７月７日、中澤副市長に５回目となるコロナ緊急要望（２２項目）を手渡しました。
国のコロナ補正予算の本市への配分が前回の３倍にあたる３０億円となり、その使途が７月１７日の臨時議会で提案されます。
共産党市議団はこれまで４回１３０項目の緊急要望を提出、学校休業中の給食提供、国保証の全世帯送付、市独自の事業者支援給付金創設など多くの要望が実現しました。
今回要望した主な項目は、①市独自の家賃支援制度②４月２８日以降の妊婦への給付金支給※６月議会で実現約束③事業者支援の給付金拡充と要件緩和④保育士・児童クラブ支援員等への慰労金支給⑤給付型奨学金など学生支援⑥水道料金減免⑦避難所となる体育館への空調・換気施設整備⑧感染症対策衛生用品の備蓄⑨少人数学級化と教員増⑩文化芸術支援など。
提出した要望書全文は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望（第5回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 山本 正篤 様
上下水道事業管理者 山本 三四年 様
令和2（2020）年7月7日
日本共産党高知地区委員会
委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団
団長 下本文雄
新型コロナウイルス感染症から市民を守るための連日のご奮闘ご苦労さまです。
政府が、緊急事態宣言を全面解除してから40日以上となりましたが、首都圏での新規感染者数が増加をつづけており、高知県内では、4月29日以降新規感染者は出ていないとはいえ、市民は、「第二波」への不安をかかえ、「新しい生活様式」を踏まえつつ、慎重に、元の生活を取り戻そうと頑張っています。
特別定額給付金や県・市の休業協力金も一定市民に届いており、現在進行形ではありますが、この間のご労苦に敬意を表します。
国の「緊急経済対策」にかかる二次補正予算が成立し、臨時交付金については高知市への配分上限額が30億1900万円あまりとなりました。
今回、第5回目となる緊急要望は、二次補正の具体化についてスケッチ的に要望していた4回目の内容を、さらに具体化したものです。
特に、国の持続化給付金等だけでは「あだたない」一定規模以上の減収となった宿泊や運輸等の事業所への思い切った事業継続のための支援、退学も検討しなければならない深刻な学生への支援、3密を避ける「新しい生活様式」と矛盾する学校の在り方の抜本的改善などを提案しています。
また、市独自の事業者支援給付金事業については、県内他市町村との比較でも額が少ないこともあり申請が低迷しているため、抜本的拡充を提案しています。
なお、臨時交付金の使途についての国への届け出は、7月末の早期受付分に限定せず、各1兆円の対応区分についても柔軟な提案としています。
7月17日～20日の臨時市議会まで、時間がありませんが、今回の要望内容を積極的に取り入れていただき、臨時交付金にとどまらず必要な財源も確保しながら、補正予算の編成に取り組んでいただきますようお願いいたします。
国に対して要望していただきたいこと
1.医療体制等について
(1) 医療機関の経済的支援として、昨年の診療報酬実績に基づく返済不要の差額補てんや概算払いを実施すること。
(2) 介護・福祉分野についても、新たな交付金・慰労金に加えて、収入の減少した事業所に対する、介護報酬等の、前年同月比での概算払いで支援すること。
(3) 介護事業所、障害福祉サービス提供事業所が、コロナ対応の特例を活用し報酬等の増額を申請する場合、その際増加する利用者負担分は免除できるようにすること。
2.雇用・生活支援について
(4) コロナ禍関連の事業拡大で相談等が増大しているハローワークの体制強化を求めること。また、新型コロナウイルス感染症対応「休業支援金」（仮称）や、雇用保険の被保険者でない労働者に対する休業手当に対しても給付金が支給される特例等について、早期に実施するよう求めること。
(NEW) (5) 持続化給付金のフリーランス対応を（事業所得がゼロでないと申請できない点など）実態に合うようさらに改善すること。
