教育基本法改悪論者の弁

　八木秀次を笑う
『毎日新聞』は「教育基本法改正を聞く」というシリーズを連載している。その１１月１０付の記事は、八木秀次という人。藤岡信勝や西尾幹二などと「新しい歴史教科書つくる会」に加わっていたようだが内紛があったのか、やめたとかもどったとかよく分からない。今は大学教授だそうだ。
以下『毎日新聞』の質問とその答え。

○教育基本法改正法案に賛成の理由は。
◆１９４９年の制定時は教育勅語の存続を前提としていたが、１年後に教育勅語が否定され本質的な欠落が生じました。中央教育審議会が６６年に（愛国心や社会規範を強調した）「期待される人間像」を答申するなど。欠落を補う試みがあったが、憲法改正と同様、タブー視されてきました。もっと早く改正すべきでした。
　
○政府案のどこを評価しますか。
◆１６条で「教育は、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と明記し、教職員に法令遵守を求めています。学習指導要領は法的拘束力があるのに、指導の義務がある国旗掲揚・国歌斉唱が守られていない。東京地裁は９月に国旗・国歌で「都教委の強制は違憲」と判断しましたが、１６条で法令の縛りがかかり、教職員組合の活動も大きく制限されます。

○国の関与が強まる点をどう評価しますか。
◆地方分権の行き過ぎで文部科学省が教育界をコントロールできなくなっています。地方と現場に任せればうまくいくという流れだったが、その結果がいじめや履修不足です。国が統括し責任を負うため、中央と地方の関係を再構築する必要があります。

○「愛国心」表記は十分と考えますか。
◆指導要領で「郷土や国を愛する心」と踏み込んだ表現になっています。「わが国と郷土を愛する態度」という表現は内心の自由に配慮した文言と評価しています。
　
○安倍内閣は競争重視の教育改革を掲げています
◆競争は手段で目的は先生たちの意識改革です。親や外部が評価し選択するようになれば、組合活動ばかりの学校は見放される。真剣に指導に当たる土壌をつくり、現場の提言を取り入れた学校作りをすれはいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（聞き手・渡辺創）

彼が言ったことは、要約すると
◆現行教育基本法は教育勅語の存続を前提として制定された。教育勅語が否定されたので本質的な欠落が生じた。
◆学習指導要領は法的拘束力があるのに守られない、法案にはそれを守らせる条文がある。だから教職員組合の活動が制約されるのでよい。
◆地方分権が行き過ぎているのでもっと中央集権化すべき。
◆「わが国と郷土を愛する態度」という文言は内心の自由に配慮した文である。
◆競争によって親や外部に評価されるような学校をつくる。そうすれば組合活動ばかりの学校は見放される。

結局、教育勅語に代わるような教育基本法を、（この理屈初耳、新説、珍説？）
組合活動をやめさせる、
教育の中央集権化をもっと、
そのために教育基本法の「改正」を、ということのようだ。子どもはどこへ行ったのだ。
これが学者（なんだろうな）の言うことか。
『毎日新聞』の紹介には憲法学専攻とある。憲法学者とは書いていない。なるほど。

やらせ タウンミーティング

教育改革タウンミーティング　やらせ質問

ＰＴＡ会長の発言
【　私、教育の原点は家庭教育だと思います。しかし、悲しいかな家庭の教育力は低下していると言わざるをえない状況にあります。大臣のご説明あったように新しい教育基本法には家庭教育の項目が設けられているということでございますけれども，ＰＴＡにかかわっている者にとりまして、活動の指針になるもので大変期待しております。教育は学校だけでするものではございません。　】

　八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」での発言録、発言者は市内の中学校のＰＴＡ会長。
　文科省のつくった「質問項目案」に沿った発言だそうです。八戸市教委から事前にＦａｘで届けられたもの。さらに、次のような注意書きが、「○できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で（セリフの棒読み避けてください）○『お願いされて』とか『依頼されて』というのは言わないで下さい」と書かれていたそうです。
　この発言者、「人を馬鹿にするな」と内心思ったそうですが、結局、上のような発言をしたと言っています。

