12月6日、日本共産党市議団は、岡崎市長に対し、181項目にわたる2018年度予算要望を提出しました。以下ご参照ください。
12月定例会が8日より始まりました。個人質問の日程は12月14日（木）13:00からです。傍聴やCATVでの視聴もお願いします。
＜個人質問予定項目＞
市長の政治姿勢（北朝鮮問題ほか）、中心市街地活性化基本計画（西敷地ほか）、県道一宮はりまや線工事（新堀川）、環境行政、南海トラフ地震対策、オーテピア高知図書館など
●予算要望重点項目
①西敷地利活用検討委員会報告、市民アンケート結果に向き合った、広場での整備となるよう、利活用事業プロポーザル募集二次審査は凍結すること。
②下水道使用料の値上げは見送ること。水洗化の遅れによる収支不足を、接続している利用者の使用料に転化しないこと。
③(仮称)社会福祉会館建設など、投資的事業の可能な限りの見直し・先送り、平準化に努めること。同時に、この間も予算が抑制されてきた市道や農道などの生活密着事業には十分な予算を確保すること。
④公共施設マネジメントでの施設等の廃止については、十分に市民合意をはかること。
⑤保育所、放課後児童クラブの待機児ゼロを確実に実現すること。年度当初ゼロはもちろん、年度途中の待機児童についても、対応を怠らないこと。また、保育士、児童クラブ指導員の欠員を生まない対策をとること。
⑥職員の欠員をなくし、必要な職員数は条例定数の見直しも含め確保すること。
⑦国保の都道府県国保化で、被保険者への負担増とならないよう対策をとること。また、後期高齢者医療制度の国の制度改悪による負担増を軽減するため、県と協議して改善を図ること。
無保険の市民を生まないこと。資格証は「特別の事情」を適切に適用し、機械的に発行しないこと。
⑧介護保険制度の総合事業上限額のルール見直しによる被保険者へのしわ寄せをなくすよう、制度の改善を国に求めるとともに、一般会計からの必要な予算措置をとること。
⑨木造住宅耐震化補助金予算を大幅に増額すること。あわせて、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度を恒久対策として復活し、税源涵養をはかること。
⑩旧陸軍歩兵第44連隊跡地の戦争遺跡の保存のため、旧印刷局跡地の利活用をふくめ、県および高知大学と協議の上、財務事務所に働きかけること。
⑪新堀川の自然と歴史的価値を活かしたまちづくりをすすめるため、はりまや一宮線の工事再開を求めないこと。
⑫子どもの医療費無料制度を中学校卒業までに拡充すること。
⑬関連事業を抜本的に見直し、一般行政への一本化を図ること。
●その他、施策ごとの項目
＜防災対策＞
① 防災対策部の職員増員と技術系職員の採用、育成を進めること。
② 保育園・幼稚園・児童クラブはじめ子どもの施設の耐震化を早急に完了させること。
③ 長期浸水想定区域内の避難ビル指定、避難路の整備をさらにすすめること。
④ 避難所への水、食糧、毛布、簡易トイレなどの備蓄を完了させること。
⑤ 防災公園を計画的に増やすこと。
⑥ ガラスの飛散防止、非構造部材の耐震化、トイレの洋式化などを学校防災機能強化のとりくみとして前倒しですすめること。
⑦ 木造住宅耐震化補助の拡大、一部屋先行型など段階的改修制度導入や低コスト工法推進により遅れた住宅耐震化を抜本的にすすめること。
⑧ ブロック塀の除去、フェンス・生垣化の助成制度については、避難道の要件緩和を実施するなど活用を促進すること。
⑨ 国・県・市道の橋梁の耐震化を急ぐこと。
⑩ 津波避難ビル指定にあたっては外付け階段や屋上フェンス工事補助制度のいっそうの活用を図ること。
⑪ 中山間・急傾斜指定地域における土砂災害対策を強めること。
⑫ 台風や豪雨災害の復旧については、予算を確保するとともに、特に農産物被害への補償など国･県とともに対応を強化すること。
⑬ 長期浸水・内水排除の強化と、ポンプ場の耐震・耐水・耐浪対策を急ぐこと。
⑭ 事前復興計画は市民協働で策定すること。
⑮ 自主防災組織は町内会単位での結成をすすめ、あらゆる災害に対する訓練実施など活動の活性化を市民とともに進めること。
