安倍自民総裁、インドとの関係強化

インドのシン首相が今年１２月中旬に来日する。政府筋が２３日、明らかにした。 フィリピン・セブ島で開かれる東アジア首脳会議（サミット）直後の１２月１４日に来日する方向で日程を最終調整している。シン首相の来日は就任後初めて。来日時の日印首脳会談では、安倍自民党総裁が意 欲を見せる日米豪印の４か国協議構想の実現に向けた具体策などが話し合われる。 安倍総裁は著書「美しい国へ」で、「インドとの関係強化は日本の国益にとっても極めて重要」と強調するなど、戦略的な視点から日印関係を重視している。 これは安倍氏の親分である森喜朗前首相の影響もあろうかと思う。 ２１世紀はアジアの時代と呼ばれる。確かにそれは間違いない。 しかし、それは今までの西洋文明の流れがアジアにも及び、それで発展していくとの認識がある。 ここが大きな間違いである。 東洋独自の文明観を世界に発信しなければならないのである。 そのためには、中国・韓国などは西洋文明を身にまとうことが進歩であるとの認識があり、 もともとの中国文明や朝鮮文明を放棄しつつあると思うのだ。 もちろん、米国化しつつある日本もそうなのであるが。 アジアの時代にふさわしい、外交相手というのは、インドや東南亜細亜である。

だけれども、安倍外交は、上記２記事の見解とは違って、 やはり西洋文明の延長線上の、資本主義の新開拓市場としての認識を持っていると思う。 それは、安倍自民党総裁が、反中国・反朝鮮であるからだ。 そこで生まれた中国・朝鮮回避のためのアジア外交としてしかみえない。 インドや東南亜細亜を米国化するのなら、地球にとって大きな被害をもたらすだろう。 マレーシアのマハティール元首相が言った「ルックイースト」という観点は今後非常に重要になってくる。

