宇治、城陽、久御山３市町の地域団体でつくる実行委が主催し、市民約１７０人が宇治市役所前に集合した。集会を行ったあと、ゴールの城陽市役所までの府道を約２時間かけて行進した。
参加者たちは、掛け声に合わせて「大飯原発の再稼働反対」「原発ゼロの日本にしよう」と声を上げながら歩を進めた。「子どもを守れ」などのメッセージも掲げ、通行人やドライバーに脱原発をアピールしていた。
（６月３日付け京都新聞・電子版）
同幼稚園は平屋（約９７０平方メートル）で１９７２年に完成。老朽化のため、総額２億９９００万円かけて２階建て（延べ１２７０平方メートル）に改築し、２０１３年度内の完成を目指す。施設の２階には、保育園として３歳児の保育室と職員室の計２室（計１０５平方メートル）を新設し、１４年４月の運営開始を予定している。
市によると、夏休みなど長期休暇中も対応する「就労支援型預かり保育」を瀬田南幼稚園でも将来的に取り入れる方針で、分室に通う園児が４、５歳になってもそのまま幼稚園を利用できるメリットがある、という。
越直美市長のマニフェスト（公約集）実現に向け、幼稚園の改築費とは別に保育室の整備費２９００万円を６月の一般会計補正予算案に計上し、残りの１３年度の整備費約４２００万円の債務負担行為を設定する。
（６月３日付け京都新聞・電子版）
同協議会は彦根市内の幼稚園と小中学校のＰＴＡで構成。この日は、希望した約４０人が「聞く会」に参加した。
県教委からは河原恵教育長ら５人が出席。保護者からは「集めた意見をどう生かすか示して」など手続きに対する意見や「定時制統廃合は弱者に厳しい」と見直しを求める声が出た。「高いレベルの教育を受けられる学校を」など学校づくりへの要望もあった。河原教育長は「今回の意見を踏まえ、しっかり検討したい。案ができれば、説明する場をできるだけ広く設けたい」と説明した。
同協議会の岡崎正彦会長は「今回の参加者は各ＰＴＡの意見を代表して出席したのではなく、これで説明が済んだとしてほしくない。地域の思いを受け止め、慎重に進めてほしい」とした。
県教委は昨年に再編原案を公表したが、反対を受け策定時期を先送りし、地域の意見を聞いて検討するとしていた。「聞く会」は、先月２９日に彦根市の教育委員を対象に非公開で開いたのに続き２度目。今後、長浜市や甲賀市でも開く。
（６月３日付け京都新聞・電子版）
県警は当初、公契約関係競売等妨害（昨年６月２４日改正、同７月１４日施行）容疑で大津地裁に逮捕状を請求。逮捕状が出たため２日正午ごろ３人を逮捕し、報道発表した。しかし、容疑対象の入札は昨年６月２８日で、同罪の施行前だった。
県警によると、報道発表の直後に間違いに気づき、いったん３人を釈放。競売入札妨害容疑で逮捕状を取り直し、２日夜に再逮捕した。同罪は懲役２年以下だが、公契約関係競売等妨害罪は同３年以下で罰金との併用もあり罪が重い。
県警は、思い込みによるミスが原因としており、大橋慎一捜査２課長は「今後、慎重に慎重を期していきたい」と話している。
【関ニュース番号：１２０６/３３、６月３日】
計画停電は、７～１５％の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の４電力管内が対象。実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。
内閣が１日にまとめた計画停電の手順案では、１日１回２時間程度を基本とするが、関電管内は１日２回の地域も想定。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由だ。医療機関や鉄道、道府県庁といった公共施設や金融システムについては、停電の影響をできる限り抑えるよう求める。
（６月２日付け朝日新聞・電子版）
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201206010766.html
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。
原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた。
配布されたのは２月２８日の策定会議に使用された議案「原子力人材・技術基盤について」の原案。全２３回の秘密会議のうち２月１６日に配布され、参加者は策定会議メンバーでもある鈴木代理と秋庭悦子原子力委員のほか▽内閣府の中村雅人参事官▽経済産業省・資源エネルギー庁の吉野恭司・原子力政策課長▽文部科学省の西條（にしじょう）正明・核燃料サイクル室長▽電力各社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽東京電力や関西電力の社員ら約４０人。原発反対・慎重派はいなかった。
東京電力福島第１原発事故後、大学の原子力関係学科への志望者が減る中での人材確保の必要性がテーマだった。参加者からは「原発反対派は『福島を安全に廃炉にしろ』と言うだろう。ならば技術者が必要だという話につながればいい」などの意見が出た。これを受け、事故後どんな分野の技術者が福島入りしたか記載した資料を加えることを決めた。
２月２８日の策定会議にはこの追加資料を含む議案が提出された。反対派の阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が「廃炉技術大学みたいなものを創設すべきだ」と発言するなど、人材確保に前向きな意見が多く出た。
策定会議のメンバーで反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「議案は当日（２月２８日）初めて見た。（小委員会にとどまるという原子力委の）説明の範囲を超えている。単なる作業会合ではなく議論の方向性を決めていたことがはっきりした」と話した。【核燃サイクル取材班】
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題は、原子力政策大綱作りを担う「新大綱策定会議」に波及した。大綱は研究・開発、発電、廃棄物処分や医療分野での放射線利用などすべてに及び、原子力分野の憲法と言われる。国と事業者だけで草案を練り上げていく実態が露見した意味は極めて重い。
