安倍政権に対する言論ＮＰＯのアンケート結果／山崎孝

【安倍政権発足１００日　否定評価が肯定の４倍　言論ＮＰＯがアンケート】(1月6日付け「しんぶん赤旗」ニュース)

　民間シンクタンクの言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）は四日、発足百日を超えた安倍晋三政権の評価にかんするアンケート調査結果を発表しました。

　アンケートに回答したのは新聞・放送の記者、編集者らメディア関係者百人、中央官庁官僚五十人、大学生百人、企業経営者・幹部、学者ら有識者百人の計三百五十人。

　回答者のうち百日時点の安倍政権を支持すると回答したのは２４％、不支持は３９・７％。メディア関係者だけを見ると支持は１１％、不支持６２％。有識者では支持２６％、不支持４９％。大学生は支持２５％、不支持２２％。支持が最も高い官僚でも支持は４４％にとどまります。

　「政権発足時の期待と比べてどうか」については「期待以上」（５％）「期待通り」（１３％）の肯定評価は合わせて１８％。これにたいして「期待以下」（３６％）「そもそも期待していない」（３６％）で否定評価が計７２％で、政権百日を否定的に見る評価が、肯定する見方の四倍にも達しています。

　「安倍政権は何を目指そうとしているか」の質問にたいしては「わかった」（２５％）、「わからない」（６９％）で、七割近くには、政権の性格が見えていない、という結果がでています。

　言論ＮＰＯは経済同友会の現・前代表幹事や塩崎恭久官房長官らが参加メンバーとして登録されている団体で、昨年夏に主催した日中シンポジウムには安倍官房長官（当時）が出席しています。保守系シンクタンクとみられている団体の調査でも安倍政権を積極評価する回答が少ない結果が支持率低落に悩む安倍政権にさらにショックを与えそうです。（以上）

民間シンクタンクの言論ＮＰＯの安倍晋三政権の評価に関するアンケート調査結果で、「安倍政権は何を目指そうとしているか」の質問にたいして、七割近くは政権の性格が見えていない、という結果については、私には意外な感じを受けます。

私から見れば、安倍政権の目指すものは、日本がナショナリズムを発揚しながら、国際貢献と称することも軍事力に重きをおいて国威を示すこと。その軍事力の使用は米国の世界戦略を、より手助けする狙いがあることが明確に示されていると思います。この保守系シンクタンクのアンケート結果から言えることは、教育基本法の改定は、歪みが生まれている教育の改善につながらないという見方をしていることなのかも知れないし、安倍首相が以前から盛んに主張していた自虐史観批判を封印していることにあるのかも知れません。