３年３月のイラク戦争開戦以来、米国内で行われた反戦集会の中でも最大規模とみられる。

主催者は全米１４００以上の草の根平和団体、市民権運動団体などの連合組織「平和と正義のための連合」。代表者のレスリー・ケーガンさんは「昨年の中間選挙で米国民は戦争反対の意思を明確に示した。次は早期の米軍撤退実現に向け民意を託された議会が行動する番だ」と話している。（以上）

このように米国では、ますますブッシュ政権のイラク政策は、国民や議会の反対を受けています。しかし、麻生外相の1月26日の外交演説は《航空自衛隊の活動が続くイラクでは、治安の改善が最優先課題だ》として、活動を続ける方針です。イラク戦争がもたらした世界周知の事実に基づいて、航空自衛隊の米兵などの戦闘員と物資の輸送がイラクの治安改善に役立っているのかという検証。「世界とアジアのための日米同盟」と規定した米国のイラク政策に対する検証がなされていません。

ブレア首相が「大惨事」と認めた事実に基づかない政策は、大きな国費の無駄遣いです。しかも自衛隊員には大きな危険をともなった活動です。

政府が検証しなければ、選挙権を持つ国民がイラク政策を検証して選挙権を行使する必要があります。