12月14日、個人質問を行いました。
質問と答弁要旨は以下の通りです。
１）市長の政治姿勢
・憲法9条改正について市長の所見を伺う
答）わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないレベルで悪化しており、集団的自衛権の限定的な行使はやむを得ない。
憲法改正については、議論すべき時期を迎えている。
２）新エネルギービジョン改定
・原発再稼動は認めるのか
答）地産地消型のスマートエネルギー都市をテーマに掲げ、原発に依存しない社会の実現を目指したい。
３）中心市街地活性化基本計画
・「西敷地」に関する経過説明を市民に対して開催すべき
答）来年1月上旬のプロポーザル選定委員会で最優秀提案者を選定し、業者と基本協定に関する協議が整った後議会に報告、その後市民向けの説明会を開催する（3月議会後の予定）
・プロポーザルに応募した3者は県内業者なのか、建物や提案の概要説明を
答）現段階ではお答えできない。
・高知民報12月17日付の記事では、高知大の移転計画という内容が掲載された。
市長は高知大と協議したことがあるのか
答）（今回の提案内容について）承知していない。過去に協議したことはある。
・広場での整備となるよう、プロポーザルは凍結を
答）予定通りすすめてまいりたい。
４）県道はりまや町・一宮線拡幅工事
・はりまや小児童や保護者、地域のみなさん対象に、県市合同での説明会開催を
答）県がパブリックコメントを実施しており、地元住民に資料の回覧を実施、意見を募る働きかけを行っており、整備についての意見を聞く説明会までは考えていない。
・事業費が25億円から38億円と大幅に増額となった。市の負担増は。
答）9千万円～1億円。
質問全文（多少変更あり）は以下です。
１2017年12月議会 細木 2017年12月14日（木）13:00
１）政治姿勢
①北朝鮮問題解決と憲法について
緊張が続く北朝鮮情勢を受け、県・市連携の下、先月２８日、弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が布師田地区で実施されました。目的は弾道ミサイル発射時に取るべき身を守る行動を周知徹底するため等で、訓練には地区の住民や小学校の児童、保育園の園児ら約３００人が参加。訓練で子どもたちは、防災行政無線から流れるＪアラートの大音量に怯えながら、室内で頭を抱えて伏せる姿勢をとっていたそうです。
安倍首相は、訪日したトランプ大統領に対し武器購入の約束や、軍事訓練強化など緊張を煽るばかりであり、「対話はムダ骨」と圧力一辺倒の姿勢をとっています。トランプ大統領は武力行使含む「すべての選択肢」を表明していますが、武力行使は絶対に回避しなくてはなりません。
また核実験の強行は、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙で、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、この無法な暴挙をきびしく糾弾するものです。
私たち日本共産党は、核・ミサイル開発を放棄させるため、北朝鮮を６カ国協議の対話のテーブルにつかせるために、国際社会が一致結束して、制裁措置の全面的で厳格な実施と強化を含め、政治的・外交的努力を抜本的に強めることを求めています。
国連総会は、今月4日の本会議で7月に採択された核兵器禁止条約の採択を歓迎する決議が賛成多数で採択されましたが、日本政府はこの決議案に反対しました。北朝鮮による核開発の危機が高まっている時 だからこそ、核兵器を違法なものとして禁止するこの条約の意義はますます大きくなっています
日本政府はこの条約に参加して、“もう 日本は「核による安全保障」という考えを放棄した、だからあなたも放棄しなさい”と北朝鮮に迫ることが、一番強い立場に立つことになるのではないでしょうか。
◎北朝鮮問題の解決についての市長の所見を伺います。
北朝鮮問題を最大限利用して安倍首相は、来年の通常国会に9条改定案を発議しようとしています。
◎憲法9条改正について市長の所見を伺います。
２）環境行政
ドイツのボンで開かれていたＣＯＰ２３は、２０２０年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの協議加速や温室効果ガス削減目標の上積みを促す仕組みなどについて合意し先月、閉幕しました。温暖化対策は待ったなしの課題です。今回の会合ではカリブの小国の首相が巨大ハリケーンの直撃を受ける前に一つの島の全員を避難させざるをえなかった深刻な事態を訴えるなど、多くの国が問題の緊急性を繰り返し強調しました。
ＣＯＰ２３開催中、カナダとイギリスが主導し「脱石炭に向けたグローバル連盟」が発足、石炭からの段階的撤退、クリーンエネルギーの推進などをめざすというものです。
「脱石炭」の流れに逆行しているのが日本政府です。日本は、環境ＮＧＯが温暖化対策に消極的な国に与える「化石賞」にまたも選ばれるなど、日本国内４０カ所以上で石炭火力発電所の新規建設を推進するだけでなく、東南アジア諸国での石炭火力発電所建設を官民一体ですすめている安倍晋三政権の姿勢は重大です。建設計画と輸出計画を見直し、中止を検討すべきです。
原発についても輸出を推進し、国内では福島事故がなかったかのような、収束したかのように再稼働が続けられています。今月7日、経団連の榊原会長は伊方原発を視察した際、記者団に対し、既存原発の再稼動に加え、新増設も進めていくべきとの驚くべき考えを話しました。
地球温暖化による海水温の上昇により、台風大型化により、本市でも10月の台風21号の強風により大きな被害が発生しました。被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。地球温暖化防止は国をあげ、地方自治体、国民それぞれが積極的に取り組むべき大きな課題です。
