またもカジノを合法化しようとする動きがあるようだ。いままで幾度も噂になるが良識の力に押されて立ち消えになってきたが。
国民からあぶく銭をむしり取ろうという企み。誰が儲けて誰が泣くのか。そのことをよく考えないと。これには絶対にのせられてはいけない。
そんな企みのお先棒を担ぐのはいつも何処かに飼われている政治家。
以下『毎日新聞』３月１４日付 経済欄コラムより
【 「カジノ合法化反対」
日本でも法律でカジノを公認させようとする動きが強まっている。
パチンコの年間売り上げ３０兆円強が大幅に減少し、消費者金融に対する規制強化と相まって、ギャンブル業界は厳しい景況感に沈んでいる。
そのお陰で、家庭崩壊が減り、いかがわしい商売が不振を極めているとか言われる。断片的な情報ではあるが、“堅気”な人間の目から見ると、「世の中は少し良くなった」との感がしないでもない。
しかし、ギャンブル業界は、起死回生の策に打って出ているようだ。中国のマカオがカジノで一気に活気を取り戻したのを見て、日本にもカジノを取り込もうと動き出している。
これに、新しいリゾートの活気に押されて客足の落ち込みに悩んでいる温泉地の有志たちが呼応して、政界などに働きかけているとも聞く。
それあってか、自民党には「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が、民主党には「娯楽産業健全育成研究会」ができて、カジノ合法化への動きが始まっている。
日本人の倫理観が問われ、この国は何に向かって進むのか。政治家や指導者に、それをハッキリ言えと求められている現時点で、こんな動きが始まっているのは見るに堪えないし、放ってはおけない。
筆者の結論は、カジノ合法化絶対反対だ。
日本の将来にとって、カジノがプラスになるかマイナスになるか。自民党と民主党は、カネには目もくれず、冷静に明快に判断してもらいたいものだ。（大三）
毎日新聞 2008年3月14日 （大三） 】