高知新聞「ＦＬＡＳＨ24」電子版より
憲法の平和理念堅持を掲げる民主党の地方議員でつくる「平和議連全国ネットワーク」（代表・鈴木泰行北海道議）の設立総会が23日午後、国会内で開かれた。
旧社会党系の地方議員を中心に全国から約25人が参加．「憲法前文と9条の平和理念の堅持」を活動方針の柱に据え、全国の民主党の地方議員に参加を呼び掛けるとともに、平和団体や市民グループとの連携を強化していくことを確認した。
横路孝弘衆院副議長が、在日米軍再編に伴う日米同盟強化や自衛隊のイラク派遭に危横感を持つ地方議員のネットワーク化を提唱したのが設立のきっかけ。
来賓としてあいさつした横路氏は「民主党と連合のブロックに、これまで憲法の（平和理念を守る）運動がなかったことを心配していた」と発足を歓迎した。（以上）
「九条の会」はいうまでもなく、思想信条や政党・政派を超えて、憲法９条を守るために人々が結集した組織です。その考えは、
「平和議連全国ネットワーク」の「憲法前文と9条の平和理念の堅持」を活動方針の柱に据える、平和団体や市民グループとの連携を強化」の考えと一致します。
連携できる組織が新たに増えたことを喜びたいと思います。
（話題は変わります）
ブッシュ大統領はこのニュースをどう思うでしょうか。
2006年5月23日付け「しんぶん赤旗」電子版より
イラクのキリスト教徒 国外へ 宗教的迫害を受け激減
【カイロ＝松本眞志】イラク戦争後の宗教的理由による暴力の広がりで、イラクのキリスト教徒コミュニティーやキリスト教を信仰する少数民族が危機にさらされていると伝えられています。
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラの電子版十四日付によると、国際宗教的自由米国委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は今月初め、「宗教的理由を口実とした迫害による（民族の）移動に伴い、二千年来イラクに住み続けてきたキリスト教徒のコミュニティーは消滅するかもしれない」と報告しました。
古くから居住
キリスト教徒は、イスラム教が広まるはるか以前から、イラクで生活を営んできました。一九八〇年代初め、イラクのキリスト教徒の人口は百四十万人を数えていたとされます。しかし八〇～八八年のイラン・イラク戦争や、九〇年の湾岸危機と九一年の湾岸戦争後の経済制裁がもたらした困窮により、キリスト教徒の一部が国外に移住する状況が生まれました。
それでもフセイン政権の時代にはキリスト教徒は信仰の自由が広く認められていました。ところが二〇〇三年のイラク戦争後、キリスト教徒たちが宗教的迫害を恐れ、数万人規模で国外に逃れるケースが増えているといわれています。
ローマ法王庁から派遣されて中東地域で勤務しているミカエル・シビタ氏は、「イラク戦争でフセイン政権が崩壊して以降、キリスト教徒に対する社会的差別が存在するようになり、過激派グループの標的となっている」と指摘します。
〇四年八月、首都バグダッドやモスルの北方にあるアルメニア人、アッシリア人、カルデア人の五つの教会が襲撃され、十数人が殺害されました。この年、ほかにも九カ所の教会が襲撃され、キリスト教徒が住む家に、イスラム法を順守し、女性にイスラム教徒の服装をするよう警告するリーフレットが配布されるなどの事態も起きています。
商店にも放火
狙われたのは教会だけではありません。アルコール類や音楽テープ、コンパクトディスクを販売する店の経営者は、ほとんどがキリスト教徒です。イスラム法を強要するグループによって、これらの店が放火される事件も発生しました。事件直後、四万人のキリスト教徒がシリアに、数千人がトルコに逃れたといわれています。
シビタ氏は、現在イラクにとどまっているカルデア人、古代シリア人、アルメニア人からなるカトリック・キリスト教徒は三十万人以下になったと語っています。（以上）
私は先に述べていますが、歴史の皮肉な現象が生まれてきています。米国はイラン・イラク戦争の時にイスラム革命がイラクに波及することを恐れて、フセイン政権を支援しました。その後フセイン政権が米国と対立したために、今度はありもしないイラクの大量破壊兵器の脅威を排除する理由、イラクの石油利権も視野に入れて、フセイン政権を武力で打倒しました。米国の大義の一つとしたイラクの民主化の結果で、誕生したイラクの政権の人脈には、イランの影響を強く受ける人たちが政権に対して影響力を行使できるような側面が現れてきていると報道されています。
2003年イラク戦争開始以来、米兵は1400人を及ぶ戦死者、イラク民間人犠牲者は推計で４万人に達したと言います。これがブッシュ大統領がシンディ・シーハンさんに答えた「崇高な使命」の結果・実態なのです。これにローマ法王庁から派遣されて中東地域で勤務しているミカエル・シビタ氏が「イラク戦争でフセイン政権が崩壊して以降、キリスト教徒に対する社会的差別が存在するようになり、過激派グループの標的となっている」と述べているように、イラク戦争は熱心なキリスト教徒であるブッシュ大統領と同じ仲間のキリスト教徒の危機を招いたことを付け加えなければなりません。
戦争に立派な大義や使命を掲げても、戦争は所詮、それを裏切る手段なのです。このことを洞察しているから、日本国憲法は国際紛争の解決する手段として戦争を否定しています。自民党の改憲はこの考え方を後方に追いやっています。
参考 2005年4月、シンディ・シーハンさんは、ブッシュ大統領に「大統領に会って聞きたいことがある。なぜ、私の息子を殺したのか、息子は何のために死んだのか」と訴え、それに対してブッシュ大統領は、「崇高な使命に払われた犠牲には価値がある」と答えています。
