中国「狙公」の時代ではない。解散で政治を捻じ曲げることは許せない
高齢者ピークの時代を迎える2025年を前にして、安倍政権は「要支援1・2に対するサービス支援」を介護保険制度から外す。あるいは「要介護1・2の認定者を介護施設の入所申し込みから外す」などの介護保険制度の改定を強行した。そして８月の参議院選挙の勝利に力を得た安倍政権は再び手を突っ込んできた。それが「要介護1・2」の訪問介護のサービス（生活援助）を、要支援の認定者同様に介護保険から外し地域事業に委ねるとした方針の検討である。
これを受けて、要介護1・2の「施設介護からの除外」を今般の国会質疑の中で野党議員が取り上げている。これに対し安倍首相は「原則として申し込みができないということであって、特別な状況にある方の申し込みは可能であることを知ってるか」と反論している。ではどのようなケースが考えられるかについての説明がない。いつもの「安倍節」である。
そしてまたもや説明のつかない解散・総選挙をちらつかせる政局状況をつくり出そうとしている。その吹聴役が自民党二階幹事長である。「選挙の風は吹いているか、吹いていないかと言われれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と述べるなど来年１月の解散、総選挙が独り歩きを始めた。
そこで出てきたのが、先に述べた「要介護1・2」の介護保険外しの方針を選挙後に「先送り」するという動きである。つまり「要介護１」の認定者が最も多く約１２０万人、次いで「要介護２」が約１０７万人である。その合計は全体の4割にも達する。さらにその家族を加えれば「要介護1・2」にかかわる国民は400万人を超えるだろう。現行制度による要介護 1・2の方が受ける１回の生活支援サービス料は自己負担（1割）250円程度である。これを介護保険制度から外すし全額自己負担となれば１０倍の2.500円にハネ上がる。そこに高齢者の「票」を意識したいつもの選挙戦術が顔を出したことになる。
前回の総選挙の際に述べた安倍首相の言葉がある。「消費税増税を先送りすることについて国民に信を問いたい」と。安部首相は、先行きが見えない日本の経済、そして中国経済の鈍化の中でも「消費税の増率は既定の方針である」との強弁を続けてきた。そうであれば「このような状況下にあるが消費税１０％にアップをしても良いか」と国民に信を問うのが解散権を行使する首相の正しい政治選択ではないか。国民が「アップを望めば」既定方針通り10％にすれば良い。国民が「ノー」となれば引き上げを取り下げれば良いことである。にもかかわらず安倍首相は「政権を預かっている者の責任として」との理由において、600億からの税金を使う総選挙を強行した。まさに思惑通りのシナリオである。「税金を上げるか、上げないか」の二者択一を国民にせまることは政治の邪道である。「上げたらどうなる。上げなかったらどうなる」の説明がない。そのことは前記の施設介護に関する入所制限でも言える。また、南スーダンの現状を「戦争状態ではない」と強弁する防衛大臣、そして安倍首相からもいつものように明確な説明がない。
ネットは便利なもので「四文字格言」を引き出してくれる。そこに「朝令暮改」がある。朝出した命令が夕方には改められるという意味で、命令や法律・方針が一貫せず、頻繁に変更されることであると解説をしている。
では「朝三暮四」はどうか。これは中国の春秋時代、猿を飼っていた狙公が貧しくなり、餌代を節約するため、猿に「朝に３つ、夕方に４つトチの実をやる」と言ったところ、猿たちが怒ったので「それなら朝に４つ、夕方に３つやる」と言ったら、猿たちは大喜びして承諾したという故事から、目先の利にとらわれ、実際は結果が同じであることに気づかないことや、言葉巧みに人を騙すことを言うと記してある。
しかし、国民はいつまでも誤魔化されてはいない。必ず「言葉巧みにごまかされる」ことを気付く。また、私たちを「猿」と受け止めているとすれば大変なことになる。大きなしっぺ返しをしなければならない。目先の利にとらわれない知識も持ち合わせるだろう。
最後に、もしも解散・総選挙を強行するならその解散を何と命名すれば良いだろうか。
「自分に都合を考える解散」「またしても、６００億の無駄遣い解散」「東京オリンピックの舞台に立ちたい解散」か・・・・・・・。どちらでも良いが『面白くない』ことは事実である。