ますます必要度を高める憲法／山崎孝

　昨年の憲法記念日に、「いせ九条の会」は集会を開きました。参加者は平和への思いを語り、改憲されると再び戦争をする国になるのではと心配しました。

　自民党新憲法草案は、国際社会の平和及び安全確保の国際協調活動を自衛軍が行うことを盛り込んだ。集団的自衛権行使を国際貢献というオブラートに包み、海外での武力行使の抵抗感をやわらげようとしています。

自民党新憲法草案は自民党が今まで実行した政策との照合が必要です。国際社会の平和及び安全確保の問題と見られた、イラク大量破壊兵器の問題で米国は国連と対立しました。自民党政府は武力で国際紛争の解決をしないとした憲法を忘れ、米英のイラク攻撃を支持し、米国の要求を受けてイラクへ自衛隊を派遣した。イラク攻撃は国際法違反と言われ、国際世論の猛反対を受けたから、国際的な協調活動とはいえません。

　再び武力行使の是非で米国が国連と対立した時、日本政府はどうするのか。自衛隊制服組は、日米の軍事一体化が進めば、日本が米国と違う政策判断は一層困難になるとの認識を示したといわれる。国民には集団的自衛権行使を禁止した憲法はますます必要度を高めています。

これに関連する５月２日付け朝日新聞記事を抜粋して紹介します。

　日米両政府は１日、米軍再編の「最終報告」をまとめる。再編で、司令部間の連携強化など米軍と自衛隊との「融合」が進み、日米安全保障条約との整合性の問題も浮かぶ。在日米軍基地、自衛隊はどう変わるのか。

司令部連携

補給など支援業務中心だった在日米軍キャンプ座間（神奈川県）に、陸軍第1軍団司令部（米ワシントン州）を改編した統合作戦司令部が移駐し、朝鮮半島や台湾海峡といった日本周辺有事の際の作戦を指揮する拠点となる。

　テロ対処や国際平和協力のために新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部も併設する。防衛庁幹部は「日米の意思疎通が図りやすくなる。米軍にとっては、不安定要因に近い場所に司令部を置ければ時差の問題もなくなり、地理的ギャップを解消できる利点が極めて大きい」と分析する。

存日米軍と在日米空軍の両両司令部がある横田基地（東京都）には航空自衛隊航空総司令部が移転し、ミサイル防衛（MD）のための「統合共同運用調整所」を創設。

　自衛隊幹部は「圧倒的な米の衛星やレーダー情報を共有し、短時間の対応を迫られる弾道ミサイルに即応できる態勢を整えられる」と重要性を強調。江畑嫌介拓殖大客員教授は米軍再編の意義を「日本が米軍の全世界展開を支える戦略的前線基地と位置づけられ、米軍と自衛隊が一層緊密に連携した運用も可能になる」と分析する。（以下略）

日本の有事とされる台湾海峡での紛争は、米軍が介入しなければ火の粉は日本には飛んできません。台湾海峡での紛争は、一つの中国という国連加盟国の多くが原則にしている、中国人同士の基本的には内政問題です。中国のことは中国人自身が決めることです。もちろん平和的な方法で解決するように国際社会は見守る必要はあります。中台の人たちは経済や人的交流を深め平和的な解決を望んでいます。

「米軍と自衛隊が一層緊密に連携した運用も可能」は、集団的自衛権行使が可能になって完全な形になるものです。米国は望みますが日本国民の多くは望まないと思います。

憲法の戦後一貫して果たしてきた役割は、自由と民主義を守ること、他国の領土で武力行使をしないとしたことでした。この状況が今日の政治状況である自衛隊と米軍の融合の方向により危うくなってきています。この状況において憲法の果たす役割はとても重要です。