(6) 国の二次補正にある「家賃支援給付金」制度の実施を急ぐとともに、売上減少対象月について、5月～12月となっているが、新型コロナウイルス感染症影響を受けはじめた2月以降とするよう国に対して、強く求めること。
(7) コロナ禍の影響を強く受けている地方の公共交通機関等の事業継続に対して、支援する制度の創設を求めること。
(8) 二次補正の教員増員について、全国10万人規模の増員とするよう要請すること。また、新しい生活様式に合致する少人数学級の整備に向け、教室の増設等を計画的に進めるよう求めること。
(9) 特別定額給付金の申請について、特別の事情で3か月の期間を過ぎた場合の救済措置を求めること。
(10) 生活保護を新たに申請しようとする際、入金された定額給付金は要否判定の際の手持ち資金と見なさない扱いとするよう求めること。
(NEW) (11) コロナの影響で、自治体の職員体制の脆弱さが露呈しています。これからは、自治体が、職員削減の方向ではなく、必要な職員は増員できる仕組みをつくるよう求めること。
市政に対する要望（一部、県等への要望も含む）
[ ]は、主な臨時交付金活用額
医療体制について
(1)（ＰＣＲ検査の充実について）この取り組みを市民に「見える化」するため、県・医師会と協議し、保健所に医師が「ＰＣＲ検査が必要」と要請した件数、検査実施件数、検査拒否件数（拒否理由別）を公開すること。また、県と協議し、医療関連スタッフ、入院患者や感染リスクの高い業種の方々などにPCR検査を実施すること。
(2) 妊婦とともに、パートナーもPCR検査を受けられるようにすること。
(NEW) (3) 医師職員、保健師・検査技師の増員など、保健所機能の強化を図ること。
(NEW) (4) 市民の医療受診控えがつづく中、特に歯科受診の勧奨のための施策を検討すること。
(NEW) (5) 乳幼児・子どもの予防接種・健康診断等が控えられていることが懸念されることから、十分な安全対策を含めた広報と機会増をはかること。
雇用・生活支援について
1.特別定額給付金について
(6) 未申請者への対応をする際、世帯主である避難行動要支援者など申請に困難があると思われる方々については、民生委員・町内会・介護事業者に適切な協力を仰ぐこと。また、生活保護受給者については、ケースワーカーによる申請の意思確認（電話等）のみで振り込めるようにすること。さらに、ホームレス、ネットカフェで寝泊まりされている方にも、適応できるよう対応すること。
(7) 4月27日時点での妊婦だけでなく、4月28日以降に妊娠した妊婦に対しても、当面給付金を支給出来るようにすること。
[交付金A 1億＋1億]
2.雇用調整助成金等について
(8) 市のすべての委託業者、指定管理者等による雇用者について、雇用調整助成金制度が適切に活用されるよう、全体を把握しつつ支援すること。雇調金の対象外となっている、障害児者のB型作業所について、独自の支援をおこなうこと。
3.その他
(9) フードロス対策・困窮学生支援として、余剰食品所有者と子ども・学生支援団体に協議の場を提供すること。市内のフードバンクや子ども食堂、食品関連事業者等による食品ロス削減の取り組みを継続的に支援すること（団体補助金等）。また、官民の防災備蓄食糧の買い換え等による提供をすすめること。
(10) アルバイトがなくなった学生や失業者支援として、コロナ対策業務等に市の緊急雇用を実施すること。また、住居確保給付金について、学生も「例外的に対象となる場合があります」との厚労省Q＆Aを、市社協ホームページ等でわかりやすく解説するよう、支援すること。
(11) コロナ禍と台風・集中豪雨など複合災害対応の避難所を確保・整備すること（事業所空きスペース活用、旅館ホテル等との協定などを含む）。また、段ボールベッドやパーティションをはじめ衛生25品目の備蓄を急ぐこと。
(NEW) (12) 緊急防災・減災事業債と臨時交付金を組み合わせて活用し、すべての体育館への空調設備を整備すること。(2300万円×59棟=13億5700万円) [交付金B 1億]
