連結納税制度というのをご存じか
企業グループを一つの法人と見なし、黒字会社の所得を赤字子会社の損失と相殺することで、納税額を小さくできる制度。
よくは理解できないが適当な赤字を出す子会社を作ればればいいのだろう。
小泉内閣が財界の要望を受け、02年度「税制改正」で導入された。減税効果があまりにも大きいため、02年度から2年間は法人税を2%上乗せする連結付加税がつけられていたが、再び、財界の要望を受け04年度「税制改革」で廃止されている。
2002年度から2004年度までの3年間に約9295億円の減税効果をもたらした。
04年度だけで連結納税制度を選択し、認められた企業は331社。その減税効果は約3196億円になる。
この企業グループが個別に納入した場合、法人税率30%として計算すると、納税額は約4050億円となり、連結納税を選択した場合はおよそ5分の1の約854億円で済む。
小泉内閣のもと、連結納税制度が導入されてから、年を追う毎に連結納税を選択する企業が増えている。
企業には税金を払わせない。国民ひとり一人から搾り取る。大増税政策は目白押し。消費税増税など既成に事実の如く論議されている。
小泉内閣のしくみはそうなっている。
国民は何を望んで小泉などを選択したのか。わからない。
企業グループを一つの法人と見なし、黒字会社の所得を赤字子会社の損失と相殺することで、納税額を小さくできる制度。
よくは理解できないが適当な赤字を出す子会社を作ればればいいのだろう。
小泉内閣が財界の要望を受け、02年度「税制改正」で導入された。減税効果があまりにも大きいため、02年度から2年間は法人税を2%上乗せする連結付加税がつけられていたが、再び、財界の要望を受け04年度「税制改革」で廃止されている。
2002年度から2004年度までの3年間に約9295億円の減税効果をもたらした。
04年度だけで連結納税制度を選択し、認められた企業は331社。その減税効果は約3196億円になる。
この企業グループが個別に納入した場合、法人税率30%として計算すると、納税額は約4050億円となり、連結納税を選択した場合はおよそ5分の1の約854億円で済む。
小泉内閣のもと、連結納税制度が導入されてから、年を追う毎に連結納税を選択する企業が増えている。
企業には税金を払わせない。国民ひとり一人から搾り取る。大増税政策は目白押し。消費税増税など既成に事実の如く論議されている。
小泉内閣のしくみはそうなっている。
国民は何を望んで小泉などを選択したのか。わからない。