　以上は某紙の記事より再構成。

　語るに落ちるとはこのことでしょうか。

　別の新聞では漫画家の弘兼憲史が次のようなコメントを寄せています。
【　一般の人に質問をさせるふりをして政府の考えていることを言わせるもので、ある意味手の込んだ情報捜査だ。政府の方針を受け入れてもらおうと悪知恵を使うのは、姑息で許されるべきことではない。こういうことが起きると、一事が万事で政府の信頼は落ちる。官僚には都合の悪いことは隠ぺいしようとする保身体質があり、今後の調査は閣僚が官僚と対決姿勢をもって行うべきだ。　】

　やり口の姑息さ、せこさ、お粗末さもさることながら、もっと背筋の寒くなるのはその内容です。
　教育基本法によって家庭教育の中身まで規定しようとしていることです。「質問項目案」でわざわざそのことを取り上げるよう指示しています。家庭の中にまでずかずかと踏み込んでくる。まさに教育勅語の世界ではないですか。
もちろん、社会教育、高等教育も視野に入れているでしょう。つまり、国民の内面に踏み込み支配する狙い、といっていいでしょうか。

座視することはできません。「教育基本法改正案」＝教育基本法改悪法案、許してはいけません。

グラミン銀行とノーベル平和賞と安倍晋三氏

１１月８日付『毎日新聞』　経済面コラム　「経済観測」
　グラミン銀行とノーベル平和賞

【　グラミン銀行といっても、多くの日本人にはなじみがないと思う。しかし国際金融にかかわる人びとの間ではよく知られ、最貧国のひとつ、バングラデシュで、もっぱら女性（５人単位）を対象に、零細な生業ないし開業資金を供給する「貧者のための銀行」として３０年間拡大を続けた。支店数、融資残高とも増加する一方，不良債権比率は２％程度にとどまり健全な資産内容を誇ってきた。女性を対象とし５人単位でチェック機能を果たしたことが成功の鍵であったといわれる。そのグラミン銀行の創業者であり経営責任者であるユヌス氏（富裕層の出身）への今年のノーベル平和賞授与が決まった。
　貧困が平和の敵であることは公知の事実。その意味で、ノーベル平和賞の受賞にふさわしい適切な人選と評価されてよい。これまでの平和賞の受賞者を振り返ってみると、中には果たして受賞に値するか、疑問とされるケースもあったが、近年は本来の姿に戻りつつある印象が強い。一昨年のマータイ女史（ケニア）はアフリカでの植樹運動に献身的な努力をささげ、砂漠化の防止，民生の安定に貢献した。来日の際、日本語の「もったいない」に委託感動し、これを世界共通語に育てたい　…　と提唱したのは印象的であった。
　その他、インドのコルカタの貧民街で、社会奉仕に一生をささげたテレサ修道女、フランスのボランティアグループ「国境なき医師団」（ＭＳＦ）などが思い出される。
　半面、金で栄誉を勝ったといわれても仕方がないような人選もあったが、近年は正常軌道に乗りつつある。今後もこの道を歩み続けてもらいたいと思う。また、わが国には佐藤元首相の前例があるが、今後は名実ともにふさわしい人物が続々選ばれることを期待したい。（幸兵衛）　】

　「近年は本来の姿に戻りつつある」「近年は正常軌道に乗りつつある」と繰り返しておいて、佐藤栄作元首相を引き合いに出す。ずいぶんと皮肉な書き方である。
　ジミー・カーターもキッシンジャーも受賞した。本来の姿でもなく、正常軌道でもない時代とはどの時代をいうのか。「金で栄誉を買ったと思われてもしかたがないような人選」とは誰のことなんだろう。
　佐藤栄作氏は岸信介元首相の弟、安倍晋三氏は岸信介氏の孫、安倍晋三氏は、ノーベル平和賞の一族だった。
　

秋 柿の葉紅葉

柿の葉の紅葉です。
美しく紅葉する年と汚いまま落ちる年があります。
今年はきれいなような気がします。
紅葉の名所に行かなくとも見ることができるのですね。
この紅葉した葉でつつんだ柿の葉寿司をつくることもあります。