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資本主義は自然界にそぐわない。ではどうしたらいいか。

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連合国と同盟国の経済思想の違いが、第二次世界大戦の一つの要因であるとした。こんにちでは、国際連合をあがめ、英米型・アングロサクソンの経済が国際的に主流になりつつある。日本の企業もＭ＆Ａやら、ホリエモンやら村上ファンド、あるいは王子製紙などなど経済の風潮が変わりつつある。日本やドイツの企業は銀行から借りるという間接金融であり、米国や英国の企業は株式など証券で調達する直接金融である。 間接金融というのは、銀行に預ける人がいて、それを仲介するのが銀行。銀行が企業に融資する。直接金融というのは、企業に対して株主が直接融資するという意味である。 今後、日本は米国政府の圧力・あるいはそれが改革なのだという自民・民主などの発想により、より英米型に近くなってくると思われる。しかし、日本人には肌が合わないので、長くない期間に拒否されるだろうと予測する。 自然主義経済における金融はどうなろうか。まずは、金融というものがなぜゆえに存在しているのか自体を考えなければならない。結論から言うと、お金がモノ・サービスよりも上回った力を持っているからである。お金というものは一円持っているよりも一万円持っているほうが力がある。一万円は一円の一万倍ではない力がある。一億円は一円の一億倍以上の力がある。指数関数的に力は増大する。現行の経済制度は、資本が集中しているときにはじめて大きな力を生み出す。世間では、資本主義経済と呼ぶが、企業の弱肉強食競争をやると資本主義で、政府に資本を集中させることを社会主義と呼ぶが、どちらも資本の集中力を利用して運営しているため、どちらも資本主義経済である。自然主義経済は、資本が集中してもなんのメリットもないことを作り出す。 自然界の中には、例えば水はダムなど貯留させて、一気に排水すると大きな力を持つ。これには役立つ事もあるが、それは資本主義経済がそれを利用しているからである。自然界に則した水の利用は、ちょろちょろと分散させて、農業を行うことである。いっぺんに大量に使用すると破壊が生まれる。 電力などは、一箇所で集中的に生産してそれを膨大な送電ロスを計算して送られてくる。しかし、太陽や風力による発電は、各々の場所において発電され、地産地消型となる。これと同じことが、自然主義経済でも行われる。 資本主義経済では、地産地消型社会をつくるには限界があるからだ。 資本主義経済のまま維持するのであれば、現行のシステム、すなわち一箇所で作る、「資本の集中」力を利用するしかない。しかし、これが最終的には破壊をもたらすことは目に見えている。 先月であったか、東京・杉並区の地域センターにおいて、青森・六ヶ所村の原発問題に関しての映画会及びパネルディスカッションがあった。 ようは原発反対の人々の集会なのだが、私はここ数年こうした人たちと行動をともにしなくなった。反対を唱えてはいるが、それではどうやって食べていくのかについて言及されないからである。危険なのは誰でもわかる。むしろ、危険であるのに安全であるかのように取り繕わなければならない経済構造に問題があるのであって、「原発が危険だ」と百万回念仏のように唱えても打開されるわけではない。 自然エネルギーにすればよいというが、「経済と環境の調和」は、資本主義経済を前提とする限り、プラス利子の構造上、不可能なのである。 だから、原発反対という政治活動には、明るい未来は隠されていない。 各々の政策課題の中に解決方法があるのではなく、政策分野をグローバルに考えて、大本に問題がある。 人間は表面上にとらえられてしまうが、六ヶ所村にも、原子力発電にも、その原因の種があるのではなく、貨幣という制度に種がある。 原発を賛成する、あるいは賛成しなければならない人たちというのは、原発によって産業が成り立つからである。経済というのは波及するものなので、発電所の労働者が増えれば、その地域でごはんも食べるし、ゲームもやるし、服が汚れればクリーニングにだすなどなど、ずーっと波及していくのである。 海が何千万年汚れようと知った事ではないと、このようになるがハッキリ言わず、いろいろ言い方を変えて正当性を打ち出さなければならなくなるのである。 こういう人たちの気持ち、そして反対する人たちの気持ち、みなが幸せになる方法を考えなければならない。つねに政治とはどちらかの立場に立って、相手を非難するものだから、一向に片付かないことだらけである。だから、それよりも平和党の提唱する自然主義経済が、環境問題以外の政策であっても、すべてはここに帰結するのである。 「資本は集中してこそ力を持つ」という、この命題を根底からひっくり返さなければならない。これについては、今まで当然と思っていた事に対して、柔軟に頭を切り替えないと難しくなる。 冒頭に話を戻すと、金融に存在価値があるのは、モノは時間とともに腐るが、お金は増えていく（低金利・ゼロ金利であっても間接的に）というものが逆になる。すなわち自然界にあるそのままの姿となる。 今まで、株主が企業に投資するのは、お金を持っていても増え方が少ないので、より多く増えるように企業に融資する。 