①新エネルギービジョン改定
原発再稼働について、事故からまもなく7年になろうとしていますが、多くの世論調査では反対が
過半数を超え、賛成を大きく引き離しています。改定にあたってまず、
◎原発再稼働は引き続き認めるのか、市長に伺います。
太陽光発電が大きく伸びている中、さらにチャレンジングな自然エネの目標設定、エネルギーの地産
地消の観点が必要です。
しかし、以前の議会でも取り上げたように、里山などの乱開発、住民とのトラブルが頻発しています
し、先日の新聞では、木質バイオマスなど木材需要が伸びていることもあり、所有者や管理自治体に
無断で森林を伐採する「違法伐採」が相次いでいるとの報道がありました。
「事業所の役割」には開発行為に関する責務（防災・環境・景観への配慮と住民への説明など）を明
記するとともに、全国の市では、制限区域を設定した条例を設定する事例が増えています。
◎今回の新エネルギービジョンの見直しの内容のポイントについて環境部長に伺います。
②生物多様性自治体ランキング
1年前、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが「生物多様性自治体ランキング」を公表しまし
た。地球規模の環境問題に対応するため、気候変動対策や自然環境保全、グリーンインフラ等を推進す
る機運が高まるなか、各地域における生物多様性保全の状況を把握することを目的に、国交省の「都市
の生物多様性指標」の７つの指標に基づいて評価されています。
全国665の自治体のうち、高知市に対する評価は４指標においてd、eランクと評価が低い結果と
なっています。
慶応大学環境情報学部一ノ瀬教授の講演を聞く機会がありましたが、生物多様性ランキングで示さ れた各指標は、人口減少時代の都市の生き残り戦略に大きく関わる意味があるとし、国連が提唱した持続可能な開発目標（ＳＧＤｓ）は現在、企業の株価に大きく影響する時代となり、自治体よりも企業が積極的にミッションや経営戦略に取り込まれている状況であると紹介されていました。
◎生物多様性自治体ランキング結果に対する評価、ランキングを上げる決意について市長に伺います。
３）二期中心市街地活性化基本計画とまちづくり
①西敷地活用
私たち日本共産党市議団はこの間、高知まちなか広場プロジェクトのみなさんと協力し、署名活動など行っていますが、いまだに商店街や周辺地域では「広場になるんじゃなかったの？」という声が圧倒的で、高層マンション建設可能な条件でプロポーザルが行われていることを知る市民はごく少数です。市民への説明責任が果たされていないのは明白です。
こうした状況もあり、現在市がすすめている西敷地利活用方針やプロポーザル募集などについての説明会を市に要請しましたが、市は開催を拒否、やむなく自主的にプロジェクトのみなさんが、先月17日「西敷地ひろばフォーラム」を開催しました。フォーラムには、商店街、日曜市出店者、土佐女子高校や追手前小学校卒業生等幅広い市民が参加。「そもそも市民は広場を求めているのに、なぜ賃貸料を安くしてまで貸そうとしているのか」「図書館のそばにマンションなんかありえない」など多数の発言がありました。
11月29日付高知新聞「声・広場」には追手前小学校卒業生の高齢者から“西敷地は広場に”という投稿がありました。「同窓会でもあの場所にマンションは絶対反対、巨大な図書館の西敷地は広場であってこそすべてが生きる、事後報告では市民を欺くことになる、市長と商工観光部長の責任ある説明を聞きたい」、と訴えられています。
第1回「市長と語ろう会」が先月２９日、下知ＣＣで開かれ参加しました。長期浸水が予測される下知地域住民の切実な訴えや要望、貴重な提案などたくさん出されました。こうした機会は今後もっと増やすべきと思いますし、同じように西敷地に関しても市民は市長の説明を待っています。中活策定委員からも計画については早めに市民に周知や参画を促す発言がありました。
◎この間の経過説明を市民に対して行うことは当然です。開催の意思はないのか伺います。
プロポーザル2次審査申し込みが今月8日にしめきられ、民間事業者３者から事業提案書が提出されたとのことです。プロポーザル募集要領では、「市は選定結果の公表等に必要な場合には，事業提案書の概要を使用できるものとする。」とあります。
◎民間事業者は県内企業なのか、また建物の規模、提案の内容など概要について伺います。
今議会、提案された「市税条例改正」では、3年間の課税免除が、従来製造業などに限定されたものが、サービス業など非製造業にも拡大され、改正された地域未来投資促進法により、県の承認を得た計画に基づき、地域の成長発展基盤強化に特に資するものとして主務大臣の確認を得た事業にかかる固定資産が、免除の対象になると聞いています。
経済界や県議会からは、西敷地活用について、ＣＣＲＣなど移住定住促進のための施設や、産学官民連携センター機能を求める提案がなされています。
◎西敷地にこうした施設を建設した場合、県や国の承認を得ることのできる事業に該当する可能性があるのか、商工観光部長にお聞きします。
市民団体である「平和と生活を求める高知市民の会」の来年度の市政への要望についての交渉の場では、丸の内緑地、藤並公園を整備するから理解してほしい、予定通り進めさせていただく、と市民の声に対し、全く意に介さずの姿勢を示しました。
まちなか広場プロジェクトが取り組む「ハコモノはいらない、広場に」の署名は短期間に6000筆にせまる勢いで、商店街で協力いただいた方は、お一人で1000筆を集めてくださる方もおいでます。市民の願いは市が実施したアンケートでも明らかです。
広場での整備となるよう、利活用事業プロポーザル募集二次審査は凍結することを求めます。