校長なんか要らない

はたして、学校というところに校長というような人間が必要か。
市町村や都道府県に教育長というような人間が必要か。
いずれもかなりの高給取りです。
お近くの学校の校長をよく観察して下さい。たいていの校長はお気の毒です。しかたなしにさせられた校長もいますけどね。なぜかというと文部科学省や教育委員会のお気に入りだからです。
いま、いじめや必修科目の不履修が問題になっているけれど、こういう役職の人物がＴＶのインタビューなどに出てきます。いかにお粗末な人物かお分かりでしょう。
学校の代表が必要ならば職員集団の中から選挙で選ぶ。
教育委員、教育長と言うような人物が必要ならば、最初の設立に理念に戻って選挙で選ぶ。これで十分です。文部科学省の伝達の機関としての校長など全く要りません。
必要なのは、現場の教師の生の声を知らせることです。
第一線の教師が責任を取るべきです。そのためには第一線の教師に主体的に教育のなかみを選択させるべきです。
読み書き計算と専門教科、競争ではなく協同、みんな仲良く、あとは個性に応じて伸びて行く。これが教育の原点です。余計なことに行政や政治家が口を出す、これが教育荒廃の原因です。
道徳だ愛国心だというようなことをもちだして国民を縛る、それが戦前の教育ではなかったでしょうか。
そして国民を戦争に追いやった。
余計なお世話です。健やかに子どもを育てる本当の道は国民が知っています。
口を出すな。ここが教育基本法第１０条の大事なところです。
「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負っておこなわれるべきものである」。
アホバカ世襲刺客などと言われた議員が教育基本法を変えようとしているのです。ほっとくのですか。

いじめ発生件数ゼロ

　いじめ発生件数ゼロ！これがウソであるということはみんな知っている。
　しかし、ゼロと報告するのだ。なぜか？
　福岡だけの問題ではない。

　以下は法政大学教授尾木直樹氏の意見。

【　いじめは「いじめてはいけない」と教えたからと言ってなくなるものではありません。子どもの参加を大切にしながら、いじめを解決する過程こそ大事にすべきです。その過程で人間の尊厳や，人権を尊重する大切さを子どもは学び、いじめをしなくなるのです。
　今回の事件は、文部科学省を先頭に、「いじめ半減」とか「いじめゼロ」という数値目標を掲げ、実績を競うーーそうした成果主義を教育に持ち込むと、どうなるかをはしなくも示したと思います。
　競争と統制を強める教育基本法「改正」案はその害悪をいっそうひどくします。
　成果主義と一体で、校長や教師を上から「評価」する上意下達の構造を変えることが急務だと思います。】

　何でも成果主義、ウソの目標を立て、ウソの報告をする。目標を立てろ、成果は上がったか、というようなものか。教育という仕事は。
　先日から報道されている高校履修不足の問題も大学入試に不要のものは履修させない、とにかく入試の成績、成果をあげたいという追いつめられた学校の苦肉の策である。それを厭わないような学校運営をする校長がいる。黙認する教育長がいる。現場の教師は悩んでいる。
　いじめなどなかったことにする。見て見ぬふりをする。ということを現場に押しつけているの誰か。

どうする気だ 子どもの教育

　安倍内閣が最重要法案だとしている教育基本法改悪法案をめぐる動きが緊迫してきた。
　二十五日には衆院教育基本法特別委員会が再開、三十日には質疑が始まる。
　阿部首相は二十三日、自民党国対委員長二階敏博氏に同改悪法案を最優先するように指示。
　教育基本法は、教育に関する法令と憲法を繋ぐ準憲法的なな性格を持つ。「教育の憲法」といってよい。その法律にふさわしい慎重さと徹底した審議が要求されるのは当然である。
　世論調査でも、国民は、今国会での成立にこだわらず、じっくり審議することを求めている。
　『朝日新聞』（九月二十八日付）の調査では、「今国会で成立を」と回答した人２１％に対し、「今国会にこだわらず議論を」「改正は必要ない」は併せて７２％に達する。
　ＮＨＫの調査（十一日放送）では教育基本法の「改正」に「賛成」とこたえた人のうちでも、「今の国会にこだわらず時間をかけて議論すべきだ」と答えた人が６９％にのぼった。
　教育は国民の財産である。その根幹にかかわる法律を国民的議論と合意抜きに与党がすすめるのは独断に過ぎる。
　多発するいじめ問題など、今「教育」をめぐって痛ましい問題が多発している。いまこそ、教育について骨太に論じられることが望まれる。
　安倍首相が掲げる「教育再生プラン」は、①学校選択制②学校評価制③予算による学校差別などを柱にしている。
　これで子どもを救えるのか。政府自民党案による改悪はむしろ問題を加速させるのではないか。
　採決を前提とした拙速を国民は望んでいない。