(13) 引き続き、妊娠中や基礎疾患を持つ職員・教員については、在宅勤務が可能となる体制とすること。
(NEW) (14) 教員や保育士・窓口職員用に、口元が見える透明マスクを配備すること。
(NEW) (15) こんにちは赤ちゃん事業などのアウトリーチまたはリモート対応をすすめること。
(NEW) (16) 子ども食堂の再開に向けた環境整備指針をつくり支援すること。また、再開までの間には、テイクアウトの手法等について支援すること。また、公の施設や民間の物件など、実施場所が確保できるよう支援すること。
(NEW) (17) 視覚障害者等の情報弱者に対する、点字や紙ベースでの郵送等による情報提供をきめ細かく実施すること。
(NEW) (18) 給付費が保障されている民間保育施設において、コロナ対応による保育縮小に伴い、非常勤も含めて保育士等を休業させた場合、在宅勤務扱いで賃金を100%補償するようにとの厚労省事務連絡(令和2年5月29日付け)に沿った対応ができているか、調査をおこなうとともに、適正な対応をおこなうよう周知・指導すること。
(NEW) (19) 女性、非正規労働者、フリーランス等の失業や大幅減収に対する支援を強化すること。臨時交付金を活用した、緊急の雇用創出事業を実施すること。さらに、ひとり親世帯への追加支援、ファミサポ利用への支援をおこなうこと。
事業者支援について
1.市事業者支援給付金給付事業について
(20) 利用が低迷している現状に鑑み、制度を抜本的に拡充すること。（上限額を100万、50万円まで引き上げる、確定申告、県市民税の申告をしていない非課税事業者も「開業日が今年1月1日以降の方」と同様の方法で申請できる仕組みを導入する、また申請見込数については実態を加味して2000件(当初は4000件)とする等）
[交付金A ＋5億]
(21) 給付条件の「市税の滞納がない事業者」については、申請要領から除外すること。
(22) 他の自治体でも同様の事業が実施・予定されているが、住居地・事業所所在地の双方の自治体で制度の給付対象から排除される場合がありうる。連携中枢都市である本市と県との協議により、制度に空白をつくらないよう対応すること。
2.その他の事業者支援について
(NEW) (23) コロナ禍によって、一定規模（たとえば1,000万円）以上の収入減少となった事業所(者)に対して、今後の地域経済活性化のため、固定費支援見合い（たとえば減収額の10%程度）での市独自の給付金制度を創設すること。 [交付金B 10億]
(NEW) (24) 保育士、放課後児童クラブ支援員に対する市独自の慰労金を創設すること。(保育士1900人、支援員200人 ×4万円) [交付金A 1億]
(25) 国の二次補正案にある「家賃支援給付金」を補完する市独自の制度を創設すること。売り上げや収入が2割程度以上減少した方などに、家賃実費の半額分（上限は必要）を少なくとも3か月は支援する制度とすること。その際、売上減少対象月は、今年の2月以降とすること。また、既にテナント料の減額を実施しているオーナーへの支援を行うこと。
[交付金A 1+α億]
(26) 妊娠中の労働者の休業支援新制度（事業主に対して、1人あたり最大100万円）について、制度の周知をはかること。
(27) 国の二次補正案には、飛沫感染防止等（換気設備、3密対策など）の事業再開のための定額補助事業があるが、業態ごとの対応例をホームページ（市保健所）等で紹介すること。
(28) 文化芸術分野について、事業再開に向けた防疫情報、相談窓口の設置、衛生用品の支援、市施設の利用料減免、公のホール等の無料開放、オンラインイベントの環境支援など、市文化振興事業団が中心となり、NPO地域文化計画や民間の文化芸術団体の要望を把握し、支援すること。
(NEW) (29) 鏡・土佐山地域での超高速インターネット回線の整備（民設方式も含む）に向け支援すること。
(NEW) (30) 新たにテイクアウトを開始した事業者への経費補助制度をつくること。
