先月2回にわたって行われた西敷地利活用市民説明会で、岡﨑市長は、今回提案された内容について、公認会計士(斉藤章氏)から「この計画で50年いける」とチェックをいただいた旨の発言を2回目の説明会である17日に行いました。傍聴していて思わずおかしいと気づき、公開された資料を読み返しました。
報告書では冒頭、「将来の予測に関するものについては、私はその内容及び達成可能性についていかなる保証を与えるものではなく、何ら責任を負いません。」と明記しており、以下の問題点を指摘しています。
●事業収支計画 解体撤去費用を収支計画に含めること。
●貸借対照表計画 借入金返済が終了する41年目以降に預金残高が大きく増加していく計画であるが遠い将来の計画であり、不確実性が高い。
●事業内容 駐車場の確保が十分といえるか。
●事業収支計画 48年目まで住居部分の入居率90%、テナント部分80.6%としているが、慎重な検討が必要。大学の入居についても将来の人口(学生)減少を勘案すると計画終了まで継続入居できるか慎重な検討が必要。補助金約4億円の受領を前提することは当該前提条件を満たしていない。埋蔵文化財調査費用を計上しておくこと。大学入居部分の固定資産税および不動産取得税が未計上。修繕維持費の見積もり不十分。貸倒損失未計上。
ほか多数指摘されており、はたして“お墨付き”と言えるのか大いに疑問が生まれます。
*ひろめ市場前で行われた「シール投票」でも圧倒的多数が「広場」支持でした。(10月26日)
報告書では冒頭、「将来の予測に関するものについては、私はその内容及び達成可能性についていかなる保証を与えるものではなく、何ら責任を負いません。」と明記しており、以下の問題点を指摘しています。
●事業収支計画 解体撤去費用を収支計画に含めること。
●貸借対照表計画 借入金返済が終了する41年目以降に預金残高が大きく増加していく計画であるが遠い将来の計画であり、不確実性が高い。
●事業内容 駐車場の確保が十分といえるか。
●事業収支計画 48年目まで住居部分の入居率90%、テナント部分80.6%としているが、慎重な検討が必要。大学の入居についても将来の人口(学生)減少を勘案すると計画終了まで継続入居できるか慎重な検討が必要。補助金約4億円の受領を前提することは当該前提条件を満たしていない。埋蔵文化財調査費用を計上しておくこと。大学入居部分の固定資産税および不動産取得税が未計上。修繕維持費の見積もり不十分。貸倒損失未計上。
ほか多数指摘されており、はたして“お墨付き”と言えるのか大いに疑問が生まれます。
*ひろめ市場前で行われた「シール投票」でも圧倒的多数が「広場」支持でした。(10月26日)
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