北朝鮮問題の用語の整理

「日朝平壌宣言」
「日朝平壌宣言」は、２００２年９月に小泉純一郎首相（当時）と北朝鮮の金正日朝鮮労働党総書記が平壌での首脳会談で署名し、０４年５月の会談で「日朝関係の基礎」として再確認したものです。
　宣言は,核問題や拉致問題を含む日朝間の当面の諸問題とともに、過去の植民地支配かかわる歴史問題について、解決の目標と方向包括的に示した文書である。
　核問題の解決については「関連するすべての国際的合意を遵守する」と明記。核問題やミサイル問題を含む安全保障上の諸問題について、関係国間の対話の促進によって解決を図ることを確認した。
　拉致問題については、北朝鮮側が「このような遺憾な問題が再び生じることがないよう適切な措置をとる」と約束。日本側は過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明し、国交正常化の経済協力を約束した。

「六カ国協議」
「六カ国協議」とは、朝鮮半島の非核化を目標に、中国を議長国に、北朝鮮、韓国、米国、日本、ロシアが参加する協議のことです。二〇〇三年八月に第一回会合が開かれた。
　〇五年九月に発表された第四回会合の共同声明では、六カ国協議の目標が「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」であることを確認。北朝鮮は「すべての核兵器及び既存の核兵器を放棄すること」を約束しました。
　これに対して米国は「朝鮮半島において核兵器を有しないこと」と、北朝鮮に対し「核兵器または通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しないこと」を確認した。
　又北朝鮮と日本は「平壌宣言に従って、不幸は過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置を取ること」を再確認している。

　以上のような内容を骨子とした確認がなされている中での今回の核実験である。

秋 からすうり

棄てられた農作業小屋をはいまわるからすうりです。
これも秋の風物詩ではあります。
春には白いかわいい花が咲きます。

興毅君・大毅君はやっぱりダメか

亀田興毅、ランダエタ（ベネズエラ）との試合を延期だという。スパーリング中の負傷だそうである。
彼はやっぱりあかんのとちがうか。
大毅もあかんのとちがうか。
でかい口をきく前にやってみろよ。
あまりにも非知的、馬鹿丸出し、でもよい。言ったとおりにやってみせれば納得する。
いくら野卑な言葉で、吠えても、ほざいても、罵倒しても、結果はあのていたらく。
パフォーマンスが派手なだけに余計試合の中身が貧困に感じるだけ。
ダメな親父に育てられた気の毒な子たちという気がしてくる。
まだやり直す時間はある。考え直してみないか。
ごく普通の若者が、リングに上がると闘う獣に豹変する。
それを期待しているんだけどなあ。
今は逆、リングの外ではガラの悪い口のききかたも知らない無礼な態度でいて、リングに上がるとさっぱり、借りてきたネコみたいなもんや。
若い、まだチャンスはある。
具志堅に教われ。
誰も角を矯めて殺そうなどと思っていない。
この親父ではダメだろう。スポーツを教えることはできない。
メンチの切り方、悪態のつきかたを教えることは別の世界でやってくれ。
今までは子どもにけんかのしかたを教えてきただけ。
ボクシングはスポーツだということを誰かこの親父に教えてやってくれ。
期待していたのだ。

