「平和憲法をとじる、はじまりの日」・６月14日を記憶し続けたい
公明党の妥協により、集団的自衛権の行使をめぐる「憲法解釈の変更」は、文言の挿入という安倍首相の執念が実るものとなった。
そこで、６月１４日の新聞を（我が家の中央紙は毎日であるが）長く保存しておくことにした。なぜなら、日本の「国のあり方」を変えるタイトルがずらりと並んでいるからである。
「集団的自衛権・武力行使に新3要件・小見出しが自民提案拡大解釈に余地」。「法人減税首相が表明・小見出しが数年で20％台に財源明記せず」。さらに２面には、「首長の権限強化教委改革法が成立」。「改正国民投票法が成立・改憲発議の土俵整う」。5面には「国会法改正案が衆議院通過・小見出しで秘密保護法監視強制力なく」。そして6面には「骨太の方針素案の提示」である。
そして、早速であるが、集団的自衛権に対する拡大解釈の余地を見事に証明されたのが本日15日の報道であった。安倍首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的重要なものだ。なすべきことはやらなければならない」と強調したという。本気度がそうさせるのであろう。首相は、決して「衣の下の鎧」を隠そうとはしない。「石油や食料が止められることは国民には死活問題だ。生命、幸福追求の権利が覆させられる。これは最小限度の実力行使となる」とズバリ言ってのけている。今後は、次から次へと拡大していくだろう。そして次の言葉を用意する。そうならないためにも「集団的自衛権の行使を内外に明確にしておくことが必要である」と。
いみじくも、中国と自衛隊の戦闘機接近問題など、一触即発の危険性が拡大している。どのような言葉も用意されかねない事態を危惧する。その言葉こそが「国民の死活問題である」。
そして法人税減税である。1％の減税による収入減は４億7000万円と言われている。数年かけて下げていこうというものであるが、3兆円から4兆円前後の数字はあっという間に出てくるだろう。その財源をどこから持ってくるのか。それを明らかにしていない。それは「丁半の政治」である。そのような逆さまの提案の意図を推測する。それは赤字財政を国民の前に明示することによって、国民に「がまんと負担の覚悟」を求めようとするものと受け止めたい。その一つが再度の消費税値上げ10％の実現である。消費税2％を上げることで4兆円の税収がもたらされる。これで法人税減税の財源と辻褄が合う。さらに、社会保障費とりわけ医療費、介護費の削減であり、本人負担の拡大である。そのことが骨太方針素案に早くも出ている。「70歳以上の外来医療費の自己負担上限額をなくす」ことである。この近代社会に「姥捨ては今もある」。もはや、安心して病院に行くことはできない。
そして、教育の場における首長の権限強化である。首長の政治姿勢が、そのまま教育の場で強制化されかねない。いやそれが狙いである。民主主義の最後の砦は「教育の場」である。それが為政者の権限で左右される。あってはならないことである。それを下村文科相が60年ぶりの抜本的改革と胸を張ったという。
あれも、これも、「平和憲法を閉じる、はじまりの日」として、肝に銘じたいと思ったのが６月14日である。皆さんはいかがだろうか。