◎凍結する考えはないのか市長に伺います。
②高知大丸リニューアル事業
今回登載された事業のうち、高知大丸リニューアル事業があります。大丸は創業70周年を迎え、商店街の核施設としてこれからも重要な役割があると思います。事業内容は全面改装、商店街との連携したポイントカード導入など記載されていますが、11月17日に開かれた検討委員会では、高知大丸の委員から、市と協議をおこなっている旨の発言がありました。コミュニティセンター機能や、カフェ、雑貨、子ども対策といった内容だったと記憶していますが、
◎大丸との協議内容について商工観光部長に伺います。
③レンタサイクル事業
続いて登載のレンタサイクル事業では、市街地随所へのサイクルポート整備や、回遊性向上のためのソフト事業等が提案されています。
他都市での取組みでは、公共交通機関のＩＣカードとの連携による環境施策推進、クレジットカード決済など貸出返却の利便性向上、商店街との連携による活性化などが取り組まれています。
利用想定は観光客が主なのか、自転車の機種やポートの設置範囲と場所、安全走行のための道路整備など、
◎レンタサイクル事業構想について伺います。
④空き店舗対策事業
いま全国でエリアマネジメント、リノベーションまちづくり、道路・水辺・公園など公共空間をいかした都市のにぎわいづくりなど、官民連携の下、従来のまちづくりの手法にとらわれないまちづくりが広がっています。先月、和歌山市で開かれた国交省主催シンポジウム「広がりをみせる官民連携まちづくり」と連携企画である「リノベーションまちづくりサミット」に参加しました。その中で注目される取組みを紹介します。
和歌山市中心部にある「元寺町アーケード街」は真田堀川と築地通りの間にあり、空き店舗が目立ついわゆるシャッター通りとなっていましたが、最近若手経営者が次々と出店し、「元寺町ストリート」と銘打って活性化に取り組んでいました。世界各国の料理を提供する店が並び、リノベーションスクール受講生が家守会社を設立しゲストハウスをオープンさせるなど連鎖的に好循環となり、若者が街に戻り、空き物件が出てもすぐ借主が現れるなど活気が生まれています。
登載の空き店舗対策事業は、賃借料補助により、出店を促進することとしていますが、
◎リノベーションまちづくりやエリアマネジメントなど中心市街地活性化の手法として積極的に取り入れるべきと考えますが、所見を伺います。
⑤高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例
上位計画である「高知広域都市計画区域マスタープラン」が先日確定されました。４）共に助け合う協働のまちづくりでは、積極的に情報を提供する、まちづくりに参加するため参加しやすい仕組みや人材育成、ＮＰＯなどの活動への支援が掲げられています。
中心市街地のまちづくりに関しても、市民協働でのまちづくりの視点をもっと導入すべきと考えます。
そこで高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例について伺います。
この条例は2003年に施行され、6条では条例に基づく諸制度が適正かつ円滑に機能しているかを見守る「条例見守り委員会」の設置がなされています。現在、提言書起草のための話し合いが行われており、まちづくりファンドや、こどもファンド、コミュニティ施策についてなど課題の洗い出しが行われています。
こうした地域コミュニティの課題は市の大きな課題と認識していますが、都市計画や中心市街地など既存の町内会組織が機能しにくい場所などについてもこの条例に基づいた市民協働、市民参画の姿勢が必要ではないかと思います。
11月に開催された自治政策講座で「空き家・空き店舗・空き地をどうする～公共空間の市民参加型計画と運営～」と題する講座を受講しましたが、講師は高知市も大変お世話になっている早稲田大社会科学総合学術院の卯月教授でした。
講座では、住民参加のまちづくりを推進する「制度と仕組み」について
①行政が整備するものとして、『まちづくり条例』と『まちづくり担当課』、
②住民が話し合う場として『まちづくり協議会』、
③住民に対し、技術的な支援する中間組織『まちづくりセンター』と『まちづくりファンド』
があげられました。本市のとりくみについてもこどもファンドやとさっ子タウン、瀬戸東町元気キッズが紹介され、参加者からも注目されていました。
本市でのこの間のまちづくり課題で象徴的な「道の駅」「西敷地」を振り返りながら、本当の意味での住民参加のまちづくりをすすめるために何が足りないのかを考えるきっかけとなりました。
卯月先生は、まちづくり条例について、住民の『まちづくりに参加する権利』保障、まちづくり協議会において住民が議論を重ね、まちづくりの計画を策定した場合、それを自治体に『提案する権利』を認めること、住民がまちづくりの計画を議論、策定する場合は、自治体はそれを支援する義務があるなどの条例追加が必要ではないかと指摘されていました。
◎高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の現状の課題、市民参画を保障する新たな条項追加の意義について伺います。
４）県道はりまや町・一宮線工事と周辺整備
11月17日新堀小ＯＢ・OG有志の会が主催した「新時代の公共事業のあり方を考える～新堀川の魅力にもふれて～」が開催されました。参加者からは「全国で中心市街地にこれほど価値ある城下町の歴史が残る場所はない」、「レッドリストにある生物が生育・生息する浦戸湾の豊かな水質・生態系は７河川あってのもの。新堀川が変わったら守れない」などの意見が相次ぎました。
