まもなく福島原発事故から５年となります。避難されている方は１０万人以上、汚染水の海への放出、核のゴミは貯まり続け、除染もままならず、子どもはじめ放射能による健康被害も心配が続く中、鹿児島・川内原発、それに続く福井・高浜原発が再稼働。フクシマがまるでなかったかのような状況で、地元愛媛・伊方原発の再稼働も予定されています。
２月２日、日本共産党高知県議団主催の学習会「～原発ゼロでも電力に余裕～四国の電力需給を徹底分析”原発ゼロで拓く地域の未来」があり、参加しました。（講師は環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長）
さまざまな方法で電力不足は回避できる。
電力ピーク時（過大な需給予測と指摘）に老朽化した火力発電の設備が故障すると停電の懸念がある、とした四国電力の言い分は、伊方原発を再稼働したいがための「危機の演出」であり、電力不足に陥らない様々な手段があり全く心配はないと説明。具体的には、企業向けの需給調整契約やピーク時に消費者に電力使用を控えてもらう”デマンドレスポンス“、再エネ揚水発電、関西・中国電力や他の発電所からの融通などを使うことができると指摘しました。
世界に目を転じれば…
海外では原発の発電量より太陽光が追い越し、ドイツでは着々と脱原発のエネルギーシフトに移行、フランスやイギリスの原発企業は倒産の危機に陥っています。国内でも地域で電力を生み出し住民がそのシステムを所有・活用する「地産所有」の流れが地域に富を循環させており、自治体や住民のくらしを豊かにするモデルが次々と生まれています。
こうした流れを産業振興や地域の活性化に結びつけることこそ重要で、原発に固執・依存する流れは時代に逆行したものではないでしょうか。