秋祭りです

この地方では、秋祭りは万国旗を飾るところから始まります。
古い集落ですが、誇り高い集落です。新参の私たち夫婦も参加します。
そしてこの万国旗の最後は弁天様（この祭とは無関係）の鳥居に結んでいます。今年は偶然そうなっただけですが。
この弁天様の御利益と信じられてきたことは、お参りすると戦争に取られないということだったそうです。集落外の人々も参ったそうです。
一億一心だとか国家総動員だとか言っても、大事な子どもを戦争にとられてたまるか、どうか死地に追いやられることの無いようにと、庶民の本音です。
日本中につくりましょう、こんな弁天様。
とりあえずは憲法九条を変えないことです。

君が代・日の丸強制は違法・違憲 Ⅱ

　君が代・日の丸強制は違法・違憲　
この判決再度記録しておかねばならない。
　　新聞各紙の反応を見た。　
　『毎日新聞』と『朝日新聞』は今回の判決を支持する記事と社説を載せた。　
　『毎日新聞』は「心の自由を侵害するな」
　『朝日新聞』は「『強制は違法』の重み」と題し、社説で主張した。　　　　

　『日経新聞』は報道としては概ね客観的である。
　
　 『読売新聞』の社説（部分）は、
　「認識も論理もおかしな地裁判決」として、　
　「学習指導要領は、入学式などで『国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする』と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。しかし指導がなくていいのだろうか不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。」「都の通達や校長の職務命令の『行き過ぎ』が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている」　　
という。

　都教委の監視や介入、脅迫、報復人事などに怯える教師の姿が生徒にあたえる影響をどう考えるのか。

　『産経新聞』の主張（部分）は、
　「公教育が成り立たぬ判決」として　
　国旗国歌法の制定にふれ、「教師には国旗・国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。東京地裁の判決はこうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない。もちろん思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念であるが、教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。その行動は一定の制約を受けるのである。」
　そして「自民党新総裁に選ばれた安倍晋三氏は『公教育の再生』を憲法改正と並ぶ大きな目標に掲げている。そのような時期にそれに水を差すような判決が出された事は残念である」

　「思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念」とはなにごとか。そういう理念もあるということですまそうとする。
　権利ではないか。

　最後は露骨に安倍晋三氏の憲法改悪計画に荷担する文言で締めくくる。これが本音ですね。

　『読売新聞』も『産経新聞』も、さすがに自民党のプロパガンダとして支えてきただけのことはある。真っ向からこの判決には反対である。
　この判決を不服とする理由として、学習指導要領に書いてあるということを主たる根拠にしている。　中央教育審議会という御用学者や御用有識者といってもよいような人々の集まりが、時の政府の望む教育内容を語って答申する。それを文科省の役人が作文して「学習指導要領」とする。それをもとに違憲、違法な介入、強制、処分を正当化する。
　法律というものは立法府が作る。国会である。自民党政府の意図を受けたサポータークラブがでっちあげ、官僚が作文化し、それを法律と同じ拘束力を持つなどと言われてはたまらない。
　要するに立法府を無視し、行政がやりたいことをやる、ということを認めるのである。 　
　
　教育基本法の改悪を安部晋三氏はしきりに言っている。教育の成果というものは２０年後、３０年後、その人となりとなってあらわれる。今の自民党や自民党的党派の国会議員にさわってほしくない。「アホバカ、小泉チルドレン・刺客」議員（現職議員の一部に対して週刊誌などで使われた）どもに。
　教育の根本は「国家百年の大計」である。そのためには現行の教育基本法を変えてはだめである。

 

「日の丸」「君が代」強制は違憲

　まさに画期的判決。東京都教委の異常な突出、暴走を断罪。
　東京都教委が「日の丸・君が代」を強制する通達をだし、通達に従わなかった都立校の教師を大量に処分してきたが、これに対する都立学校の教職員の訴訟で、東京地裁は、この通達とこれに伴う都教委の指導は違憲・違法（教育基本法）との判断を示した。

判決骨子
【起立、斉唱義務】
　国民の間には国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なくなく、こうした主義、主張を持つ者の思想良心の自由も憲法上保護に値する権利。起立・斉唱したくないという教職員にこれらの行為を命じることは自由権の侵害だ。

