2006年5月2日付け朝日新聞記事より
東京裁判「知らぬ」7割、20代では9割本社世論調査
戦後の占領下、米国などの連合国が日本のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から60年たち、この裁判の内容を知らない人が70％にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった．20代では90％を占める。知らない層ほど、靖国神社へのA級戦犯合祀（ごうし）に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった．一方、戦争の原因ついて日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は69％にのぼった。
戦後、日本が国際社会に復帰するにあたって前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実は、60年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われる現状を映し出しているともいえそうだ．
調査は4月15、16の両日、全国の有権者3000人を対象に面接方式で実施した．
東京裁判の内容について、「よく知っている」が4％、「ある程度知っている」が23％に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」53％、「裁判があったことも知らない」17％で、合わせて7割が「知らない」と答えた。
「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、30代と40代で20％、20代では37％にのぼった。
「知っている」人に裁判の印象を聞くと、「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が48％と最も多く、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」34％、「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」17％の順だった。
東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は31％で、「感じない」は83％、裁判の内容を「よく知っている」人では「感じる」が50％で、「感じない」46％を上回る一方、「裁判があったことも知らない」人では「感じる」が16％と少なく、「感じない」は75％にのぼる。「感じない」は若年層ほど高く、20代と30代では70％を超えた。
首相の靖国神社参拝については、賛成が50％、反対が31％だった。反対は、合祀に抵抗を「感じない」人で19％（賛成は62％）、「裁判があったことも知らない」人で21％（同52％）と少ない。（以上）
私はこの調査結果を読んで、日本の義務教育は、歴史の何を教えているのか、高学歴の社会だと言われているはずなのに、高校・大学は、近・現代の日本歴史の常識的知識を持たない若者を社会に送り出してしまっていると思いました。
「世界の中心で愛を叫ぶ」というドラマがありました。私はこの「世界の中心で愛を叫ぶ」という言葉に興味を持ち、少しドラマを見ました。ドラマは世界という広い舞台を設定していましたが、自分たちの存在が世界の人たちと繋がっている意識ではなく、何か孤立した絶対的な二人の愛の世界・存在となっていました。
このようなドラマが作られる背景に、日本の歴史と世界の歴史のつながりを知らない、また自分たちの存在が世界の人たちと結びついた存在という認識に欠ける日本の若者たちに受け入れられているのではないかと思いました。「世界の中心で愛を叫ぶ」とうたう以上、世界の人たちと結びついた視点でドラマを作ってほしいと思いました。現にＮＧＯで人道的な活動を行なっている若者たちは居るのです。この人たちの姿を「世界の中心で愛を叫ぶ」とタイトルをつけて描いて欲しいと思いました。
歴史を知らなければ、政治家たちの現在発信している政治的メッセージを正確に捉えることは出来ない。従って日本の進路にとってそのメッセージの正否の判断出来ないと思います。
5月1日の朝日新聞「歴史と向き合う／東京裁判60年」の中で、東京裁判を傍聴した大佛次郎は「裁かれたのはあの一連の被告だけではなく、日本の近代の歴史であり、日本人だと云う感銘を動かし難いのである」と述べたことを紹介しています。
先に紹介はしていることを繰返しますが、現在、日本の政府の要職にある人たちは、2月14日の予算委の閣僚答弁で、安倍氏は「侵略戦争をどう定義づけるかという問題も当然ある」と述べ、麻生氏も「（連合国軍最高司令官だった）マッカーサーも侵略戦争のみとは言い難かったと認めている」と語った。あの戦争について「きちんと政府としても検証することが必要だ」。そんな岡田氏の主張に対しては、両氏とも歴史家に委ねる」と受け入れず、谷垣財務相（60）も「それこそ学問と健全な国民の判断に任せることだ」と語って退けています。
外国に軍隊を派遣して大きな戦争をしてしまった軍国主義時代の日本の歴史を、このように認識する政治家たちが、改憲して軍隊を持ち、米国に追従して外国で武力行使をしようと考えているのです。
東京裁判を「知っている」人は「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が48％と最も多い。また、戦争の責任者を裁いた正当な裁判」17％いることに希望を見出して、歴史をよく知らない人たちに歴史の事実を宣伝していけば、理解されると思います。そして憲法が日本の軍国主義の教訓を踏まえて制定されたことを知っていただければ、改憲の危険性を理解していただくことが出来ると思います。