憲法の平和理念堅持を掲げる民主党の地方議員でつくる「平和議連全国ネットワーク」（代表・鈴木泰行北海道議）の設立総会が23日午後、国会内で開かれた。
旧社会党系の地方議員を中心に全国から約25人が参加．「憲法前文と9条の平和理念の堅持」を活動方針の柱に据え、全国の民主党の地方議員に参加を呼び掛けるとともに、平和団体や市民グループとの連携を強化していくことを確認した。
横路孝弘衆院副議長が、在日米軍再編に伴う日米同盟強化や自衛隊のイラク派遭に危横感を持つ地方議員のネットワーク化を提唱したのが設立のきっかけ。
来賓としてあいさつした横路氏は「民主党と連合のブロックに、これまで憲法の（平和理念を守る）運動がなかったことを心配していた」と発足を歓迎した。（以上）
「九条の会」はいうまでもなく、思想信条や政党・政派を超えて、憲法９条を守るために人々が結集した組織です。その考えは、
「平和議連全国ネットワーク」の「憲法前文と9条の平和理念の堅持」を活動方針の柱に据える、平和団体や市民グループとの連携を強化」の考えと一致します。
連携できる組織が新たに増えたことを喜びたいと思います。
（話題は変わります）
ブッシュ大統領はこのニュースをどう思うでしょうか。
2006年5月23日付け「しんぶん赤旗」電子版より
イラクのキリスト教徒 国外へ 宗教的迫害を受け激減
【カイロ＝松本眞志】イラク戦争後の宗教的理由による暴力の広がりで、イラクのキリスト教徒コミュニティーやキリスト教を信仰する少数民族が危機にさらされていると伝えられています。
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラの電子版十四日付によると、国際宗教的自由米国委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は今月初め、「宗教的理由を口実とした迫害による（民族の）移動に伴い、二千年来イラクに住み続けてきたキリスト教徒のコミュニティーは消滅するかもしれない」と報告しました。
古くから居住
キリスト教徒は、イスラム教が広まるはるか以前から、イラクで生活を営んできました。一九八〇年代初め、イラクのキリスト教徒の人口は百四十万人を数えていたとされます。しかし八〇～八八年のイラン・イラク戦争や、九〇年の湾岸危機と九一年の湾岸戦争後の経済制裁がもたらした困窮により、キリスト教徒の一部が国外に移住する状況が生まれました。
それでもフセイン政権の時代にはキリスト教徒は信仰の自由が広く認められていました。ところが二〇〇三年のイラク戦争後、キリスト教徒たちが宗教的迫害を恐れ、数万人規模で国外に逃れるケースが増えているといわれています。
ローマ法王庁から派遣されて中東地域で勤務しているミカエル・シビタ氏は、「イラク戦争でフセイン政権が崩壊して以降、キリスト教徒に対する社会的差別が存在するようになり、過激派グループの標的となっている」と指摘します。
〇四年八月、首都バグダッドやモスルの北方にあるアルメニア人、アッシリア人、カルデア人の五つの教会が襲撃され、十数人が殺害されました。この年、ほかにも九カ所の教会が襲撃され、キリスト教徒が住む家に、イスラム法を順守し、女性にイスラム教徒の服装をするよう警告するリーフレットが配布されるなどの事態も起きています。
商店にも放火
狙われたのは教会だけではありません。アルコール類や音楽テープ、コンパクトディスクを販売する店の経営者は、ほとんどがキリスト教徒です。イスラム法を強要するグループによって、これらの店が放火される事件も発生しました。事件直後、四万人のキリスト教徒がシリアに、数千人がトルコに逃れたといわれています。
シビタ氏は、現在イラクにとどまっているカルデア人、古代シリア人、アルメニア人からなるカトリック・キリスト教徒は三十万人以下になったと語っています。（以上）
私は先に述べていますが、歴史の皮肉な現象が生まれてきています。米国はイラン・イラク戦争の時にイスラム革命がイラクに波及することを恐れて、フセイン政権を支援しました。その後フセイン政権が米国と対立したために、今度はありもしないイラクの大量破壊兵器の脅威を排除する理由、イラクの石油利権も視野に入れて、フセイン政権を武力で打倒しました。米国の大義の一つとしたイラクの民主化の結果で、誕生したイラクの政権の人脈には、イランの影響を強く受ける人たちが政権に対して影響力を行使できるような側面が現れてきていると報道されています。
2003年イラク戦争開始以来、米兵は1400人を及ぶ戦死者、イラク民間人犠牲者は推計で４万人に達したと言います。これがブッシュ大統領がシンディ・シーハンさんに答えた「崇高な使命」の結果・実態なのです。これにローマ法王庁から派遣されて中東地域で勤務しているミカエル・シビタ氏が「イラク戦争でフセイン政権が崩壊して以降、キリスト教徒に対する社会的差別が存在するようになり、過激派グループの標的となっている」と述べているように、イラク戦争は熱心なキリスト教徒であるブッシュ大統領と同じ仲間のキリスト教徒の危機を招いたことを付け加えなければなりません。
戦争に立派な大義や使命を掲げても、戦争は所詮、それを裏切る手段なのです。このことを洞察しているから、日本国憲法は国際紛争の解決する手段として戦争を否定しています。自民党の改憲はこの考え方を後方に追いやっています。
参考 2005年4月、シンディ・シーハンさんは、ブッシュ大統領に「大統領に会って聞きたいことがある。なぜ、私の息子を殺したのか、息子は何のために死んだのか」と訴え、それに対してブッシュ大統領は、「崇高な使命に払われた犠牲には価値がある」と答えています。