⑯ 災害時の要配慮者支援、福祉避難所の確保を強化すること。
⑰ 避難誘導表示は居住者以外の方にもわかりやすいものを整備すること。
⑱ 全市民対象のシェイクアウト訓練の参加者をふやし、内容を充実させること。
⑲ 広域自治体との相互支援協定締結および受援計画をすべての部署で持つこと。
⑳ 防災ラジオの導入を行うなど災害情報提供を強めること。
21 非常用発電の利用できる診療所等の空きベッドを活用し、在宅酸素患者の避難所を確保すること。
＜医療、介護・高齢者支援＞
① 高すぎる国保料の軽減を図ること。とりわけ、独自の多子世帯の均等割り軽減制度、生活保護境界層減免制度を創設すること。
② 国保の都道府県化にともない、被保険者の負担が増えることのないよう対応をとること。また、保険者となる県の負担による多子世帯の均等割り減免など新たな被保険者支援制度の創設を求めること。
③ 国保の窓口負担軽減制度の所得激減要件を緩和し、該当者が存在する使える制度にすること。
④ 特定健診、がん検診の受診率向上とともに健診内容を充実させること。
⑤ 生活福祉課のケースワーカーを大幅に増員し、担当ケース数を法定数に近づけること。憲法にもとづいた生活保護行政を行うこと。
⑥ すべての介護事業所に対して、介護報酬引き下げの影響について実態をつかみ制度の改善、介護労働者の待遇改善につなげるため、きめ細かい実態調査を行うこと。
⑦ 介護の総合事業は現行並みサービスを維持し、基準緩和型の生活支援・訪問、通所事業は実施しないこと。
⑧ 中山間地域などでは、必要に応じて、「集いの場」を核とした介護予防事業等に取り組むこと。
⑨ 基本チェックリストの活用は、介護認定実施後の非該当者を救済する措置としてのみ実施するよう見直すこと。
⑩ 低所得者層への介護保険料の申請減免制度である生活困窮者減免や境界層軽減の周知を強め、活用を広げること。
⑪ 介護保険の利用料の申請減免制度について、周知を強め、活用を広げること。
⑫ 低所得者でも入れる官・民の特養ホームを増設すること。
⑬ 介護職員への市独自の処遇改善策をつくること。
＜地域福祉・障害者支援＞
① 地域の福祉拠点、小さな拠点として「あったかふれあいセンター」を小学校区ごとに設置すること。
② 市からの出向を含め、社協の地域福祉コーディネーターをさらに増員し、早期に中学校単位の配置を実現するため支援すること。
③ 生活困窮者支援事業は生活福祉課などとしっかり連携すること。就労支援事業は対象者に寄り添った支援を行い、極端な低賃金が横行しないよう労働者性を確保すること。
④ 子育てと介護のダブルケア問題への支援と体制を整えること。
⑤ 通報ガイドライン作成など孤立死防止対策を強めること。高齢者世帯への緊急ペンダントの普及を促進すること。
⑥ 市営住宅入居者の高齢化に伴う自治活動支援策として「補助員制度」をつくること。
⑦ 保健師の増員とともに、地域担当制度への移行をすすめ、子育て支援や虐待防止、高齢者見守りを強化すること。
⑧ 民生委員定数の欠員を充足させ、増員も検討すること。
⑨ 認知症患者・家族への支援とともに徘徊対策を行うこと。
⑩ 障害者にやさしいまちづくりを当事者等の意見を聞きすすめること。
⑪ 障害者への交通費助成制度を拡充すること。在宅重度障害者移動支援事業を身体の手帳３級、療育手帳Ａ２へなど、拡大すること。
⑫ 点字図書館のボランティアの育成・支援など人的配置充実を図ること。
⑬ アルコール、ギャンブル等依存症対策を抜本的に強めること。
⑭ 自殺予防対策について関係機関との連携を強化すること。
⑮ 小児慢性疾患、障害児者への福祉医療制度を拡充すること。身体障害児者の３級、知的障害児者のＢ１、Ｂ２への拡大について検討すること。
＜子育て支援＞
① 児童福祉法２４条１項にもとづき「公」が責任をもって保育サービスを行うこと。「子ども・子育て支援事業計画」の見直し・充実を図ること。
② 保育園の待機児童をなくすため保育士確保を強め、来年度当初での待機児ゼロを確実に実現すること。また、年度途中の待機児解消に取り組むこと。
③ 保育士の条例定数欠員は、来年度当初に解消すること。
