【１１０２/０２：議会基本条例】開かれた議会条例化へ 近江八幡市議会が住民説明会

■基本条例素案に市民の声 市民が参画の議会改革へ

　市民に開かれた市議会をめざして議会自らの手で制定作業が進められている「近江八幡市議会基本条例」について、住民から直接意見を聞く説明会が先月２４日と２５日に近江八幡市文化会館と安土町公民館で開かれた。

　議会基本条例は、前文と、議会と議員の活動や、市民・議会・行政の関係など、全十章、２１条から成り、市長・市当局から議員への反問権、議員間の自由討論、市民への議会報告会の開催などを盛り込む。

　議会改革特別委員会（高木健三委員長、委員１５人）で昨年六月から検討が行われ、このほど素案が完成した。説明会ではこの素案を元に、議会側から説明し、参加者から意見を聞いた。

　参加者からは、議会と行政のなれあいや古い慣例の刷新、議員定年制を考えてみては、報告会の開催方法、議会改革推進委員会や第三者の議会刷新協議機関の設置、「責任」を明確にすべき、曖昧で弱い条文の表現を言い切る強い表現法方に、インターネット中継の検討をなど、積極的な意見が聞かれた。

　西居勉議長は意見に答え、「いまさら基本条例と言われるかもしれないが、条例制定を機に、議会の役割を明確化し、議会の在り方を議員自ら謙虚に見直す。条例は努力規程でなく、義務規程である」と、議会改革への思いを示した。

　今回の住民説明会での市民の声と、２月４日まで行っている意見募集を、特別委員会などでの協議に反映させた上で、三月定例会に条例案を議員提案し、制定を目指す。

　条例素案は市役所一階情報公開コーナー、議会事務局、安土町総合支所地域振興課、各地域コミュニティーセンター、近江八幡・安土図書館で閲覧できるほか、市ホームページ（http://www.city.omihachiman.shiga.jp/）で公開している。
　意見募集など問い合わせは、市議会事務局ＴＥＬ０７４８―36―５５２８）へ。

【関連ニュース番号：１１０１/１６８、１月２５日】

（２月１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0006751

【１１０２/０１：一時預かり保育】県はもっと市町と現場の声に耳を傾けるべきだ

【滋賀報知新聞・社説：県はもっと市町と現場の声に耳を傾けるべきだ】

　県が来年度から実施を予定している乳幼児の一時預かり無料クーポン券配布事業は、「財政負担が大きい」「保育士の確保が困難」などの理由から、多くの市町が参画を見送っている。例えば、大津市の場合、国の基準は、こども６人に１人の保育士となっているが、同市では低年齢児保育事業として５人に１人の保育士に拡充し、県から３分の１の補助を受けていた。しかし同市が中核都市になったのを理由に、県はいきなり補助を４分の１に削減。

　それでも同市は、県が２１年度から３年間は補助してくれるというので納得したが、昨秋になって県は「来年度から廃止する」と一方的に言ってきたという。そうなると来年度から市の持ち出しは４千万円にのぼる。これに県の保育クーポン券が加わると３千万円かかり、２３年度は計７千万円を市が持ち出さざるを得なくなる。

　市では１１月、民間保育園長会から意見を聞いたところ慎重論が大半であったため、文書で県に再考を促したりしたが、１２月には、新聞で実施の方向との報道がなされたことも手伝って、県への不信感を一層、募らせていく。

　そもそも市町に十分な根回しができていない段階の１１月１２日の近畿ブロック知事会議で、滋賀県が無料クーポン券の資料を配布したのが、ことの発端ではなかったか。子ども・青少年局では、なんとしても同事業を進めようと知事会議以降、各市町へ説明に回ったとされるが、少し無理があったのかもしれない。県は、今回の事態を謙虚に受け止め、市町と現場の声にもっと耳を傾けるべきだ。

【関連ニュース番号：１１０１/２３３、２月１日；１１０１/２０４、１月２８日など：キーワード「一時預かり」でブログ内検索】

（２月１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc

【１１０１/２３３：一時預かり保育】県が全額負担に修正 一時預かり無料利用券配布事業

　滋賀県は１月３１日、新年度から始める乳幼児の一時預かり無料利用券配布事業案について、実施主体となる県内市町の要請を受け、利用料の県負担割合を現行の５割から全額に修正する方針を固めた。多くの市町が負担などを理由に参加を見送る方針を示したため、市町の利便性を重視して見直した。

　同事業は、母親らの子育ての苦労を緩和し、産後うつや虐待などの潜在的なリスクを抑える狙い。大半の市町が実施している一時預かり事業の利用を促すため、生後６カ月～１歳半の未就園児を対象に利用券を配る。

　現行案では、市町は利用料を県と折半したうえで、保育要員の確保に伴って増える人件費を補助する必要がある。財政負担が増加するため一部市町が反発し、大津、草津、栗東市が不参加を表明するなど、県と市町間の調整が難航していた。

　このため、県は、同事業を一時預かりの利用券の成果や需要を探る２年間の検証事業に位置づけを変更し、県の利用料負担割合を５割から全額に切り替える。さらに、公立保育所も保育士の人件費補助の対象に含めたうえで、市町による人件費補助の義務化を撤廃する方針を固めた。

　新年度当初予算案での健康福祉部の要求額は６３００万円だが、利用料の追加負担分などの上乗せで７千万円を超える見通し。市町と再調整を図り、県議会に提案する方針。

【関連ニュース番号：１１０１/２０４、１月２８日；１１０１/１６９、１月２５日、１１０１/１５１、１月２３日など：キーワード「一時預かり」でブログ内検索】

（１月３１日付け京都新聞・電子版：２月１日付け朝日・毎日・産経の電子版なども報道）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000020-kyt-l25
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110201/shg11020115210005-n1.htm