【都教委の指導の是非】
　教育の自主性を侵害するうえ、教職員に対し一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することにひとしい。とし教育基本法第１０条１項の「不当な支配」に該当する違法なものだと判断。「日の丸・君が代」が「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱」として用いられてきたことは「歴史的事実」と指摘、懲戒処分までして起立・斉唱させることは思想・良心の自由を侵害するとの違憲判断を示した。

【学習指導要領】
　学習指導要領の条項が教職員に対し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう強制する場合には「不当な支配」に該当する。と判断した。

　　※教育基本法第１０条（教育行政）
　　１ 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
　　２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
　　　　　
　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　違法と認定された都教委通達（０３年　１０．２３通達　要旨）
１，学習指導要領に基づき入学式、卒業式等を適正に実施する
２，入学式、卒業式は実施指針の通り行う
３，国旗掲揚、国歌斉唱に当たり、教職員が通達に基づく校長の職務命令に従わない場合、服務上の責任を問われることを教職員に周知する

　実施指針（要旨）
１，国旗の掲揚について
　①国旗は式典会場の舞台壇上正面に掲揚する
　②国旗とともに都旗を併せて掲揚する。国旗は向かって左、都旗は右に掲揚する
　③・④略
２，国歌の斉唱について
　①式次第には「国歌斉唱」と記載する
　②司会者が「国歌斉唱」と発声し、起立を促す
　③教職員は会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する
　④国歌斉唱はピアノ伴奏等により行う
３，略

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　この通達と実施指針と称する異常な、不当な介入、判決は当然である。
　教育行政は「諸条件の整備確立」を十分行えばよいのである。
　


こちらも併せてお読み下さい。

教育も切り捨て始めた

『朝日新聞』９月１３日の記事によると、　　

「公的教育費　日本０．４ポイント減　ＯＥＣＤ平均下回る」
　《　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、加盟３０カ国の教育の状況を調査した０６年版「図表で見る教育」を発表した。
　それによると、国と地方分を合わせた総支出に占める教育支出の割合は９５年から０３年にかけて、ＯＥＣＤ各国の平均が１．３％ポイント増えたのに対し、日本は0.4ポイント減った。
　日本での小学校から高校までにあたる初等、中等教育でも伸び率は平均以下だった。
　　調査によると、家計への補助も含めた初等～高等教育の教育支出は対総支出費で、ＯＥＣＤ平均が９５年の１２．０％から、０３年には１３．３％と増加。一方、日本は１１．１％から１０．７％に減った。　
　初等、中等教育に限ると、この間の日本の教育支出の伸びは６％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の３３％と大きな開きがあった。
　英国は４９％、米国は３７％の伸びだった。
　大学などの高等教育でも，ＯＥＣＤ平均の４６％に対し、３６％だった。　》

　教育に金は出さない。福祉にも金は出さない。年金も削る。税金は何に使うのだ。　
　教育、福祉、社会保障をひたすら削減し続ける国家とは一体なんだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。　　以上の３０カ国

６５億４０００万人

　地球上の人口が６５億４０００万人になったと国連人口基金が６日「希望への道ー女性と国際人口移動」と題する世界人口白書を発表した。
　白書によると、世界人口は７月１日現在、６５億４０００万人と推計され、２０５０年には９０億７５００万人に達する。
　６５億のうち、８億人は飢餓状態にあり、１０億人は肥満だという。飢餓状態の人が８億というのは少なすぎるような気がする。もっといるのでは。
　世界の食糧は５大穀物メジャーというコングロマリットが牛耳っている。
　ミネソタ州に本社をおくカーギル社、フランス系ユダヤ資本でニューヨークに本社をおくコンチネンタル社、フランス系ユダヤ資本でニューヨークに本社をおくコンチネンタル社、オランダ系資本のブンゲ社、パリに本社を置くルイ・ドレフュス社、スイスのアンドレ社とそのアメリカの子会社ガルナック社などがアメリカの穀物輸出の８０～９０％を引き受けている。人間の食料として、家畜の餌として、食糧自給の十分でない国の生殺与奪の権を握っている。価格も自由自在。アメリカがイスラエルを厚遇するのも無理はない。ユダヤ資本がアメリカ経済を下支えている。
　２０５０年には百億近くなる。
　あと４４年。