亡国的労働政策 日本は亡ぶ

　　長時間労働　規制せよ　　　　　　関西大学教授　森岡孝二氏 （縦並び社会　格差克服への提言ー②　『毎日新聞』７月２５日付より）
《便利な消費生活は過酷な労働で支えられている．２４時間営業が進み、つねにどこかで誰かが働いている。コンビニやファミリーレストラン、スーパーがそうだ。この流れがどこまで行くのか。合理的な基準を導入し、妥当性のある業種については営業時間を規制することが必要だと思う。
　労働者の現状は出生率に最もよく表れている。
　フルタイムの男性の４人に１人が６０時間を超えて働いているが、それでは異性と付き合ったり、子どもを育てることは困難だ。
  長時間労働を規制すれば「国際競争力を失う」という主張があるが、日米英よりはるかに労働時間が短いオランダや北欧は経済が成長しているし、生活は豊かだ。
  労働形態としては、フルタイムもパートタイムも人生の各段階の生活設計に応じて選べ、相互に移行が可能なことが理想だ。ただ私の言うパートとはあくまでも働く時間のことで、時間による賃金の平等と雇用の安定が保証されていることが大事。
  オランダではフルタイムとパートの間で時間あたりの賃金、年金、雇用期間、昇進などの労働条件に格差を付けることを禁じている。　　　 
  「ホワイトカラーエグゼンプション」導入の動きも大きな問題だ。特定の職種では残業代の支払い義務を除外する制度で、労働者が自分で労働時間を決められるようにするというが、実際は違う。工場では班長、オフィスでは課長や係長まで「管理・監督」にして残業手当を出さない会社が多い。これをさらに拡大するような法律を許してはならない。
　　国の政策は消費者や投資家のニーズ優先で決まってきた。誰もが労働者でもあるのに保護する仕組みが取り払われている。働き過ぎが進むと人間関係がすさみ、自殺やうつ病などの病理現象が広がっていくだろう。「働くこと」とは何か。もう一度原点に立ち戻って考えるべきだ。》 　
  
週６０時間という労働、家庭崩壊、子育て崩壊、小手先の少子化対策、少子化対策担当大臣など、笑っちゃう。聞いてあきれる。　　
  亡国的労働政策、長時間・低賃金・超過密労働、日本は亡ぶ。
  労働者が疲弊して日本が成り立っていくものか。『女工哀史』、『職工事情』、『日本の下層社会』の時代にもどった。