(NEW) (31) 介護事業所での3密対策の一つとして、パワーアシストスーツ等の導入支援を行うこと。
(NEW) (32) 市の遊休施設を利用したテレワーク用サテライトオフィスを整備し、移住促進につなげること。
(NEW) (33) 市職員が、たとえば新築住宅の固定資産税賦課事務などのように、個人宅を訪問して業務をおこなう場合、コロナ対応の民間事業者の参考にもなるマニュアル等を作成すること。
社会保障等について
(34) 国保の保険料の猶予・減免の申請については、減免の条件である収入減少対象月をひと月でも可とすることや減収見込みが結果として3割以上とならなかった場合も返還を求めないとする国会答弁について、県知事答弁どおりの対応とすること。また、介護保険料の減免申請も国保（後期高齢者医療も）と同じ申請様式となっているため、どちらか一方の減免申請や申請書の請求などの機会をとらえて、両方の申請が可能であることを丁寧に周知すること。
(35) 国保の傷病手当金の支給については、（国への適用拡大要望が実現していない段階での対応として）労務者以外の個人事業主やフリーランスの方にも適用し、拡充分の財源は一般会計（地方創生臨時交付金の活用）から繰り入れること。
教育について
(NEW) (36) 国の教員増員予算に追加して、新しい生活様式に対応できる少人数学級化を県に要請しつつ、市単独予算による増員に着手すること。(40人、半年分)
[交付金B 1億]
(NEW) (37) 夏休みの縮小に伴う、学校給食・民営を含む放課後児童クラブ等への事前対応を抜かりなくとること。
(38) 就学援助制度については、前期の締め切り後も申請を受け付け、減収月に対応して支給できるようにすること。
(39) 12月に予定されている県版「学テ」を中止するよう申し入れること。
(40) 学習の遅れや格差対応については、学校行事の大幅削減や授業をつめこむやり方ではなく、子どもたちのストレス解消・メンタルヘルス対策を重視し、学校現場の創意工夫を保障し柔軟に対応すること。
(41) 発熱等感染が疑われた児童・生徒の一時待機場所となる保健室等の整備・対応マニュアルを作成し、徹底すること。その際、補助人材を確保し、教員負担の軽減をはかること。
(42) 高知大、県立大等と連携し、コロナ対策として「学びの継続」を支援するため、市独自の給付型奨学金制度を創設すること。その際、市内に住民票のある学生とともに、市内大学等に在籍する学生に対しても支援すること。 (10000人×5万円) [交付金A 5億]
上下水道局に対する要望
(43) 生活・事業所支援として、水道料金の基本料金減免等を実施すること。その際の収入減分については、上下水道会計内で負担するのではなく、臨時交付金を活用すること。(月1億6000万円×3か月分) [交付金A 4.8億円]
(NEW) (44) 下水調査による、新型コロナウイルスのモニタリングを定期に行うこと。
主な臨時交付金の活用について 市への配分30億1900万円余
交付金A 家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分 小計 17.8億円+α
・4月28日以降に妊娠した妊婦にも、当面給付金を支給 [交付金A 1億＋1億]
・事業者支援給付金給付事業の拡充（上限額を100万、50万円に） [交付金A ＋5億]
・保育士、放課後児童クラブ支援員に対する市独自の慰労金 [交付金A 1億]
・国の「家賃支援給付金」を市独自で補完する制度の創設等 [交付金A 1+α億]
・学生支援の市独自の給付型奨学金制度の創設（10000人×5万円） [交付金A 5億]
・水道料金の基本料金免除（3か月分） [交付金A 4.8億円]
交付金B 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分 小計 12億円
・すべての体育館への空調設備を整備 [交付金B 1億]
・一定規模以上の収入減の事業所支援給付金制度の創設 [交付金B 10億]
