安倍首相 イラク特措法の改定を表明／山崎孝

1月10日付け朝日新聞は、英国を訪問中の安倍首相はブレア首相と会談して、イラク問題について「国際社会の一致した支援の継続が重要だ」と述べ、7月に期限が切れる自衛隊のイラク派遣を延長する意向を表明しました。ブレア首相は「日本の取り組みを高く評価している」と応じたが、今後の対応には触れなかった、と報道されています。

ブレア首相が、今後の対応には触れなかったのは、次の報道のような事情があるからです。

2006年11月19日の朝日新聞報道《ブレア首相は17日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道番組で、ブッシュ大統領とともに主導したイラク戦争以来の事態を「大惨事」と認めた。1年以内に辞任する意向を表明している首相は、残る任期の最優先課題として中東情勢の改善を掲げており、敵視してきたシリアやイランにも「建設的役割」の期待を表明。与野党からは「対イラク戦略の失敗」を批判する声が強まるばかりだ。首相はイラクの泥沼に足をすくわれたまま、任期切れを迎えそうだ。》

ブレア首相は自らの政策の失敗は認め、英国政府はイラク派遣軍の撤退を視野にいれています。しかし、安倍首相は小泉前政権の政策を何も反省せずに、７月３１日で時限立法の期限切れとなるイラク復興支援特別措置法自体を変更しようとしています。

安倍首相は、改憲問題を今年の参議院選挙の争点にしようとしていますが、それ以前に政権与党の進めたイラク政策を事実に基づいて検証すべきです。政策の検証もせずに、その政策の延長である国際貢献に集団的自衛権行使を盛り込むような、国際平和の理念は「百害あって一理なし」であります。

安倍首相が政策を検証しようとしないならば、国民は自民党と公明党の進めたイラク政策の検証を行い、選挙権を行使しなければならないと思います。

参考　2006年11月19日の朝日新聞報道、英国の陸軍のトップ、ダナット参謀総長が、英軍のイラク駐留長期化によりかえって治安が悪化していると異例の警告を発するほど不満が募っている。