新堀小卒業生は、新堀川周辺で幼い頃遊び、愛着を抱く方が多く、現在すすめられようとしている道路整備事業、まちづくり協議会のあり方に対し、現行案・代替案ともに十分な検証がなされていない、市民への説明も不十分と感じられています。
独自にとられたアンケート結果では（７０名、うち周辺に在住の方40名）、周辺地区の自然、景観、史跡を守り保存するために生活や、仕事に少しの制限がかかってもかまわないと答えた方が3分の２を占めています。自由記載欄には52名の方が記載し、道路拡幅を望む声もある一方、はりまや町在住の70歳台の方からは「新堀川はそのままに残してほしい、子や孫の代に残さないかんものがある、自然を大事に、税金の無駄使いをなくしてほしい、子どもたちに血の通った世の中にしてほしい」など、工事に反対の声も多く記載されています。
高知新聞主催の第14回新聞感想文コンクール（小学生高学年の部）で最優秀賞を受賞したはりまや小児童の感想文「いろんな生き物がすむ新堀川」は、読まれた方も多いと思います。
「シオマネキがいる新堀川を道路に変えるのがもったいないと思わないでしょうか。」「２８３ｍという距離はそれほど長い距離なのか」、「私たちが快適に過ごせるためには公共のものを充実させることはとても大切だと思いますが、それを求めすぎるあまり、他の生物のすみかをうばったり、命の危険に追い込んでしまうのは、人間の勝手な行動」と新聞記事を読んで、自分の考えをしっかりと表現しています。
◎この感想文を読んだ感想を市長に伺います。
12月5日、2回目のパブコメを受けての第3回まちづくり協議会が開かれました。まず、県が町内会長に１０部ずつ意見用紙と資料を配布するパブリックコメントの取り方にも違和感を覚えましたが、73人からのパブコメで6割が賛成という結果となりましたが、これをもって県民、市民、地域住民の声とするのか拙速に判断してはならいものと考えます。
この協議会の問題点について、提案された「現状案」が現状そのままで提案されており、駐車場部分を撤去したケースの案がないのは問題です。（現状水面2044㎡＋駐車場2800㎡合計4800㎡で１案の2倍）また工事費が２５億円から38億円（１ｍあたり1200万円）に膨れ上がったこと。
パブコメ意見では、橋梁型道路の耐用年数48年で今後の維持コストを心配する意見や、安全対策では、電車通り出口の３車線化、信号改善、通学時の大型車両進入禁止などまずできることを望む意見などが提案されたほか貴重な意見がたくさん寄せられています。
また県は、38億円の費用対効果という点で「費用便益分析」という手法で道路の整備効果を確認する計算式が示されましたが、17日に講演を行った国土交通省の職員は「これからの公共事業は、どの町も同じコンクリートで固め、利便性やスピードだけを優先して、企業が史上最高の利益を上げるゼネコン型でなく、市民生活を基礎に、周囲で暮らす人々をより幸せにする方向性へ」と話されたように、この分析がふさわしいものか疑問を感じたところです。
協議会の翌日の新聞では、県は1案に決定と報道されました。来月予定の第４回まちづくり協議会の前に決定する県のやり方は、結論ありきで「外堀を埋める」様な、強引で焦っている印象を持ちました。
地元の意見が大事であるということが協議会で強調されましたが、であるならば
◎はりまや橋小児童やＰＴＡ、地域のみなさん対象の「市長と語ろう会」、または県市合同での現地説明会の開催をすべきと考えます。開催する予定は無いのか伺います。
市の負担予定額はどのくらい増えるのか。工事推進の立場は変わらないか。市長に伺います。
５）オーテピア
来年7月24日オープン予定のオーテピア高知図書館。
追手筋に巨大な建築物が出現、威容に圧倒されますが、市民、県民からも期待が高まっています。
図書館の父ランガナタンが図書館5原則を提唱しましたが、そのうちの「図書館は成長する有機体
である」との言葉は、完成して終わりでなく、広く人々から愛される図書館をどう作っていくのか、地
域づくりの核となる図書館を市民参画でどう作っていくのかが大切と感じています。
横浜市で先月開催されていた図書館総合展のフォーラム「図書館でまちを変える」に参加しました。
様々な地域がかかえる課題を解決する図書館が全国各地で生まれていますが、地域との関係という点
では、地元経済の面での書店との関係作り、福祉施設との連携、サポーター組織づくりという点等が提
起されていました。
そこで、開館を半年あまりに控えた中、オーテピアの周知や利用促進について伺います。
周知という点では、先月、県内5箇所で開館前「オーテピアがやってくる」が開催され、市内では
江の口ＣＣに400名もの市民が参加、サイエンスマジックショーが子どもたちに好評で、オーテピア
へのメッセージツリーコーナーなど期待が高まっている様子だったとお聞きしました。
開館前で非常に準備など忙しいとは思いますが、1回だけでは少ないのではないでしょうか。
◎開館半年前イベントなど市民へのさらなる周知企画開催について伺います。
オーテピアの年間来館者数は100万人の目標を掲げています。駐車場確保についてはピロティと地
下駐車場あわせて100台ありますが、わんぱーく高知は140台+土日近隣の駐車場40台分を借りて
も満車の状況があるとお聞きしました。
中央公園駐車場の活用や公共交通連携・利用促進など手立てを打つ必要はないでしょうか。
◎来館者への駐車場確保について伺います。
６）姉妹都市交流
お隣韓国でいよいよ平昌冬季オリンピックが2月9日から開催されます。14日からカーリング女子
競技が始まりますが、高知市と姉妹都市である北海道北見市のチーム「ＬＳ北見」が日本代表として出場
します。北見市とは観光物産展はじめ、86年に姉妹都市交流を始めて以来、さまざまな交流が続けられ
ていますが、
◎応援グッズ作成や、ひろめ市場での市民ライブビューイングなど応援企画を実施してはどうかと考え
