6月高知市議会定例会閉会

30日、6月定例会が閉会、予算・予算外議案とも全会一致で可決されました。
共産党提出「米軍機低空飛行意見書」可決
　「急増する米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書」は共産７、市民ｸﾗﾌﾞ８、新こうち未来３（保守系）が賛成、保守・中道、公明ほか14名が反対し、18:14の賛成多数で可決しました。事前通知のない訓練、市街地上空を飛行する訓練は世界でも類のない危険な訓練であり、いまだに日本が植民地のように扱われる現状は許されません。市民の安全を守る重要な内容であり、可決となり安心しました。共産党市議団が提出したもう一つの意見書「大学等の授業料半額を求める意見書」、県労連から提出された「最低賃金の改善を求める陳情」にはそれぞれ迫、島崎議員が賛成討論を行いましたが、両方とも共産のみの賛成で否決されました。

7月臨時議会に向け第5次のコロナ要望提出
　国の2次補正予算が可決され、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の本市への交付金額「30億円余」（前回の3倍強）が示されました。今議会で対策を求めた本市独自の事業所や文化支援、コロナ禍のもとでの避難所の感染症対策など実現できる予算が確保されました。
　7月7日は5回目となるコロナ対策要望を市長に提出します。17日開会の臨時議会で市民に寄り添ったコロナ対策支援を実現させます。

☆日本共産党市議団が提出した意見書の文章は以下

急増する米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書

　本県における米軍機の低空飛行訓練については、昨年一年間の確認件数が、一昨年の５倍の１１４回、今年に入ってからはすでに昨年を上回る１３９回（６月３日時点）と急増しています。さらに県北部の嶺北地域などの上空を通る「オレンジルート」だけでなく、本市の市街地・住宅地上空での飛行、夜間の飛行が増えていることが、市民の目撃情報からも明らかとなっています。市民に日常生活での不安や恐怖心を抱かせている状況は看過できません。
　本市には、中山間地域からドクターヘリでの搬送を受け入れる医療機関も集中していますが、米軍機の飛行訓練は事前情報がないため、現状では衝突を避ける手段がドクターヘリの操縦士の目視に頼るしかなく、万が一の衝突事故への不安は拭いきれません。
　本市も平成24年度には県内の市長会で国への中止要請をし、議会も同年度に低空飛行訓練を含む「米軍機オスプレイの国内配備の中止を求める意見書」を国に提出していますが、その後も平成28年、30年と米軍機の墜落事故が繰り返されており、市民の間には、米軍機の訓練を含む安全性へのさらなる懸念が広がっています。
　よって国におかれては、次の事項につき、実施されるよう強く求めるものです。

１　中山間地域を含む生活区域上空での低空飛行訓練や夜間における訓練などは行わないよう米国に強く要請すること。
２　米軍機による飛行訓練等については関係自治体へ事前情報提供を行うこと。
３　国の責任で、低空飛行訓練の実態を把握すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