東京裁判「知らぬ」7割、20代では9割本社世論調査
戦後の占領下、米国などの連合国が日本のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から60年たち、この裁判の内容を知らない人が70％にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった．20代では90％を占める。知らない層ほど、靖国神社へのA級戦犯合祀（ごうし）に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった．一方、戦争の原因ついて日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は69％にのぼった。
戦後、日本が国際社会に復帰するにあたって前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実は、60年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われる現状を映し出しているともいえそうだ．
調査は4月15、16の両日、全国の有権者3000人を対象に面接方式で実施した．
東京裁判の内容について、「よく知っている」が4％、「ある程度知っている」が23％に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」53％、「裁判があったことも知らない」17％で、合わせて7割が「知らない」と答えた。
「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、30代と40代で20％、20代では37％にのぼった。
「知っている」人に裁判の印象を聞くと、「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が48％と最も多く、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」34％、「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」17％の順だった。
東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は31％で、「感じない」は83％、裁判の内容を「よく知っている」人では「感じる」が50％で、「感じない」46％を上回る一方、「裁判があったことも知らない」人では「感じる」が16％と少なく、「感じない」は75％にのぼる。「感じない」は若年層ほど高く、20代と30代では70％を超えた。
首相の靖国神社参拝については、賛成が50％、反対が31％だった。反対は、合祀に抵抗を「感じない」人で19％（賛成は62％）、「裁判があったことも知らない」人で21％（同52％）と少ない。（以上）
私はこの調査結果を読んで、日本の義務教育は、歴史の何を教えているのか、高学歴の社会だと言われているはずなのに、高校・大学は、近・現代の日本歴史の常識的知識を持たない若者を社会に送り出してしまっていると思いました。
「世界の中心で愛を叫ぶ」というドラマがありました。私はこの「世界の中心で愛を叫ぶ」という言葉に興味を持ち、少しドラマを見ました。ドラマは世界という広い舞台を設定していましたが、自分たちの存在が世界の人たちと繋がっている意識ではなく、何か孤立した絶対的な二人の愛の世界・存在となっていました。
このようなドラマが作られる背景に、日本の歴史と世界の歴史のつながりを知らない、また自分たちの存在が世界の人たちと結びついた存在という認識に欠ける日本の若者たちに受け入れられているのではないかと思いました。「世界の中心で愛を叫ぶ」とうたう以上、世界の人たちと結びついた視点でドラマを作ってほしいと思いました。現にＮＧＯで人道的な活動を行なっている若者たちは居るのです。この人たちの姿を「世界の中心で愛を叫ぶ」とタイトルをつけて描いて欲しいと思いました。
歴史を知らなければ、政治家たちの現在発信している政治的メッセージを正確に捉えることは出来ない。従って日本の進路にとってそのメッセージの正否の判断出来ないと思います。
5月1日の朝日新聞「歴史と向き合う／東京裁判60年」の中で、東京裁判を傍聴した大佛次郎は「裁かれたのはあの一連の被告だけではなく、日本の近代の歴史であり、日本人だと云う感銘を動かし難いのである」と述べたことを紹介しています。
先に紹介はしていることを繰返しますが、現在、日本の政府の要職にある人たちは、2月14日の予算委の閣僚答弁で、安倍氏は「侵略戦争をどう定義づけるかという問題も当然ある」と述べ、麻生氏も「（連合国軍最高司令官だった）マッカーサーも侵略戦争のみとは言い難かったと認めている」と語った。あの戦争について「きちんと政府としても検証することが必要だ」。そんな岡田氏の主張に対しては、両氏とも歴史家に委ねる」と受け入れず、谷垣財務相（60）も「それこそ学問と健全な国民の判断に任せることだ」と語って退けています。
外国に軍隊を派遣して大きな戦争をしてしまった軍国主義時代の日本の歴史を、このように認識する政治家たちが、改憲して軍隊を持ち、米国に追従して外国で武力行使をしようと考えているのです。
東京裁判を「知っている」人は「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が48％と最も多い。また、戦争の責任者を裁いた正当な裁判」17％いることに希望を見出して、歴史をよく知らない人たちに歴史の事実を宣伝していけば、理解されると思います。そして憲法が日本の軍国主義の教訓を踏まえて制定されたことを知っていただければ、改憲の危険性を理解していただくことが出来ると思います。