ますが、市長の所見を伺います。
質問と答弁要旨は以下の通りです。
１）市長の政治姿勢
・憲法9条改正について市長の所見を伺う
答）わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないレベルで悪化しており、集団的自衛権の限定的な行使はやむを得ない。
憲法改正については、議論すべき時期を迎えている。
２）新エネルギービジョン改定
・原発再稼動は認めるのか
答）地産地消型のスマートエネルギー都市をテーマに掲げ、原発に依存しない社会の実現を目指したい。
３）中心市街地活性化基本計画
・「西敷地」に関する経過説明を市民に対して開催すべき
答）来年1月上旬のプロポーザル選定委員会で最優秀提案者を選定し、業者と基本協定に関する協議が整った後議会に報告、その後市民向けの説明会を開催する（3月議会後の予定）
・プロポーザルに応募した3者は県内業者なのか、建物や提案の概要説明を
答）現段階ではお答えできない。
・高知民報12月17日付の記事では、高知大の移転計画という内容が掲載された。
市長は高知大と協議したことがあるのか
答）（今回の提案内容について）承知していない。過去に協議したことはある。
・広場での整備となるよう、プロポーザルは凍結を
答）予定通りすすめてまいりたい。
４）県道はりまや町・一宮線拡幅工事
・はりまや小児童や保護者、地域のみなさん対象に、県市合同での説明会開催を
答）県がパブリックコメントを実施しており、地元住民に資料の回覧を実施、意見を募る働きかけを行っており、整備についての意見を聞く説明会までは考えていない。
・事業費が25億円から38億円と大幅に増額となった。市の負担増は。
答）9千万円～1億円。
質問全文（多少変更あり）は以下です。
１2017年12月議会 細木 2017年12月14日（木）13:00
１）政治姿勢
①北朝鮮問題解決と憲法について
緊張が続く北朝鮮情勢を受け、県・市連携の下、先月２８日、弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が布師田地区で実施されました。目的は弾道ミサイル発射時に取るべき身を守る行動を周知徹底するため等で、訓練には地区の住民や小学校の児童、保育園の園児ら約３００人が参加。訓練で子どもたちは、防災行政無線から流れるＪアラートの大音量に怯えながら、室内で頭を抱えて伏せる姿勢をとっていたそうです。
安倍首相は、訪日したトランプ大統領に対し武器購入の約束や、軍事訓練強化など緊張を煽るばかりであり、「対話はムダ骨」と圧力一辺倒の姿勢をとっています。トランプ大統領は武力行使含む「すべての選択肢」を表明していますが、武力行使は絶対に回避しなくてはなりません。
また核実験の強行は、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙で、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、この無法な暴挙をきびしく糾弾するものです。
私たち日本共産党は、核・ミサイル開発を放棄させるため、北朝鮮を６カ国協議の対話のテーブルにつかせるために、国際社会が一致結束して、制裁措置の全面的で厳格な実施と強化を含め、政治的・外交的努力を抜本的に強めることを求めています。
国連総会は、今月4日の本会議で7月に採択された核兵器禁止条約の採択を歓迎する決議が賛成多数で採択されましたが、日本政府はこの決議案に反対しました。北朝鮮による核開発の危機が高まっている時 だからこそ、核兵器を違法なものとして禁止するこの条約の意義はますます大きくなっています
日本政府はこの条約に参加して、“もう 日本は「核による安全保障」という考えを放棄した、だからあなたも放棄しなさい”と北朝鮮に迫ることが、一番強い立場に立つことになるのではないでしょうか。
◎北朝鮮問題の解決についての市長の所見を伺います。
北朝鮮問題を最大限利用して安倍首相は、来年の通常国会に9条改定案を発議しようとしています。
◎憲法9条改正について市長の所見を伺います。
２）環境行政
ドイツのボンで開かれていたＣＯＰ２３は、２０２０年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの協議加速や温室効果ガス削減目標の上積みを促す仕組みなどについて合意し先月、閉幕しました。温暖化対策は待ったなしの課題です。今回の会合ではカリブの小国の首相が巨大ハリケーンの直撃を受ける前に一つの島の全員を避難させざるをえなかった深刻な事態を訴えるなど、多くの国が問題の緊急性を繰り返し強調しました。
ＣＯＰ２３開催中、カナダとイギリスが主導し「脱石炭に向けたグローバル連盟」が発足、石炭からの段階的撤退、クリーンエネルギーの推進などをめざすというものです。
「脱石炭」の流れに逆行しているのが日本政府です。日本は、環境ＮＧＯが温暖化対策に消極的な国に与える「化石賞」にまたも選ばれるなど、日本国内４０カ所以上で石炭火力発電所の新規建設を推進するだけでなく、東南アジア諸国での石炭火力発電所建設を官民一体ですすめている安倍晋三政権の姿勢は重大です。建設計画と輸出計画を見直し、中止を検討すべきです。
原発についても輸出を推進し、国内では福島事故がなかったかのような、収束したかのように再稼働が続けられています。今月7日、経団連の榊原会長は伊方原発を視察した際、記者団に対し、既存原発の再稼動に加え、新増設も進めていくべきとの驚くべき考えを話しました。
地球温暖化による海水温の上昇により、台風大型化により、本市でも10月の台風21号の強風により大きな被害が発生しました。被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。地球温暖化防止は国をあげ、地方自治体、国民それぞれが積極的に取り組むべき大きな課題です。