④ 任期付保育士の正職採用試験に際しては、試験の免除制度や実務経験を加味した選考を実施すること。また、採用繰り上げを行なうこと。
⑤ 二人目以降の保育料は同時入所要件をはずし、無条件に無料にすること。
⑥ 非正規保育士の処遇改善をすすめること。日額賃金とともに手当ての拡充を行なうこと。
⑦ 保育士配置など保育園最低基準を引き上げること。
⑧ 障害児保育を後退させず、拡充すること。医療的ケアの必要な子どもの保育を検討すること。
⑨ 休日保育、病・病後児保育を広げること。
⑩ 保育所統廃合をやめ、公的保育園所の正規職員を増やすこと。
⑪ 保育所の企業参入は安易な認可をせず必要性を精査し、質の確保を行うこと。これ以上の民営化をやめること。また、市立保育所を認定こども園化しないこと。
⑫ 児童クラブ指導員の欠員を解消し、処遇改善をすすめスタッフの安定確保を行うこと。
⑬ 児童クラブ定員増に応じた施設拡充、質の向上を行うこと。現在直営の児童クラブの民営化はしないこと。
⑭ 児童クラブの小学校３年生までの待機児をゼロとする市の方針を確実に守ること。また、４年生以上についても大幅に待機児を減らすこと。
⑮ 児童クラブの兄弟(きょうだい)入会割引など利用料減免の制度を拡充すること。
⑯ 開設時間の延長に見合った指導員への報酬に改定すること。また、休日開設時間を早める際も、指導員報酬に反映させること。
⑰ 児童虐待防止のとりくみは、市町村が主体であることを明確にし、こども家庭支援センターの体制強化をすすめること。「要保護児童対策地域協議会」の下での実務者会議、個別ケース検討会議を充実すること。
⑱ 児童相談所との連携をつよめ、人事交流、長期研修を旺盛に行なうこと。市としての児童相談所の開設可能性について検討すること。
⑲ 子ども食堂について場所の提供・確保への支援などを強化すること。
＜教育・文化＞
① 中学校給食実施にあたっては、食育、地産地消、地域経済、防災、アレルギー対応など、市民の声を生かすこと。センター調理場は直営に見直し、現行の親子方式は継続すること。
② 学校給食の民間委託は見直し、計画的に直営に戻すこと。
③ 学校給食費の無償化について検討を始めること。また、軽減のための補助制度をつくること。
④ 就学援助制度は国の定めた対象項目を追加すること。住宅扶助額を対象基準額に算入すること。また、入学準備のための入学前支給を小学校にも拡充・実施すること。
⑤ 市独自の給付型奨学金制度を創設すること。
⑥ 学校統廃合につながる小中一貫校の推進をしないこと。小中一貫校の評価を児童・生徒、保護者、教員、地域で行うこと。
⑦ 小中学校の教室へのエアコン設置を行うこと。
⑧ 学校図書館へ専任司書の配置をすすめ、新図書館オーテピアとの連携を強化すること。
⑨ 児童・生徒に対し、本物の文化をふれる機会をふやすため「総見」事業を復活させること。
⑩ 森のようちえん、冒険遊び場など子どもたちが自然の中で成長できる事業創設を検討すること。
⑪ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー配置の充実と体制強化を行うこと。また、配置時間を延長し、待遇を改善すること。
⑫ 学力テストの学校別結果は公表しないこと。
⑬ 体罰問題等人権に関わる問題は子どもが心を開いて相談できる窓口をつくること。
⑭ いじめ対策は国の基本方針にもとづき対応をすすめること。
⑮ すべての市民がスポーツに親しめる環境づくりをすすめること。
⑯ 防災教育の強化充実をはかること。
⑰ 新図書館オーテピア開設にあたり、市民参画で「図書館振興計画」を策定すること。
⑱ 古文書・公文書・文化遺産保護など文化財保護行政を抜本的に強化し、市に文化財センターを設置すること。学芸員の増員、専門家育成をすすめること。
⑲ 市内に存在するすべての芸術作品の登録・保存・活用をすすめ、貴重な伝統文化、伝統工芸の継承、アーカイブ保存すること。
⑳ 戦争遺跡・戦争遺品などを保存するため、施設の確保など体制を強化すること。
＜地域経済振興・雇用対策・観光＞
① 中小企業振興基本条例を制定し地域経済の振興を図ること。市内業者への優先発注を行うこと。