現行の大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、少なくとも１０回秘密会議が開かれていることが分かっている。近藤駿介・原子力委員長は０４年会議の主催者であり、当時「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したとされる。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルという大綱の核心部分の一つについて話し合った事実も判明しているが、近藤委員長は「大局的なことを議論する集まりならばいいのかなあと思った」（５月２９日、記者団に）などと問題の深刻さを理解しているとは思えない発言を繰り返している。
秘密会議が昔も今も、表の会議を巧妙にコントロールするシステムである事実が浮かび上がろうとしている。５月２９日の原子力委の定例会議で鈴木達治郎・委員長代理は「委員会始まって以来の危機」と語り信頼回復を急ぐ方針を表明した。的を射た発言だが虚偽説明が発覚しては額面通りに受け止められない。委員会のあり方の根幹にかかわる重大局面と言える。【小林直】
（６月２日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/select/news/20120602k0000m010123000c.html
原子力の安全規制を担う新たな組織を巡っては、緊急時の指揮権をどこに持たせるかが国会審議の焦点になっている。政府提出の原子力規制庁設置法案の対案として、自民、公明両党が提出した原子力規制委員会設置法案では、緊急時も政治介入を排除し専門家が判断するとしているが、東京電力福島第１原発事故当時の首相だった菅氏が疑問を呈した。
菅氏は番組で「自公案は大部分は妥当だが、『原子炉に水を入れろ』と専門家が自衛隊に指示するのは若干無理がある」と指摘した。また、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」に関し、菅氏は「後世の世代にものすごい重荷を負わせる。やめる方向にかじを切るべきだ」と話した。【田中成之】
（６月２日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/select/news/20120602k0000e010150000c.html
逮捕されたのは、同課主査松岡宏治（３６）＝同市水口町三大寺＝と、甲賀市の土木会社「村木興業」取締役井上正彦（５２）＝同市信楽町長野＝、同社元従業員宇山浩司（４３）＝京都市山科区御陵別所町＝の３容疑者。
３人の逮捕容疑は、共謀の上、昨年６月２８日にあった「朝宮地区処理場施設建設工事」の指名競争入札で同社が落札できるよう、松岡容疑者が宇山容疑者に事前に設計金額を教え、公正な入札を妨害した疑い。
県警によると、井上容疑者は「違う。（設計金額は）私が積算した」と否認し、松岡容疑者ら２人は容疑を認めているという。
県警によると、この工事の入札には計１１社が参加し、井上容疑者が応札した村木興業が最低制限価格を約７万円上回る約７８３８万円で落札。松岡容疑者と宇山容疑者は５年前に市発注の別の工事で知り合ったという。
（６月２日付け京都新聞・電子版:３日付け産経・電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120602000113
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120603/shg12060302020001-n1.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120603ddlk25040283000c.html
方針では、施設の新築や改修の際、太陽光発電が設置可能な設計とすることを盛り込んだ。積雪の影響や南向きに太陽光パネルが取り付けられるかなど、２３項目の確認事項を示し、既存施設での導入も検討する。
２００８年に策定した１次方針は、発電能力の目標として短期（８８キロワット）と長期（６１６キロワット）を設定。市は１０年度までに従来の６施設に加えて５施設で太陽光発電を導入した。発電能力は１１施設で計１２６・５２キロワットとなった。今後、支所や浄水場などを候補とし、約２２５キロワットの追加を目指す。必要経費は計２億３５００万円を見込んでいる。
市は、福島第１原発事故後で節電や新エネルギーへの関心が高まったことなどを受け、新たな目標値を定めた。
（６月２日付け虚と新聞・電子版）
「原発の寿命は４０年」と定める原子炉等規制法（炉規法）改正案の国会審議が先月２９日、ようやく始まった。ところが、関西電力美浜原発２号機（美浜町）の４０年超運転が可能かどうかの技術的な審査が、従来の枠組みのまま経済産業省原子力安全・保安院で進められている。改正炉規法が成立すると、審査は一からやり直すことになるため、専門家から批判の声が上がっている。【柳楽未来】
「運転開始から４０年を超える高経年化（老朽化）原発に対する健全性評価が従来のやり方でよいのか、大いに疑問だ」。先月９日、保安院の意見聴取会で、委員の井野博満・東京大名誉教授が訴えた。
現行の原子炉等規制法は、原発の寿命を定めていない。ただし、３０年を超えて運転する場合、設備の健全性を評価して、１０年ごとに国から認可を受ける必要がある。
一方、政府は今年１月、炉規法改正案を発表し、「４０年運転制限制」の導入を明らかにした。原発の寿命を法律で明記するのは初めてだが、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという“例外”が含まれた。
（６月２日付け毎日新聞福井版・電子版）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120602ddlk18040518000c.html