・新しい生活様式に対応できる少人数学級化に着手、市単の教員増員 [交付金B 1億]
国のコロナ補正予算の本市への配分が前回の３倍にあたる３０億円となり、その使途が７月１７日の臨時議会で提案されます。
共産党市議団はこれまで４回１３０項目の緊急要望を提出、学校休業中の給食提供、国保証の全世帯送付、市独自の事業者支援給付金創設など多くの要望が実現しました。
今回要望した主な項目は、①市独自の家賃支援制度②４月２８日以降の妊婦への給付金支給※６月議会で実現約束③事業者支援の給付金拡充と要件緩和④保育士・児童クラブ支援員等への慰労金支給⑤給付型奨学金など学生支援⑥水道料金減免⑦避難所となる体育館への空調・換気施設整備⑧感染症対策衛生用品の備蓄⑨少人数学級化と教員増⑩文化芸術支援など。
提出した要望書全文は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望（第5回目）
高知市長 岡﨑 誠也 様
高知市教育長 山本 正篤 様
上下水道事業管理者 山本 三四年 様
令和2（2020）年7月7日
日本共産党高知地区委員会
委員長 水口芳廣
日本共産党高知市議団
団長 下本文雄
新型コロナウイルス感染症から市民を守るための連日のご奮闘ご苦労さまです。
政府が、緊急事態宣言を全面解除してから40日以上となりましたが、首都圏での新規感染者数が増加をつづけており、高知県内では、4月29日以降新規感染者は出ていないとはいえ、市民は、「第二波」への不安をかかえ、「新しい生活様式」を踏まえつつ、慎重に、元の生活を取り戻そうと頑張っています。
特別定額給付金や県・市の休業協力金も一定市民に届いており、現在進行形ではありますが、この間のご労苦に敬意を表します。
国の「緊急経済対策」にかかる二次補正予算が成立し、臨時交付金については高知市への配分上限額が30億1900万円あまりとなりました。
今回、第5回目となる緊急要望は、二次補正の具体化についてスケッチ的に要望していた4回目の内容を、さらに具体化したものです。
特に、国の持続化給付金等だけでは「あだたない」一定規模以上の減収となった宿泊や運輸等の事業所への思い切った事業継続のための支援、退学も検討しなければならない深刻な学生への支援、3密を避ける「新しい生活様式」と矛盾する学校の在り方の抜本的改善などを提案しています。
また、市独自の事業者支援給付金事業については、県内他市町村との比較でも額が少ないこともあり申請が低迷しているため、抜本的拡充を提案しています。
なお、臨時交付金の使途についての国への届け出は、7月末の早期受付分に限定せず、各1兆円の対応区分についても柔軟な提案としています。
7月17日～20日の臨時市議会まで、時間がありませんが、今回の要望内容を積極的に取り入れていただき、臨時交付金にとどまらず必要な財源も確保しながら、補正予算の編成に取り組んでいただきますようお願いいたします。
国に対して要望していただきたいこと
1.医療体制等について
(1) 医療機関の経済的支援として、昨年の診療報酬実績に基づく返済不要の差額補てんや概算払いを実施すること。
(2) 介護・福祉分野についても、新たな交付金・慰労金に加えて、収入の減少した事業所に対する、介護報酬等の、前年同月比での概算払いで支援すること。
(3) 介護事業所、障害福祉サービス提供事業所が、コロナ対応の特例を活用し報酬等の増額を申請する場合、その際増加する利用者負担分は免除できるようにすること。
2.雇用・生活支援について
(4) コロナ禍関連の事業拡大で相談等が増大しているハローワークの体制強化を求めること。また、新型コロナウイルス感染症対応「休業支援金」（仮称）や、雇用保険の被保険者でない労働者に対する休業手当に対しても給付金が支給される特例等について、早期に実施するよう求めること。
(NEW) (5) 持続化給付金のフリーランス対応を（事業所得がゼロでないと申請できない点など）実態に合うようさらに改善すること。