② 店舗リフォーム助成制度は全市に対象を広げ、利用しやすく、経済循環が生まれる制度に変更すること。また、他の制度との併用も認めること。
③ 空き店舗対策と活用をすすめること。
④ 農林水産業への支援を拡充させること。後継者対策を強めるとともに新規就労は移住定住促進につながる施策を充実させること。
⑤ 林業振興策として、自伐型林業への支援を強化すること。
⑥ 鳥獣被害対策を強化すること。
⑦ 競輪事業は本場開催から撤退し、赤字解消後は事業そのものを廃止すること。また、施設使用料についての基準外繰出しはやめること。
⑧ ワーキングプアにつながる安易なアウトソーシングをやめ、正規雇用の促進を図ること。
⑨ 高齢者・障害者とともに、若者の正規雇用を促進すること。ブラック企業、ブラックバイトの相談窓口をつくること。
⑩ 障害者雇用を積極的に行うこと。
⑪ 中央卸売市場及び水産地方卸売市場の活性化をすすめること。
⑫ 桂浜公園再整備事業は、営業している売店等の意向を十分くみ取ること。
⑬ 自由民権・日本国憲法発祥の地として本物を生かした観光振興をはかること。
⑭ 姉妹都市や友好都市交流を深め、インバウンド観光を促進すること。クルーズ船対応など、一部の業態のみに負担や恩恵が偏らない振興策をとること。
＜都市計画・まちづくり、建設上下水道＞
① 旭駅前再開発は、住民の理解と合意に基づき、丁寧にすすめること。住民負担の軽減を図ること。また、事業が遅れることによる住民への不利益を生まない対策をとること。
② 市営住宅建て替えは高齢者等にやさしい視点で、コミュミティの核となるような施設整備を行うこと。市営住宅戸数は減少させず、拡大も検討すること。空き市営住宅の再募集サイクルを早め有効活用すること。
③ 公営住宅の耐震、老朽化対策、リノベーションを行なうこと。
④ 高齢者等住宅確保困難者への支援を強めること。居住支援協議会を立ち上げること。
⑤ 住宅困窮者支援を強めるとともに、住宅入居者募集は地域改良向け・一般向けを一元化すること。
⑥ 里山・森林の開発、盛り土・切り土に対する規制を強化すること。
⑦ 「違法」な開発をさせないよう実効性のある土地保全条例の改定をおこなうこと。
⑧ 「2016高知市緑の基本計画」の緑地面積や都市公園等面積の目標を見据え、全市的に緑地推進を強化すること。
⑨ 市道編入事業に十分な予算を確保すること。
⑩ 長期浸水想定地域の土地利用指針を策定すること。
⑪ 空き家活用は地域課題解決とともにすすめること。空き家リフォーム補助事業をすすめること。
⑫ 新規就労や移住してきた若者への住宅家賃補助制度をつくること。
⑬ 自転車道の整備など、自転車と公共交通で移動できるまちづくりをすすめること。また、「高知市公共交通基本条例」を制定し、市民の移動権を保障すること。
⑭ 市民要望に基づいたデマンドバス・デマンドタクシーの充実をはかること。
⑮ 福祉タクシー制度を全市的に充実させること。
⑯ 高知城の内堀、新堀川と江ノ口川を結ぶ外堀の復活など水辺を生かしたまちづくりを進めること。
⑰ 道路・通信情報網の整備などを含め、中山間地域に住み続けることができるよう振興策を強めること。
⑱ 都市下水道の幹線延伸は行なわず、浄化槽地域を広げること。
⑲ 水道事業の安全対策費は、国規定の負担割合どおりに一般会計から繰出すこと。
⑳ 地籍調査をスピード感をもってすすめること。
21 仁淀川取水の水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づき、解消に向けていの町との協議をおこなうこと。また、解決するまでは、同対策費は使用料対象経費とせず、一般会計から繰出すこと。
＜環境＞
① 再生可能エネルギー推進のため、市民共同の発電事業を支援育成すること。
② 太陽光発電施設開発に際し、防災・環境・景観に配慮し住民合意をはかること。規制区域を設けるなど「エネルギー基本条例」を見直すこと。
③ 里山保全を拡大すること。里山開発については簡易アセスメントなどを行い防災、環境保全に努めること。
④ 小水力発電の推進をはかること。
⑤ 公的施設への太陽光はじめ再生可能エネルギー施設、蓄電施設を併設すること。
