マーケティング研究 他社事例 その261 「生活関連サービスのマッチング２」 ～目指す共有経済～

マーケティング研究　他社事例　その261　「生活関連サービスのマッチング２」　～目指す共有経済～


依頼者の情報は個人情報を匿名化した状態で、居住地域をカバーする複数のサービス事業者に配信され、その際に、サービス内容、料金などの面で顧客満足度が高く、成約実績の多い業者を優先的に紹介しています。

地域及びサービスごとに事業者をA～Dの4段階でランク付けし、ランクの高い群から時間差をつけて順番に配信していきます。

競争の激しい都市部などでは、ランクが下がると、紹介される案件数が大きく減ることもあります。

「サービスの質の向上や料金設定などにおいて企業努力を促し、利用者の満足度向上につなげている」

シェアリングテクノロジーは言います。

サービス事業者にとってもシェアリングテクノロジーを利用するメリットは大きいんです。

加盟料などの初期負担はなく、依頼者との間で成約した場合のみ、シェアリングテクノロジーに紹介手数料を払う仕組みとなっています。

サービス事業者は、広告宣伝などの集客コストを抑えつつ、受注を増やす事が可能になるのです。

一方のシェアリングテクノロジーにとっては、成約率をいかに高めるかが収益拡大のカギとなります。

そのため検索結果で同社サイトが上位に表示されるよう、デザインを工夫して使い勝手を高めたり、リスティング広告のキーワードと入札価格を綿密に設定し直したりするなどの改善に日々取り組んでいます。

引字社長がシェアリングテクノロジーの前身となる会社を設立したのは、2006年でした。

当初はアロマ関連の商品を輸入販売するサイトを運営していました。

2009年に転居者を対象にネット回線の開通を取り次ぐ事業を開始、不動産仲介業者と関わる中で、生活関連のトラブルに悩む消費者が多い事を知り、2012年から現在のような仲介事業を始めたのです。

年間問い合わせ件数は2014年の約13万件が2016年には約28万件にまで増加しました。

データが蓄積するにつれ、顧客対応の質が改善して、顧客満足度が高まり、成約率も上昇しています。

業績は好調で2017年9月期は売上高13億円超、経常利益3億円超を達成しました。

現状では、シェアリングテクノロジーが提供する１９３サイトのうち、ペット葬祭やシロアリ駆除といった３５サイトが売り上げの大半を占めます。

2017年8月、同社は東証マザーズ市場に上場しました。

調達した資金をシステム開発や人材採用に充て、残りの１５８サイトをさらなる収益源に育て上げていく考えです。

「消費者とのマッチングで、様々なサービス事業者の非稼働時間を減らし、共有経済（シェアリングエコノミー）を実現する」

同社は、その目標に向け、サイトのさらなる改善と提携先の拡充を急いでいるのです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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