県内のコロナ感染が拡大しています。ワクチンは沈静化の有効な手段であり「誰一人取り残さない」スムーズな接種が求められますが、ワクチン以外にもクラスター防止のための検査拡大、飲食店はじめ影響を受けている業者への補償、生活困窮する市民への支援も重要です。
6月定例会は11日から開会です。コロナ対策として、ワクチン接種の進め方改善、飲食店従業員さんのPCR検査がはじまりますがさらなる業種への検査拡大、十分な補償や支援の継続と強化などしっかり求めます。
<ワクチン接種について>
接種医療機関は“モデルナ社”ワクチン導入とあわせ現行の73から100以上に増やし、集団接種も進める。高齢者の接種完了は7月末を目指しているが、接種できていない方には郵送で通知を行う予定。
<高知市の支援制度など>
・子育て世帯生活支援特別給付金(児童一人当たり5万円)
※対象:ひとり親世帯6000人、その他世帯9000人を想定。申請は来年2月末まで
・国保保険料減免、感染者(疑含む)傷病手当支給
・市税徴収猶予、水道料金支払い猶予
・生活福祉資金貸付の要件緩和
・こころの相談窓口開設
・飲食店打ち勝つ業態転換支援、ECサイト開設支援
・営業自粛店舗支援金(消毒費用10万円、休業1日2万円)
・テレワーク導入支援
・中小企業生産性向上設備導入支援
*このほかにも支援メニューがあります。ぜひご相談ください。
6月定例会は11日から開会です。コロナ対策として、ワクチン接種の進め方改善、飲食店従業員さんのPCR検査がはじまりますがさらなる業種への検査拡大、十分な補償や支援の継続と強化などしっかり求めます。
<ワクチン接種について>
接種医療機関は“モデルナ社”ワクチン導入とあわせ現行の73から100以上に増やし、集団接種も進める。高齢者の接種完了は7月末を目指しているが、接種できていない方には郵送で通知を行う予定。
<高知市の支援制度など>
・子育て世帯生活支援特別給付金(児童一人当たり5万円)
※対象:ひとり親世帯6000人、その他世帯9000人を想定。申請は来年2月末まで
・国保保険料減免、感染者(疑含む)傷病手当支給
・市税徴収猶予、水道料金支払い猶予
・生活福祉資金貸付の要件緩和
・こころの相談窓口開設
・飲食店打ち勝つ業態転換支援、ECサイト開設支援
・営業自粛店舗支援金(消毒費用10万円、休業1日2万円)
・テレワーク導入支援
・中小企業生産性向上設備導入支援
*このほかにも支援メニューがあります。ぜひご相談ください。