①新エネルギービジョン改定
原発再稼働について、事故からまもなく7年になろうとしていますが、多くの世論調査では反対が
過半数を超え、賛成を大きく引き離しています。改定にあたってまず、
◎原発再稼働は引き続き認めるのか、市長に伺います。
太陽光発電が大きく伸びている中、さらにチャレンジングな自然エネの目標設定、エネルギーの地産
地消の観点が必要です。
しかし、以前の議会でも取り上げたように、里山などの乱開発、住民とのトラブルが頻発しています
し、先日の新聞では、木質バイオマスなど木材需要が伸びていることもあり、所有者や管理自治体に
無断で森林を伐採する「違法伐採」が相次いでいるとの報道がありました。
「事業所の役割」には開発行為に関する責務（防災・環境・景観への配慮と住民への説明など）を明
記するとともに、全国の市では、制限区域を設定した条例を設定する事例が増えています。
◎今回の新エネルギービジョンの見直しの内容のポイントについて環境部長に伺います。
②生物多様性自治体ランキング
1年前、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが「生物多様性自治体ランキング」を公表しまし
た。地球規模の環境問題に対応するため、気候変動対策や自然環境保全、グリーンインフラ等を推進す
る機運が高まるなか、各地域における生物多様性保全の状況を把握することを目的に、国交省の「都市
の生物多様性指標」の７つの指標に基づいて評価されています。
全国665の自治体のうち、高知市に対する評価は４指標においてd、eランクと評価が低い結果と
なっています。
慶応大学環境情報学部一ノ瀬教授の講演を聞く機会がありましたが、生物多様性ランキングで示さ れた各指標は、人口減少時代の都市の生き残り戦略に大きく関わる意味があるとし、国連が提唱した持続可能な開発目標（ＳＧＤｓ）は現在、企業の株価に大きく影響する時代となり、自治体よりも企業が積極的にミッションや経営戦略に取り込まれている状況であると紹介されていました。
◎生物多様性自治体ランキング結果に対する評価、ランキングを上げる決意について市長に伺います。
３）二期中心市街地活性化基本計画とまちづくり
①西敷地活用
私たち日本共産党市議団はこの間、高知まちなか広場プロジェクトのみなさんと協力し、署名活動など行っていますが、いまだに商店街や周辺地域では「広場になるんじゃなかったの？」という声が圧倒的で、高層マンション建設可能な条件でプロポーザルが行われていることを知る市民はごく少数です。市民への説明責任が果たされていないのは明白です。
こうした状況もあり、現在市がすすめている西敷地利活用方針やプロポーザル募集などについての説明会を市に要請しましたが、市は開催を拒否、やむなく自主的にプロジェクトのみなさんが、先月17日「西敷地ひろばフォーラム」を開催しました。フォーラムには、商店街、日曜市出店者、土佐女子高校や追手前小学校卒業生等幅広い市民が参加。「そもそも市民は広場を求めているのに、なぜ賃貸料を安くしてまで貸そうとしているのか」「図書館のそばにマンションなんかありえない」など多数の発言がありました。
11月29日付高知新聞「声・広場」には追手前小学校卒業生の高齢者から“西敷地は広場に”という投稿がありました。「同窓会でもあの場所にマンションは絶対反対、巨大な図書館の西敷地は広場であってこそすべてが生きる、事後報告では市民を欺くことになる、市長と商工観光部長の責任ある説明を聞きたい」、と訴えられています。
第1回「市長と語ろう会」が先月２９日、下知ＣＣで開かれ参加しました。長期浸水が予測される下知地域住民の切実な訴えや要望、貴重な提案などたくさん出されました。こうした機会は今後もっと増やすべきと思いますし、同じように西敷地に関しても市民は市長の説明を待っています。中活策定委員からも計画については早めに市民に周知や参画を促す発言がありました。
◎この間の経過説明を市民に対して行うことは当然です。開催の意思はないのか伺います。
プロポーザル2次審査申し込みが今月8日にしめきられ、民間事業者３者から事業提案書が提出されたとのことです。プロポーザル募集要領では、「市は選定結果の公表等に必要な場合には，事業提案書の概要を使用できるものとする。」とあります。
◎民間事業者は県内企業なのか、また建物の規模、提案の内容など概要について伺います。
今議会、提案された「市税条例改正」では、3年間の課税免除が、従来製造業などに限定されたものが、サービス業など非製造業にも拡大され、改正された地域未来投資促進法により、県の承認を得た計画に基づき、地域の成長発展基盤強化に特に資するものとして主務大臣の確認を得た事業にかかる固定資産が、免除の対象になると聞いています。
経済界や県議会からは、西敷地活用について、ＣＣＲＣなど移住定住促進のための施設や、産学官民連携センター機能を求める提案がなされています。
◎西敷地にこうした施設を建設した場合、県や国の承認を得ることのできる事業に該当する可能性があるのか、商工観光部長にお聞きします。
市民団体である「平和と生活を求める高知市民の会」の来年度の市政への要望についての交渉の場では、丸の内緑地、藤並公園を整備するから理解してほしい、予定通り進めさせていただく、と市民の声に対し、全く意に介さずの姿勢を示しました。
まちなか広場プロジェクトが取り組む「ハコモノはいらない、広場に」の署名は短期間に6000筆にせまる勢いで、商店街で協力いただいた方は、お一人で1000筆を集めてくださる方もおいでます。市民の願いは市が実施したアンケートでも明らかです。
広場での整備となるよう、利活用事業プロポーザル募集二次審査は凍結することを求めます。