企業はモノ・サービスを売ってお金に変えて株主に分配する。 銀行であれば、企業に融資して、利子をつけて返済してかせぐのである。 しかし、自然主義経済では、お金よりもモノ・サービスに高い価値を置くので逆転する。 お金を貸すと、返済時には減額されて返されるわけであるから、誰も融資もしないし預貯金もしない。 ケネディ論 http://www.geocities.jp/seitouheiwatou/set-sizensyugikeizai.html では、 百年先、千年先に経済的収穫があるものが、その価値をなくす。 したがって、自然通貨の保有者は、このような投資行動はせず、消費に廻す。 こうなるとどういうことが生まれるか。 例えば、今までいやいやながら労働させられていた人たちに朗報となる。 フリーターもニートもいなくなる。政府も野党もニート対策はとてつもなくとんちんかんである。 自然主義経済を実行すれば、自分の就きたい職業に就ける。 作家になりたい人は本を書き、絵を描きたい人は絵を描いて生活できる。 勿論、質が悪ければ売れないのは同じであるが、こういうものは同質ではないから、 資本主義時代と違って、全く売れないということはない。 科学技術の分野では、投資しても採算のとれない可能性があるため、不況時には研究費削減となり、儲からない技術開発はできないものであったが、これも自然主義経済で解決される。 なぜなら、企業は投資よりも消費に廻すからである。また、投資するにしても、お金そのものではなく、技術開発など、より実質的なものに自然通貨は回っていく。 企業が得た利益は、減価される直前までに使わなければ意味はなくなる。 そこで売上は、研究開発にまわされることとなる。株主も銀行もいらない。 だから、お金ではない投資の方法、すなわち技術開発のための諸費用、高齢者・障害者のための寄付などに回る。 したがって最終的には政府はいらなくなる。 自然主義経済というのは、仲介を必要としない。すべてが直接ということになる。 政府の存在は、仲介する事によって権力を得て、これが自分のものなのだとして他国と戦争を始める。 縄文時代に戦争はなく、弥生時代に殺し合いが行われたのは、富を蓄積させる方法を知ったからである。 成功するか失敗するかわからないものに、企業はなるべく冒険したくはない。 しかし、自然主義経済は、ありとあらゆる冒険が可能になってくる。 支払ったお金は、受け取った人にとってみれば、またすぐ使わなければならない。 お金がババ抜きのジョーカー化するわけで、流通速度は速まる。 ここでよく聞かれることは、「そんなに流通速度が速まったら環境破壊が促進されるのではないか」ということ。 しかし、よく考えていただきたいのは、環境破壊というのは、自然界に戻らないものを資本主義経済が作ってきたからである。それが一番いい方法だからだ。 いちはやく、お金に変換しなければならないから、経済的には効率のよいものに走ることとなる。 例えば、プラスチックは低コストでできるが、環境破壊につながる。 プラスチックをリサイクルするのにもコストがかかる上に、さらなる二酸化炭素を排出する。 この悪循環は、企業の体質が悪いのでもなく、政府が悪いのでもなく、市民が悪いのでもない。 彼らを糾弾したりしても何も始まらない。でもそういうのが好きな政治家も民主党や社民党、共産党にはいるから勝手にやらせておけばよい。 このようなことを是とする経済のシステムがおかしいのである。 それを許しているのは、自民党であり、民主党であり、官僚であり、学者である。 あるいは、この制度の利権にあぐらをかいている企業である。 自然主義経済では、資本主義経済上の低コストとは、自然界に負荷を与えない低コストになる。 なぜか、それはお金よりもモノに力を与えたためである。 したがって、西洋医学から生まれた治療方法、ようするに自然界にそぐわない、自然征服型の治療方法は今後見直さざるを得なくなる。 東洋医学では、新薬が開発される事はほとんどない。（資本主義の常識が加わってくれば別） 次々に新薬を作らなければならなくなるのは、資本主義上、フルモデルチェンジを必要としてそのために儲けを出さなければならないということからきている。 もう一つは、人類が次々に新薬を開発するため、自然界はそれに抵抗する菌が生まれてくるということにある。 そこで新薬を飲用した排泄物は、肥料などには全く適さず、大地に害を与えるばかりだ。 医食同源に基づく医療・薬事のシステムにする必要がある。これは東洋本来がもっていたアイデンティティである。 西洋医学は、病原菌を破壊していくことを考えるが、その破壊した薬の成分はいずれ報復にあう。東洋医学は、全体的に調和することを目的とするため、時間はかけても調和していく。このため、あらたな開発を必要としない。 欧米から「発展途上国」などと呼ばれるのも、このような背景がある。東洋の文明とは停滞しているのではなくて、自然界と調和しているのである。 コンクリートで埋めていく事が発展であると勘違いした世界観はもうすぐ終わらざるをえないほど地球は汚染されている。それから、自然主義経済導入のはじめのころは、すでにある自動車の燃料をバイオにするとか菜種にするとか、あるかもしれないが、エンジンという動力そのもののやり方も、技術的には大きく変わるかもしれない。

