天下の悪税「消費税」が国民の反対を押し切って本日強行されました。無謀な増税に対し、本日夕方、中央公園北口で抗議・署名行動を行いました。
５％引き下げを求める新署名は以下からダウンロードできます。ぜひご協力をお願いします。
https://www.jcp.or.jp/web_info/10.html
５％引き下げを求める新署名は以下からダウンロードできます。ぜひご協力をお願いします。
https://www.jcp.or.jp/web_info/10.html
高知市議会は、明日閉会となります。日本共産党高知市議団はあいちトリエンナーレの問題に端を発した「検閲」については、今後の文化芸術活動に大きな影響を与えるものとして以下の意見書を提出します。意見書案を議会事務局に提出以降、再開や補助金不支給などの新たな動きもあったため、賛成討論を行う予定です。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ企画展『表現の不自由展～その後』」が8月1日に開催されわずか3日間で展示中止となった。この企画は、公立美術館などで展示不許可の対象になった作品を集め、その理由とともに展示したもので、なぜ展示されなかったのかを来場者が自分の目で観て感じ考える貴重な機会だったが、テロ予告や脅迫のファクス、電話が愛知県庁や実行委員会に相次ぎ展示中止に追い込まれたものである。表現の自由を暴力と脅迫で奪うことは決して許されるものではない。
河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」、「（慰安婦問題は）事実でなかった可能性がある」と述べ、実行委員長である大村愛知県知事に平和の少女像の撤去と展示の即時中止を求めた。また菅官房長官は補助金凍結を示唆する発言を行ったが、展示内容に対し、補助金の支出を根拠として公権力が中止を要求することは不当な政治介入、表現の自由の侵害であり「検閲」にほかならない。
2001年に定められた文化芸術基本法の前文では、「わが国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である」と記され、国や地方公共団体の責務が示されている。
今回の展示中止にあたって、日本ペンクラブ、日本漫画協会、日本消費者連盟、日本出版労組、日本マスコミ文化情報労組などさまざまな団体が抗議や再開を求める声明を出し、東京弁護士会は「憲法21条で保証される表現の自由は自己の人格を形成・発展させる自己実現の価値を有するとともに国民が政治的意思決定に関与する自己統治の価値をも有する、極めて重要な基本的人権である」と指摘し、公権力が表現内容に異議を述べてその中止を求めることに強く抗議している。
政府においては、憲法に定められた「表現の自由」「知る権利」を尊重し、文化芸術基本法の基本理念に則り文化芸術活動を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
２０１９年１０月２日
内閣総理大臣
文部科学大臣
文化・芸術活動における表現の自由を守るよう求める意見書（案）
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ企画展『表現の不自由展～その後』」が8月1日に開催されわずか3日間で展示中止となった。この企画は、公立美術館などで展示不許可の対象になった作品を集め、その理由とともに展示したもので、なぜ展示されなかったのかを来場者が自分の目で観て感じ考える貴重な機会だったが、テロ予告や脅迫のファクス、電話が愛知県庁や実行委員会に相次ぎ展示中止に追い込まれたものである。表現の自由を暴力と脅迫で奪うことは決して許されるものではない。
河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」、「（慰安婦問題は）事実でなかった可能性がある」と述べ、実行委員長である大村愛知県知事に平和の少女像の撤去と展示の即時中止を求めた。また菅官房長官は補助金凍結を示唆する発言を行ったが、展示内容に対し、補助金の支出を根拠として公権力が中止を要求することは不当な政治介入、表現の自由の侵害であり「検閲」にほかならない。
2001年に定められた文化芸術基本法の前文では、「わが国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である」と記され、国や地方公共団体の責務が示されている。
今回の展示中止にあたって、日本ペンクラブ、日本漫画協会、日本消費者連盟、日本出版労組、日本マスコミ文化情報労組などさまざまな団体が抗議や再開を求める声明を出し、東京弁護士会は「憲法21条で保証される表現の自由は自己の人格を形成・発展させる自己実現の価値を有するとともに国民が政治的意思決定に関与する自己統治の価値をも有する、極めて重要な基本的人権である」と指摘し、公権力が表現内容に異議を述べてその中止を求めることに強く抗議している。