(6) 国の二次補正にある「家賃支援給付金」制度の実施を急ぐとともに、売上減少対象月について、5月～12月となっているが、新型コロナウイルス感染症影響を受けはじめた2月以降とするよう国に対して、強く求めること。
(7) コロナ禍の影響を強く受けている地方の公共交通機関等の事業継続に対して、支援する制度の創設を求めること。
(8) 二次補正の教員増員について、全国10万人規模の増員とするよう要請すること。また、新しい生活様式に合致する少人数学級の整備に向け、教室の増設等を計画的に進めるよう求めること。
(9) 特別定額給付金の申請について、特別の事情で3か月の期間を過ぎた場合の救済措置を求めること。
(10) 生活保護を新たに申請しようとする際、入金された定額給付金は要否判定の際の手持ち資金と見なさない扱いとするよう求めること。
(NEW) (11) コロナの影響で、自治体の職員体制の脆弱さが露呈しています。これからは、自治体が、職員削減の方向ではなく、必要な職員は増員できる仕組みをつくるよう求めること。
市政に対する要望（一部、県等への要望も含む）
[ ]は、主な臨時交付金活用額
医療体制について
(1)（ＰＣＲ検査の充実について）この取り組みを市民に「見える化」するため、県・医師会と協議し、保健所に医師が「ＰＣＲ検査が必要」と要請した件数、検査実施件数、検査拒否件数（拒否理由別）を公開すること。また、県と協議し、医療関連スタッフ、入院患者や感染リスクの高い業種の方々などにPCR検査を実施すること。
(2) 妊婦とともに、パートナーもPCR検査を受けられるようにすること。
(NEW) (3) 医師職員、保健師・検査技師の増員など、保健所機能の強化を図ること。
(NEW) (4) 市民の医療受診控えがつづく中、特に歯科受診の勧奨のための施策を検討すること。
(NEW) (5) 乳幼児・子どもの予防接種・健康診断等が控えられていることが懸念されることから、十分な安全対策を含めた広報と機会増をはかること。
雇用・生活支援について
1.特別定額給付金について
(6) 未申請者への対応をする際、世帯主である避難行動要支援者など申請に困難があると思われる方々については、民生委員・町内会・介護事業者に適切な協力を仰ぐこと。また、生活保護受給者については、ケースワーカーによる申請の意思確認（電話等）のみで振り込めるようにすること。さらに、ホームレス、ネットカフェで寝泊まりされている方にも、適応できるよう対応すること。
(7) 4月27日時点での妊婦だけでなく、4月28日以降に妊娠した妊婦に対しても、当面給付金を支給出来るようにすること。
[交付金A 1億＋1億]
2.雇用調整助成金等について
(8) 市のすべての委託業者、指定管理者等による雇用者について、雇用調整助成金制度が適切に活用されるよう、全体を把握しつつ支援すること。雇調金の対象外となっている、障害児者のB型作業所について、独自の支援をおこなうこと。
3.その他
(9) フードロス対策・困窮学生支援として、余剰食品所有者と子ども・学生支援団体に協議の場を提供すること。市内のフードバンクや子ども食堂、食品関連事業者等による食品ロス削減の取り組みを継続的に支援すること（団体補助金等）。また、官民の防災備蓄食糧の買い換え等による提供をすすめること。
(10) アルバイトがなくなった学生や失業者支援として、コロナ対策業務等に市の緊急雇用を実施すること。また、住居確保給付金について、学生も「例外的に対象となる場合があります」との厚労省Q＆Aを、市社協ホームページ等でわかりやすく解説するよう、支援すること。
(11) コロナ禍と台風・集中豪雨など複合災害対応の避難所を確保・整備すること（事業所空きスペース活用、旅館ホテル等との協定などを含む）。また、段ボールベッドやパーティションをはじめ衛生25品目の備蓄を急ぐこと。
(NEW) (12) 緊急防災・減災事業債と臨時交付金を組み合わせて活用し、すべての体育館への空調設備を整備すること。(2300万円×59棟=13億5700万円) [交付金B 1億]