◎凍結する考えはないのか市長に伺います。
②高知大丸リニューアル事業
今回登載された事業のうち、高知大丸リニューアル事業があります。大丸は創業70周年を迎え、商店街の核施設としてこれからも重要な役割があると思います。事業内容は全面改装、商店街との連携したポイントカード導入など記載されていますが、11月17日に開かれた検討委員会では、高知大丸の委員から、市と協議をおこなっている旨の発言がありました。コミュニティセンター機能や、カフェ、雑貨、子ども対策といった内容だったと記憶していますが、
◎大丸との協議内容について商工観光部長に伺います。
③レンタサイクル事業
続いて登載のレンタサイクル事業では、市街地随所へのサイクルポート整備や、回遊性向上のためのソフト事業等が提案されています。
他都市での取組みでは、公共交通機関のＩＣカードとの連携による環境施策推進、クレジットカード決済など貸出返却の利便性向上、商店街との連携による活性化などが取り組まれています。
利用想定は観光客が主なのか、自転車の機種やポートの設置範囲と場所、安全走行のための道路整備など、
◎レンタサイクル事業構想について伺います。
④空き店舗対策事業
いま全国でエリアマネジメント、リノベーションまちづくり、道路・水辺・公園など公共空間をいかした都市のにぎわいづくりなど、官民連携の下、従来のまちづくりの手法にとらわれないまちづくりが広がっています。先月、和歌山市で開かれた国交省主催シンポジウム「広がりをみせる官民連携まちづくり」と連携企画である「リノベーションまちづくりサミット」に参加しました。その中で注目される取組みを紹介します。
和歌山市中心部にある「元寺町アーケード街」は真田堀川と築地通りの間にあり、空き店舗が目立ついわゆるシャッター通りとなっていましたが、最近若手経営者が次々と出店し、「元寺町ストリート」と銘打って活性化に取り組んでいました。世界各国の料理を提供する店が並び、リノベーションスクール受講生が家守会社を設立しゲストハウスをオープンさせるなど連鎖的に好循環となり、若者が街に戻り、空き物件が出てもすぐ借主が現れるなど活気が生まれています。
登載の空き店舗対策事業は、賃借料補助により、出店を促進することとしていますが、
◎リノベーションまちづくりやエリアマネジメントなど中心市街地活性化の手法として積極的に取り入れるべきと考えますが、所見を伺います。
⑤高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例
上位計画である「高知広域都市計画区域マスタープラン」が先日確定されました。４）共に助け合う協働のまちづくりでは、積極的に情報を提供する、まちづくりに参加するため参加しやすい仕組みや人材育成、ＮＰＯなどの活動への支援が掲げられています。
中心市街地のまちづくりに関しても、市民協働でのまちづくりの視点をもっと導入すべきと考えます。
そこで高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例について伺います。
この条例は2003年に施行され、6条では条例に基づく諸制度が適正かつ円滑に機能しているかを見守る「条例見守り委員会」の設置がなされています。現在、提言書起草のための話し合いが行われており、まちづくりファンドや、こどもファンド、コミュニティ施策についてなど課題の洗い出しが行われています。
こうした地域コミュニティの課題は市の大きな課題と認識していますが、都市計画や中心市街地など既存の町内会組織が機能しにくい場所などについてもこの条例に基づいた市民協働、市民参画の姿勢が必要ではないかと思います。
11月に開催された自治政策講座で「空き家・空き店舗・空き地をどうする～公共空間の市民参加型計画と運営～」と題する講座を受講しましたが、講師は高知市も大変お世話になっている早稲田大社会科学総合学術院の卯月教授でした。
講座では、住民参加のまちづくりを推進する「制度と仕組み」について
①行政が整備するものとして、『まちづくり条例』と『まちづくり担当課』、
②住民が話し合う場として『まちづくり協議会』、
③住民に対し、技術的な支援する中間組織『まちづくりセンター』と『まちづくりファンド』
があげられました。本市のとりくみについてもこどもファンドやとさっ子タウン、瀬戸東町元気キッズが紹介され、参加者からも注目されていました。
本市でのこの間のまちづくり課題で象徴的な「道の駅」「西敷地」を振り返りながら、本当の意味での住民参加のまちづくりをすすめるために何が足りないのかを考えるきっかけとなりました。
卯月先生は、まちづくり条例について、住民の『まちづくりに参加する権利』保障、まちづくり協議会において住民が議論を重ね、まちづくりの計画を策定した場合、それを自治体に『提案する権利』を認めること、住民がまちづくりの計画を議論、策定する場合は、自治体はそれを支援する義務があるなどの条例追加が必要ではないかと指摘されていました。
◎高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の現状の課題、市民参画を保障する新たな条項追加の意義について伺います。
４）県道はりまや町・一宮線工事と周辺整備
11月17日新堀小ＯＢ・OG有志の会が主催した「新時代の公共事業のあり方を考える～新堀川の魅力にもふれて～」が開催されました。参加者からは「全国で中心市街地にこれほど価値ある城下町の歴史が残る場所はない」、「レッドリストにある生物が生育・生息する浦戸湾の豊かな水質・生態系は７河川あってのもの。新堀川が変わったら守れない」などの意見が相次ぎました。
新堀小卒業生は、新堀川周辺で幼い頃遊び、愛着を抱く方が多く、現在すすめられようとしている道路整備事業、まちづくり協議会のあり方に対し、現行案・代替案ともに十分な検証がなされていない、市民への説明も不十分と感じられています。