政府においては、憲法に定められた「表現の自由」「知る権利」を尊重し、文化芸術基本法の基本理念に則り文化芸術活動を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
２０１９年１０月２日
内閣総理大臣
文部科学大臣
10月1日に行われた予算決算委員会で市議団を代表して討論を行いました。概要を紹介します。
＜補正予算について＞
賛成しましたが、以下の点を指摘しました。
１）マイナンバー利用促進事業
マイナンバーカード交付やID取得はあくまでも任意であり、取得しない市民に不利益はないこと、強制と受け取られない対応が必要である。
２）産業立地推進事業特別会計
仁井田産業団地計画が頓挫したことにより、調査費等981万円が支出された。「浦戸道の駅」計画中止に続く見通しの甘さによる多額の無駄な支出である。
＜2018年度決算について＞
以下の理由により決算３議案に反対しました。
１）少人数学級編成
県から少人数学級編成のための予算が組まれていたにもかかわらず学校長・市教委の判断で、３つの小学校で30人学級が編成できなかった。公平に保障されるべき児童の機会、権利が奪われた。
２）学校給食民間委託
アウトソーシング計画以外に新たに2校が民間委託された。大規模災害時対応問題や、賃金未払い問題が解決されていない中での民間委託継続や拡大は認められない。
３）市民会館事業
市内12か所にある市民会館のデイサービス事業が特定団体に”特命随契”により同一の団体に委託が続いている。透明性確保するため入札で決定すべき。
４）国民健康保険
保険料滞納した市民に対し、特別の事情に対し適切な対応ができず命と健康を守ることができなかった。また多子世帯に対し、保険料の均等割軽減制度創設に背を向け続けている。
５）介護保険
7800万円の黒字決算となり、運営基金残高は22億円を超えた。基金活用すれば月額約600円の保険料軽減ができるが、市民への還元がなされていない。
６）上水道
いの町に対し、四半世紀前から始まり未来永劫続く仁淀川環境保全対策費は昨年7800万円※支出された。県や裁判所などに調停を要請するなど解決に向けての姿勢が弱い。
※7800万円の活用として、製紙業による河川汚濁防止や水源地の山林の間伐に使われているとのことですが、皆さんの水道料金に転嫁されています。
７）下水道
昨年平均１６％、高齢単身者は３０％もの下水道料金を引き上げた。消費税の増税はじめ市民のくらしに厳しさが増している中、下水道料金の引き下げとともに、経営審議会で指摘されていた高齢者や障がい者など低所得者に対する配慮としての減免制度がつくられておらず決算は認められない。
＜補正予算について＞
賛成しましたが、以下の点を指摘しました。
１）マイナンバー利用促進事業
マイナンバーカード交付やID取得はあくまでも任意であり、取得しない市民に不利益はないこと、強制と受け取られない対応が必要である。
２）産業立地推進事業特別会計
仁井田産業団地計画が頓挫したことにより、調査費等981万円が支出された。「浦戸道の駅」計画中止に続く見通しの甘さによる多額の無駄な支出である。
＜2018年度決算について＞
以下の理由により決算３議案に反対しました。
１）少人数学級編成
県から少人数学級編成のための予算が組まれていたにもかかわらず学校長・市教委の判断で、３つの小学校で30人学級が編成できなかった。公平に保障されるべき児童の機会、権利が奪われた。
２）学校給食民間委託
アウトソーシング計画以外に新たに2校が民間委託された。大規模災害時対応問題や、賃金未払い問題が解決されていない中での民間委託継続や拡大は認められない。
３）市民会館事業
市内12か所にある市民会館のデイサービス事業が特定団体に”特命随契”により同一の団体に委託が続いている。透明性確保するため入札で決定すべき。
４）国民健康保険
保険料滞納した市民に対し、特別の事情に対し適切な対応ができず命と健康を守ることができなかった。また多子世帯に対し、保険料の均等割軽減制度創設に背を向け続けている。
５）介護保険
7800万円の黒字決算となり、運営基金残高は22億円を超えた。基金活用すれば月額約600円の保険料軽減ができるが、市民への還元がなされていない。
６）上水道
いの町に対し、四半世紀前から始まり未来永劫続く仁淀川環境保全対策費は昨年7800万円※支出された。県や裁判所などに調停を要請するなど解決に向けての姿勢が弱い。
※7800万円の活用として、製紙業による河川汚濁防止や水源地の山林の間伐に使われているとのことですが、皆さんの水道料金に転嫁されています。
７）下水道
昨年平均１６％、高齢単身者は３０％もの下水道料金を引き上げた。消費税の増税はじめ市民のくらしに厳しさが増している中、下水道料金の引き下げとともに、経営審議会で指摘されていた高齢者や障がい者など低所得者に対する配慮としての減免制度がつくられておらず決算は認められない。