(13) 引き続き、妊娠中や基礎疾患を持つ職員・教員については、在宅勤務が可能となる体制とすること。
(NEW) (14) 教員や保育士・窓口職員用に、口元が見える透明マスクを配備すること。
(NEW) (15) こんにちは赤ちゃん事業などのアウトリーチまたはリモート対応をすすめること。
(NEW) (16) 子ども食堂の再開に向けた環境整備指針をつくり支援すること。また、再開までの間には、テイクアウトの手法等について支援すること。また、公の施設や民間の物件など、実施場所が確保できるよう支援すること。
(NEW) (17) 視覚障害者等の情報弱者に対する、点字や紙ベースでの郵送等による情報提供をきめ細かく実施すること。
(NEW) (18) 給付費が保障されている民間保育施設において、コロナ対応による保育縮小に伴い、非常勤も含めて保育士等を休業させた場合、在宅勤務扱いで賃金を100%補償するようにとの厚労省事務連絡(令和2年5月29日付け)に沿った対応ができているか、調査をおこなうとともに、適正な対応をおこなうよう周知・指導すること。
(NEW) (19) 女性、非正規労働者、フリーランス等の失業や大幅減収に対する支援を強化すること。臨時交付金を活用した、緊急の雇用創出事業を実施すること。さらに、ひとり親世帯への追加支援、ファミサポ利用への支援をおこなうこと。
事業者支援について
1.市事業者支援給付金給付事業について
(20) 利用が低迷している現状に鑑み、制度を抜本的に拡充すること。（上限額を100万、50万円まで引き上げる、確定申告、県市民税の申告をしていない非課税事業者も「開業日が今年1月1日以降の方」と同様の方法で申請できる仕組みを導入する、また申請見込数については実態を加味して2000件(当初は4000件)とする等）
[交付金A ＋5億]
(21) 給付条件の「市税の滞納がない事業者」については、申請要領から除外すること。
(22) 他の自治体でも同様の事業が実施・予定されているが、住居地・事業所所在地の双方の自治体で制度の給付対象から排除される場合がありうる。連携中枢都市である本市と県との協議により、制度に空白をつくらないよう対応すること。
2.その他の事業者支援について
(NEW) (23) コロナ禍によって、一定規模（たとえば1,000万円）以上の収入減少となった事業所(者)に対して、今後の地域経済活性化のため、固定費支援見合い（たとえば減収額の10%程度）での市独自の給付金制度を創設すること。 [交付金B 10億]
(NEW) (24) 保育士、放課後児童クラブ支援員に対する市独自の慰労金を創設すること。(保育士1900人、支援員200人 ×4万円) [交付金A 1億]
(25) 国の二次補正案にある「家賃支援給付金」を補完する市独自の制度を創設すること。売り上げや収入が2割程度以上減少した方などに、家賃実費の半額分（上限は必要）を少なくとも3か月は支援する制度とすること。その際、売上減少対象月は、今年の2月以降とすること。また、既にテナント料の減額を実施しているオーナーへの支援を行うこと。
[交付金A 1+α億]
(26) 妊娠中の労働者の休業支援新制度（事業主に対して、1人あたり最大100万円）について、制度の周知をはかること。
(27) 国の二次補正案には、飛沫感染防止等（換気設備、3密対策など）の事業再開のための定額補助事業があるが、業態ごとの対応例をホームページ（市保健所）等で紹介すること。
(28) 文化芸術分野について、事業再開に向けた防疫情報、相談窓口の設置、衛生用品の支援、市施設の利用料減免、公のホール等の無料開放、オンラインイベントの環境支援など、市文化振興事業団が中心となり、NPO地域文化計画や民間の文化芸術団体の要望を把握し、支援すること。
(NEW) (29) 鏡・土佐山地域での超高速インターネット回線の整備（民設方式も含む）に向け支援すること。
(NEW) (30) 新たにテイクアウトを開始した事業者への経費補助制度をつくること。
(NEW) (31) 介護事業所での3密対策の一つとして、パワーアシストスーツ等の導入支援を行うこと。