⑥ ごみ処理無料を継続し、市民協働の「高知方式」をさらにすすめ、ごみ減量をすすめること。
⑦ 清掃工場の長寿命化実現のため、修繕予算を確保すること。
⑧ 資源ごみの処理・運搬契約を透明化させ、地域住民に還元させること。
⑨ ボイラー設備でのペレット補助制度をつくること。
⑩ 合併浄化槽の普及と法定点検率の向上へ市民向け、事業者向けの対策をとること。
⑪ 魚さい加工公社の赤字解消へ、プロジェクトチームを立ち上げること。
⑫ 無縁墓対応はじめ、市営合葬墓、樹木葬など墓地行政を推進すること。
＜市民協働、その他＞
① 中長期の財政計画を策定し、毎年見直しをするとともに住民への情報公開、市民参画を図ること。
② 高知市文書管理規定の遵守とともに公文書条例を策定すること。
③ 高知市「市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」の実効性をもたせる見直しを行うこと。
④ 男女共同参画の推進では、政策決定の場での女性参画をすすめること。課長級以上の女性幹部職員を計画・目標を持ち、積極的に登用すること。
⑤ 育児休業、介護休暇が取得しやすく、サービス残業を生まない庁内環境をつくること。
⑥ 鏡・土佐山・春野庁舎の支所機能の強化、窓口センターの業務拡大などワンストップ・現場解決型機能を持たせること。
⑦ 住民基本台帳情報について、自衛隊への特別の協力はしないこと。
⑧ 市HPは更新頻度を高め、市民にわかりやすく内容を充実させること。
⑨ 選挙での投票率向上のため広報強化、投票所を増やすこと。商業施設等での期日前投票所を増やすこと。高齢者・障害者の投票権を保障すること。
⑩ 債権管理条例運用にあたっては生活侵害にあたる強権的な差し押さえを行わないこと。
⑪ 公共調達条例の労働報酬下限額の引き上げを図ること。また、履行状況の確認事務について、実効性のある対策を採ること。
⑫ 固定資産税、事業所税の引き下げを行うこと。空き家撤去後の固定資産税減免制度をつくること。
⑬ 高知市非核平和都市宣言を活かし、高知市平和の日祈念事業など市民や子どもが多数参加できるようにすること。「平和（原爆）の火」モニュメントの設置を検討すること。
⑭ 高知市上空でのオスプレイ飛行の実態を調査し、飛行の中止を国と米軍に求めること。
⑮ LGBTに関する教育研修を実施し、支援体制をつくること。
『国への要望を求めるもの』
① 南海トラフ巨大地震対策について、防災減債対策事業債の恒久化など自治体支援をさらに強めること。
② 国保保険料引き下げのため、国庫負担を抜本的に増やすこと。子育て世帯や生活困窮世帯への支援を強めること。福祉医療制度などの地方単独波及分に対する自治体へのペナルティーをやめること。
③ 生活保護基準を引き上げること。母子加算の廃止に反対し、廃止・減額された加算や基準額を元に戻すこと。
④ 後期高齢者の保険料の特例軽減の廃止・窓口負担増・地域の実情を無視した病床削減に強く反対すること。
⑤ 介護保険の改悪案（要支援から要介護１・２までの保険はずしの拡大、生活支援はずし、福祉用具・住宅改修はずし、保険料の２割負担の拡大と３割負担導入など）に反対すること。
⑥ 年金削減をやめ、最低保障年金制度を創設すること。
⑦ 母子就業支援を強めること。
⑧ 消費税増税計画は中止すること。財源確保のためには、大企業優遇税制度を見直すこと。
⑨ TPP交渉から撤退すること。また、日欧EPAによる農産物の際限のない自由化を進めないこと。
⑩ 原発再稼働をやめ、さらなる再生可能エネルギー推進、省電力社会を構築すること。
⑪ 子どもの医療費無料化、保育料軽減は国の責任において行うこと。
⑫ 教育費は大学まで無償化を実現し、給付型奨学金を設けること。
⑬ 教員補助員の増員にとどまることなく、教員の増員を行うこと。
⑭ 最低賃金を1000円以上に引き上げ、1500円をめざすこと。
⑮ 憲法9条を守り、共謀罪・安保法制・特定秘密保護法は廃止すること。
⑯ 米軍のオスプレイ市街地上空飛行、（超）低空飛行訓練を行なわせないよう求めること。
⑰ 核兵器禁止条約に参加すること。
⑱ マイナンバー制度は廃止すること。