【保育無料クーポン、県が全額負担へ転換　市町側反発強く】

　県が新年度から始める一時預かり保育の無料クーポン事業をめぐり、大津市や草津市などが不参加を表明している問題で、県は市町側に保育所の利用料など一部負担を求めるこれまでの方針を見直し、全額負担することを決めた。県関係者への取材でわかった。

　昨年１１月に嘉田由紀子知事が導入を公表した同事業は、生後６カ月から１歳半の乳幼児がいる保護者が対象。県内の保育所で一時預かり保育を利用できるクーポンを無料で配るもので、育児に悩む親が加害者となる虐待事件が全国で相次ぐなか、一時保育の利用を促すことで、親の孤立化を防ぐ狙いがあるという。

　県はこれまで、保育所の利用料については半額、保育所の専任職員の人件費については３分の１について市町側に負担を求める方針だった。ところが、負担を求められた事業主体の市町からは一時預かりの受け入れ態勢が整っていないことや、県が一方的に市町負担を決めたことへの不満から、大津市や草津市などは市長が同事業への不参加を表明。朝日新聞の取材に対し、県内１９市町のうち１４市町が「不参加」または「参加は難しい」と回答していた。

　そこで県は参加を促すため、保育所の利用料について全額負担に方針転換。人件費の負担については各市町に強制せず、実情に応じて負担を決められるよう、「柔軟な対応」（県関係者）に切り替えた。県は新年度予算案に約７千万円を計上する方針。

　嘉田由紀子知事は３１日午前、県庁を訪れた米原市の泉峰一市長に対し、「最終の予算調整のなかで対応させて頂きたい」と述べた。同市はすでに参加を表明していたが、この日、県の財政的支援を求めて泉市長が直談判に訪れていた。（高久潤、加藤藍子）

（２月１日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201101310136.html

【１１０１/２３２：強制起訴】小沢元代表の強制起訴で滋賀政界反応

　民主党の小沢一郎元代表が１月３１日に強制起訴され、滋賀政界からは司法の場で説明責任を果たすよう求める声があらためて相次いだ。民主党だけでなく、野党からも国会運営の早期正常化が必要との声が目立っている。

　民主党県連の出原逸三幹事長は「強制起訴は既定路線なので冷静に受け止めている。本人が関与を否定している通りの決着を望みたい。裁判で早く事実関係を明確にし、国民が納得できる形になれば」とコメントした。

　一方、自民党県連の石田祐介幹事長は「小沢氏は国会議員である以上、国会で説明責任を果たし、民主は議員辞職か離党勧告を判断すべきだ。自民は政治とカネの問題を起こさない体質を構築する」と話した。

　公明党県本部の梅村正代表は「小沢氏が説明責任を果たさず、起訴されたことは残念。外交や経済が大変な時だけに政治への信頼が揺らぐことを心配する。議員である以上、自ら出処進退を判断すべきだ」とする。

　共産党県委の奥谷和美委員長は「司法の場で真相を究明するのは当然の判断だ。一方で、小沢氏は国会で疑惑について説明していないため、証人喚問などを行い、国会と裁判の両方で疑惑を追及すべきだ」と話した。

　社民党県連の小坂淑子代表は「小沢氏をめぐる党内対立で菅内閣の評価が高まらず、かえって国会運営もやりにくくなっている。小沢氏は、国民が納得できるように司法の場で事実を明らかにしてほしい」と求めた。

（１月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110131000178

【１１０１/２３１：豪雪】農業被害も深刻 雪下ろしなど湖国の生活直撃

【写真：記録的な大雪で屋根の雪下ろし作業に追われる住民（長浜市余呉町柳ケ瀬）　例年にない大雪に見舞われている今冬の日本列島。滋賀県でも住民生活に大きな影響が出ている。】

　除雪中の事故は、１月１９日に米原市で自宅の屋根の雪下ろしをしていた８３歳男性が転落して重体。高島市では１９日に今津町で８７歳男性が、２２日に朽木で６１歳男性が、いずれも除雪作業中に屋根から落ちて負傷した。

　農業被害は県の集計によると１７日までに、長浜、米原、高島市でビニールハウス計１６棟や倉庫１棟が倒壊するなど約１７００万円の被害が生じた。

　高島市は２１日に大雪警戒本部を設置。北部のマキノ、今津、朽木の３地域では市支所に地区警戒本部を置き、積雪が１５０センチを超える集落の高齢者や障害者、母子世帯を対象にした雪下ろし支援の回数制限を撤廃した。

　長浜市も高齢者世帯の雪下ろし補助枠の緩和などを決めた。

　米原市は３１日、豪雪対策本部を設置。民生委員らが独居老人の支援の要否確認を行い、職員らが市北東部を巡回パトロールする。

◇積雪２４９センチの余呉

　積雪が観測史上最高記録の２４９センチに並んだ長浜市余呉町柳ケ瀬地区では３１日、降りしきる雪の中で住民が除雪作業に追われた。

　国道３６５号は路面が圧雪状態で、道の両側は雪の壁が２メートルを超えて建物が見えない状態。屋根の雪下ろしをしていた会社員松永勝さん（５３）は「今年２回目で大変だが、家が雪の重みで持たない」と作業を続けた。

　集落内では自治会メンバー数人が除雪作業にあたった。小川守会長（６９）は「昨年末から除雪は日課になっている。今日は会社を休んで手伝う人もいる。協力しないとやっていけない」と話していた。

（１月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110131000184