経営改善への道 経営改善計画書の構築 【分析作業 固定費・変動費について】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


中小企業の正常収益力を把握するのは、数字上大変な労力を要するものです。

しかし、これらの分析無くして計画書作成は出来ません。

実抜計画（合実計画）の要件は、実現可能性が高い、抜本的なであるとか、計画が合理的であるとかとなっています。

これらを証明する為の分析作業は特にベースとなるところです。

経営改善計画の一丁目一番地となる部分ですので。しっかりと取り組んで行きたいものです。

それでは正常収益力分析の細分化の作業に入っていきましょう。

1、固定費・変動費の分析

売上高の内訳は変動費と限界利益となります。

限界利益の中には固定費と営業利益が含まれます。

それぞれの構成要素は把握して下さいね。

売上高の中から変動費の支払いがされます。差し引いた残りは限界利益です。企業活動をする上での必要最低限な費用はこの限界利益の中に含みます。つまりそれらは固定費ですよね。

限界利益から固定費を差し引くと営業利益が残ります。

そしてややこしくなりますが、変動費と固定費の合計したものが営業費用となります。

つまり、売上高　-　営業費用　＝　営業利益　となるわけです。

固定費と変動費の分析は、将来の売上変動に応じた費用の変動を適切に予測する為となる事。

さらに、収益力を把握する上で限界利益が低いものやマイナスになっている受注の存在を発見する為にも重要な分析となります。

これらの情報は資源の選択と集中に役立つからです。

さあそれでは、固定費と変動費の分解方法を説明していきましょう。

一般的には、費目別精査法を用います。

過去一定期間の費用実績データーについて、費目ごとに固定費・変動費を分解する方法です。

変動費の例ですが、以下のものがあげられます。

材料費や商品売上の原価といったものです。

固定費や変動費の両方で構成される費用の例としては以下のものがあげられます。

荷造費、物流費、業績連動賞与、光熱費といったものです。

固定費の例としては以下の通りです。

従業員人件費、地代家賃、賃借料、減価償却費といったものです。

また会社方針で変動費に計上されているものとしては以下のものがあります。

パート人件費、役員報酬、従業員賞与、役員賞与といったものです。

皆さんの会社ではいかがでしょうか？

特に、減価償却費を変動費でみている会社は利益操作をしていると見られる事があります。

気をつけて下さいね。

固定費と変動費の概念ですが、売上の増減に関わらず発生する費用が固定費。売上が増減すると変化を生じるのが変動費とするのが一般的です。

固定費と変動費が理解出来れば、限界利益も合わせて理解出来ます。

売上高　-　変動費　＝　限界利益

限界利益　＝　固定費　+　営業利益

となります。固定費と変動費の構成イメージですので、しっかりとおさえておきたいです。

そして限界利益を生み出す為の施策として改善計画が組み上がっていくと言っても過言ではありません。

つまり、売上が増加する事で営業利益は増していくかもしれません。しかし、同様に変動費も増加します。

一方固定費は変動しません。ですから、固定費をあまり視野に入れずに構築していく事が可能です。

しかし、企業の成長段階では必ず固定費が増加しなければなりません。

設備を入れ替えますし、人員も増やす必要があるからです。

ここで申し上げておきたいのは、売上が増えていくと仮定する場合、同様に変動費も考慮に入れるという事です。

計画上、ここがもれているケースが非常に多くあります。

販売量に応じて比例するコストが計上されていない事があるのです。

販売運賃契約等がある場合はまさしくそれですね。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。