(NEW) (32) 市の遊休施設を利用したテレワーク用サテライトオフィスを整備し、移住促進につなげること。
(NEW) (33) 市職員が、たとえば新築住宅の固定資産税賦課事務などのように、個人宅を訪問して業務をおこなう場合、コロナ対応の民間事業者の参考にもなるマニュアル等を作成すること。
社会保障等について
(34) 国保の保険料の猶予・減免の申請については、減免の条件である収入減少対象月をひと月でも可とすることや減収見込みが結果として3割以上とならなかった場合も返還を求めないとする国会答弁について、県知事答弁どおりの対応とすること。また、介護保険料の減免申請も国保（後期高齢者医療も）と同じ申請様式となっているため、どちらか一方の減免申請や申請書の請求などの機会をとらえて、両方の申請が可能であることを丁寧に周知すること。
(35) 国保の傷病手当金の支給については、（国への適用拡大要望が実現していない段階での対応として）労務者以外の個人事業主やフリーランスの方にも適用し、拡充分の財源は一般会計（地方創生臨時交付金の活用）から繰り入れること。
教育について
(NEW) (36) 国の教員増員予算に追加して、新しい生活様式に対応できる少人数学級化を県に要請しつつ、市単独予算による増員に着手すること。(40人、半年分)
[交付金B 1億]
(NEW) (37) 夏休みの縮小に伴う、学校給食・民営を含む放課後児童クラブ等への事前対応を抜かりなくとること。
(38) 就学援助制度については、前期の締め切り後も申請を受け付け、減収月に対応して支給できるようにすること。
(39) 12月に予定されている県版「学テ」を中止するよう申し入れること。
(40) 学習の遅れや格差対応については、学校行事の大幅削減や授業をつめこむやり方ではなく、子どもたちのストレス解消・メンタルヘルス対策を重視し、学校現場の創意工夫を保障し柔軟に対応すること。
(41) 発熱等感染が疑われた児童・生徒の一時待機場所となる保健室等の整備・対応マニュアルを作成し、徹底すること。その際、補助人材を確保し、教員負担の軽減をはかること。
(42) 高知大、県立大等と連携し、コロナ対策として「学びの継続」を支援するため、市独自の給付型奨学金制度を創設すること。その際、市内に住民票のある学生とともに、市内大学等に在籍する学生に対しても支援すること。 (10000人×5万円) [交付金A 5億]
上下水道局に対する要望
(43) 生活・事業所支援として、水道料金の基本料金減免等を実施すること。その際の収入減分については、上下水道会計内で負担するのではなく、臨時交付金を活用すること。(月1億6000万円×3か月分) [交付金A 4.8億円]
(NEW) (44) 下水調査による、新型コロナウイルスのモニタリングを定期に行うこと。
主な臨時交付金の活用について 市への配分30億1900万円余
交付金A 家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分 小計 17.8億円+α
・4月28日以降に妊娠した妊婦にも、当面給付金を支給 [交付金A 1億＋1億]
・事業者支援給付金給付事業の拡充（上限額を100万、50万円に） [交付金A ＋5億]
・保育士、放課後児童クラブ支援員に対する市独自の慰労金 [交付金A 1億]
・国の「家賃支援給付金」を市独自で補完する制度の創設等 [交付金A 1+α億]
・学生支援の市独自の給付型奨学金制度の創設（10000人×5万円） [交付金A 5億]
・水道料金の基本料金免除（3か月分） [交付金A 4.8億円]
交付金B 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分 小計 12億円
・すべての体育館への空調設備を整備 [交付金B 1億]
・一定規模以上の収入減の事業所支援給付金制度の創設 [交付金B 10億]
・新しい生活様式に対応できる少人数学級化に着手、市単の教員増員 [交付金B 1億]
