トヨタ株価：時価総額、３０兆円！

　トヨタ株価：時価総額、日本企業で初めて３０兆円突破
　東証１部上場のトヨタ自動車の株価が２７日、前日終値比５０円高の８３４０円で取引を終え、発行済み株式数を掛け合わせた時価総額が約３０兆１０００億円となった。３０兆円の大台を超えたのは日本企業として初めて。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１６兆円台、３位はＮＴＴドコモの１０兆円台と、トヨタは企業価値で他の日本の大手企業を大きく引き離している。
　海外市場を中心に販売好調が続くトヨタは、０７年にも世界生産・販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き、世界１位となることがほぼ確実。また円安も追い風に０７年３月期連結決算での最終（当期）利益が１兆５５００億円と過去最高益を更新する見通しで、好業績を背景に株価の上昇が続いていた。
　トヨタの株価は０５年半ばまで４０００円前後で推移しており、わずか１年半余りで２倍に上昇した。（『毎日新聞』２月２８日付【三島健二】）

　トヨタは製造業で世界一の利益を上げ、自動車の売上台数世界一も目前に迫っている。だが、この世界一の利益、営業利益で二兆円を超え、純利益で一兆五千億円に迫る。
　確かに生産が増え、販売が増えた。トヨタの２０００年３月決算時の売上高は１２兆９千万円であったのが、２００６年度には２１兆円になり、６年間で１・６３倍になった。生産台数も５００万台から７７１万台、１・５４％になった。しかし、この間にトヨタの利益は４１００億円から１兆３７００億円、実に３・４倍に膨らんだのである。当然、売上利益率は３・１５％から６・５２％と、２倍に拡大した。

　労働者はどうなんだろう。
　この結果は、トヨタをはじめとする大企業のすさまじいコストダウンによるものであり、それを可能ににしたのは労働市場の規制緩和による。
　労働市場規制緩和の担い手となったのがトヨタ出身経団連会長奥田氏であった。そしてトヨタと日本の大企業のコストダウン要求は単なる非正規労働者の導入によって解決できるレベルではなかった。下請企業はより安い外国人労働者を導入し、さらに次から次へと違法行為を積み重ねた。そのことによって日本の労働市場は不法状態が構造化していった。この規制緩和が偽装請負・違法派遣・偽装出向、残業割増・社会保健・年金未払い、年次有給休暇未支給、労災隠し、賃金未払い、違法解雇等などを生み出した。そればかりではない。このトヨタ下請企業は現代日本型の強制労働にまで手を染めていた。

　世界一の企業トヨタは、労働者に対する処遇も世界一であってもらいたい。