高知市長選挙における公職選挙法違反問題について

　
　昨年11月に行われた高知市長選挙において、岡崎市長陣営が県議2名、市議3名（新こうち未来所属）に現金を渡していた問題が1月29日にマスコミ報道により明るみになりました。
　日本共産党高知市議団は同日直ちに同党地区委員会と連名で、市長および議長宛に申し入れを行いました。
　申し入れ文書は以下のとおり。



　　　　　　　市長選挙での運動員への報酬支払い問題についての申し入れ


　先の高知市長選挙(２０１５年11月15日投開票)で当選した岡崎誠也・現市長の陣営において、選挙活動の報酬として県議、市議に現金の授受があったことが明らかになった。
　いうまでもなく、候補者カーの運転手など公職選挙法で定められたもの以外の運動員への報酬支払いは、買収の温床となることから厳に禁じられている。また、１９９４年の公職選挙法改正により連座制が強化されている。
　政治に携わるものなら当然知っている常識である。
　最近でも、04年青森県平川市長選で、前市長陣営から現金をうけとっていた議員15名が逮捕、昨年の静岡市長選で、選挙運動をする見返りに日当を支払ったとして市議らが逮捕されている。
　高知市議会においても、05年10月の総選挙において、当時、民主党国会議員の陣営が投票依頼などの報酬として現金を支払った問題で、政策秘書ら公選法違反で起訴され、連座制適用で失職する見通しとなり、同国会議員と選対責任者であった高知市議が議員辞職をしている。
　　国会では、現職大臣の政治とカネをめぐる大問題も発生しており、市民の政治への信頼を回復するためにも徹底した真相の究明と厳しい政治責任が問われることは言うまでもない。

以上の点を踏まえ問題点の指摘と真相解明を求めるものです。
・市長陣営側について
①今回、選挙運動費用収支報告書に記載されている事実から、出納責任者の違法行為は、当然、連座制の適用となりうる事例である。返却すれば、あるいは訂正すれば「違法行為」「支出行為」がなくなるわけではなく、岡崎誠也市長の責任はまぬがれないものであり説明を求める。

②真相究明の問題では、運動員への支払いがどういう経過で支払われたのか、報道通り4名にとどまるのか、うっかり記載してしまったのなら、他に同様の事例が蔓延していたことが疑われる。また、なぜ5名だけに支出したのか本人からの要求などがあったのか、など真相を明らかにすることを求める。

・議員側について
①政治家の常識であれば、当然違法であることを知っていたと思われ、仮に、受け取ることに「問題を感じなかった」のなら、自らの議員選挙で同様の事態が蔓延していたことの証左であり、いずれにしても議員としての資格が厳しくとわれることとなる。

②他の事例はないのか、なぜ5名だけに払われたのか、自ら要求したものかなどを明らかにすべきである。この点については、岡崎陣営にかかわった与党議員・会派全体も真相と見解を明らかにする必要がある。

　こうした問題点を解明するために市議会自らが真相究明の先頭に立つ必要があり、市議会においてしかるべき場を設置することを求める。