独自にとられたアンケート結果では（７０名、うち周辺に在住の方40名）、周辺地区の自然、景観、史跡を守り保存するために生活や、仕事に少しの制限がかかってもかまわないと答えた方が3分の２を占めています。自由記載欄には52名の方が記載し、道路拡幅を望む声もある一方、はりまや町在住の70歳台の方からは「新堀川はそのままに残してほしい、子や孫の代に残さないかんものがある、自然を大事に、税金の無駄使いをなくしてほしい、子どもたちに血の通った世の中にしてほしい」など、工事に反対の声も多く記載されています。
高知新聞主催の第14回新聞感想文コンクール（小学生高学年の部）で最優秀賞を受賞したはりまや小児童の感想文「いろんな生き物がすむ新堀川」は、読まれた方も多いと思います。
「シオマネキがいる新堀川を道路に変えるのがもったいないと思わないでしょうか。」「２８３ｍという距離はそれほど長い距離なのか」、「私たちが快適に過ごせるためには公共のものを充実させることはとても大切だと思いますが、それを求めすぎるあまり、他の生物のすみかをうばったり、命の危険に追い込んでしまうのは、人間の勝手な行動」と新聞記事を読んで、自分の考えをしっかりと表現しています。
◎この感想文を読んだ感想を市長に伺います。
12月5日、2回目のパブコメを受けての第3回まちづくり協議会が開かれました。まず、県が町内会長に１０部ずつ意見用紙と資料を配布するパブリックコメントの取り方にも違和感を覚えましたが、73人からのパブコメで6割が賛成という結果となりましたが、これをもって県民、市民、地域住民の声とするのか拙速に判断してはならいものと考えます。
この協議会の問題点について、提案された「現状案」が現状そのままで提案されており、駐車場部分を撤去したケースの案がないのは問題です。（現状水面2044㎡＋駐車場2800㎡合計4800㎡で１案の2倍）また工事費が２５億円から38億円（１ｍあたり1200万円）に膨れ上がったこと。
パブコメ意見では、橋梁型道路の耐用年数48年で今後の維持コストを心配する意見や、安全対策では、電車通り出口の３車線化、信号改善、通学時の大型車両進入禁止などまずできることを望む意見などが提案されたほか貴重な意見がたくさん寄せられています。
また県は、38億円の費用対効果という点で「費用便益分析」という手法で道路の整備効果を確認する計算式が示されましたが、17日に講演を行った国土交通省の職員は「これからの公共事業は、どの町も同じコンクリートで固め、利便性やスピードだけを優先して、企業が史上最高の利益を上げるゼネコン型でなく、市民生活を基礎に、周囲で暮らす人々をより幸せにする方向性へ」と話されたように、この分析がふさわしいものか疑問を感じたところです。
協議会の翌日の新聞では、県は1案に決定と報道されました。来月予定の第４回まちづくり協議会の前に決定する県のやり方は、結論ありきで「外堀を埋める」様な、強引で焦っている印象を持ちました。
地元の意見が大事であるということが協議会で強調されましたが、であるならば
◎はりまや橋小児童やＰＴＡ、地域のみなさん対象の「市長と語ろう会」、または県市合同での現地説明会の開催をすべきと考えます。開催する予定は無いのか伺います。
市の負担予定額はどのくらい増えるのか。工事推進の立場は変わらないか。市長に伺います。
５）オーテピア
来年7月24日オープン予定のオーテピア高知図書館。
追手筋に巨大な建築物が出現、威容に圧倒されますが、市民、県民からも期待が高まっています。
図書館の父ランガナタンが図書館5原則を提唱しましたが、そのうちの「図書館は成長する有機体
である」との言葉は、完成して終わりでなく、広く人々から愛される図書館をどう作っていくのか、地
域づくりの核となる図書館を市民参画でどう作っていくのかが大切と感じています。
横浜市で先月開催されていた図書館総合展のフォーラム「図書館でまちを変える」に参加しました。
様々な地域がかかえる課題を解決する図書館が全国各地で生まれていますが、地域との関係という点
では、地元経済の面での書店との関係作り、福祉施設との連携、サポーター組織づくりという点等が提
起されていました。
そこで、開館を半年あまりに控えた中、オーテピアの周知や利用促進について伺います。
周知という点では、先月、県内5箇所で開館前「オーテピアがやってくる」が開催され、市内では
江の口ＣＣに400名もの市民が参加、サイエンスマジックショーが子どもたちに好評で、オーテピア
へのメッセージツリーコーナーなど期待が高まっている様子だったとお聞きしました。
開館前で非常に準備など忙しいとは思いますが、1回だけでは少ないのではないでしょうか。
◎開館半年前イベントなど市民へのさらなる周知企画開催について伺います。
オーテピアの年間来館者数は100万人の目標を掲げています。駐車場確保についてはピロティと地
下駐車場あわせて100台ありますが、わんぱーく高知は140台+土日近隣の駐車場40台分を借りて
も満車の状況があるとお聞きしました。
中央公園駐車場の活用や公共交通連携・利用促進など手立てを打つ必要はないでしょうか。
◎来館者への駐車場確保について伺います。
６）姉妹都市交流
お隣韓国でいよいよ平昌冬季オリンピックが2月9日から開催されます。14日からカーリング女子
競技が始まりますが、高知市と姉妹都市である北海道北見市のチーム「ＬＳ北見」が日本代表として出場
します。北見市とは観光物産展はじめ、86年に姉妹都市交流を始めて以来、さまざまな交流が続けられ
ていますが、
◎応援グッズ作成や、ひろめ市場での市民ライブビューイングなど応援企画を実施してはどうかと考え
ますが、市長の所見を伺います。