ついにスポーツ平和党越えを達成

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傑作(0) 2006/9/25(月) 午前 11:42  |  平和党ブログ  |  ホームページ http://search.yahoo.co.jp/search?p=%CA%BF%CF%C2%C5%DE&fr=bb_top_v2&tid=bb_top_v2&search.x=1&x=34&y=17 政党カテゴリに乗っているスポーツ平和党を上回りました。 グーグルとＭＳＮは　早くから達成。問題のヤフーを本日クリア http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%85%9A&lr= http://search.msn.co.jp/results.aspx?v=1&RS=CHECKED&CY=ja&FORM=MSNH&q=%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%85%9A

国会議員の実家また放火？

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２５日午前３時４５分ごろ、佐賀県鹿島市高津原、無職今村利雄さん（８９）方から出火、木造平屋の同住宅１１５平方メートルを全焼した。けが人はなかった。今村さん方は佐賀２区選出の今村雅弘衆院議員（５９）（無所属）の実家。県警鹿島署は失火と不審火の両面で捜査している。 今村議員は、自民党だったが、郵政民営化法案に反対し公認取り消し。昨年の総選挙で刺客を倒し、現在無所属。

今村衆院議員実家の火災とヤクザ道仁会系事務所の出火

２５日午前４時４５分ごろ、佐賀県唐津市和多田本村、指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）系の

道志会事務所近くの住民から、「事務所の方が明るくなって異臭がした」と県警唐津署に通報があった。

署員が駆けつけたところ、事務所前の駐車場に止められていた乗用車３台のバンパーなどが燃えており、

組員がホースで水をかけて消した。


今村雅弘衆議院議員の実家にも火事があった。こちらは佐賀県鹿島市。

http://map.yahoo.co.jp/address?ac=41

かなり離れていますが。

中川秀直自民党幹事長就任。いつのことだか思い出してごらん。

総裁・安倍晋三（現・内閣官房長官）
幹事長・中川秀直
総務会長・丹羽雄哉
政務調査会長・中川昭一（現・農林水産大臣）

幹事長代理・石原伸晃

安倍氏は森派（←三塚派←安倍派←福田派←岸派）現・清和会
中川秀氏も森派（←三塚派←安倍派←福田派←岸派）現・清和会
丹羽氏は丹羽・古賀派（←堀内派←加藤派←宮澤派←鈴木派←大平派←前尾派←池田派）現・宏池会
中川昭氏は伊吹派だが、元をただすと森派（←亀井派←江藤派←三塚派←安倍派←福田派）
石原氏は無派閥だが元森派（←三塚派←安倍派←福田派←岸派）現・清和会



政治の世界というのは、時間がたつと誰が何をしたのか忘れしまうものなのでここで今一度確認。

中川幹事長は、

日本経済新聞政治部記者から昭和５２年、義父の地盤を引き継いで、旧広島２区より

新自由クラブ公認で初当選し、昭和５４年落選。以後、新自由クラブを離党。

昭和５５年無所属で返り咲き当選し、自民党に入党。

平成２年ふたたび落選。平成５年返り咲き当選するも自民党が下野。

平成７年村山内閣で首相補佐官をつとめる。

自民党と社会党のパイプ役を果たす。

平成８年橋本内閣発足、国務大臣・科学技術庁長官として入閣。

平成１２年森内閣発足、森派会長の腹心として内閣官房長官に抜擢される。

官房長官就任三ヵ月後に、愛人とのスキャンダル発覚。右翼との交際もあかるみにでる。

愛人と裸で写っている写真が出回るが、本人はそれでも否定。

官房長官辞任に追い込まれ、森内閣も史上最低の支持率、超不人気内閣によって、加藤紘一らによって

加藤の乱がおこされてめちゃくちゃに。

このとき、国民は中川官房長官に対して大ブーイング。


平成１４年、ほとぼりが冷めてきたので小泉総裁の下で国会対策委員長として復活。

平成１７年、さらに人々は忘れてきたので、小泉総裁の下で政務調査会長に昇格。

平成１８年、さらにさらに人々は忘却のかなたにいったため、安倍総裁の下で幹事長に昇格。

主流派閥で、森・小泉・安倍につきまとうと生き残れるのです。


ちなみに、同じ姓の人が役員で重なっていると、その場合は短期政権ないし短期任務で終わります。

丹波哲郎 死去

「死後の世界はある」
ご冥福をお祈りします。

国際的にも活躍した俳優の丹波哲郎（たんば・てつろう、本名正三郎＝しょうざぶろう）さんが２４日午

後１１時２７分、肺炎のため東京都三鷹市の病院で死去した。８４歳。東京都出身。

自民・民主の新役員

●自由民主党

総裁・安倍晋三（現・内閣官房長官）自民党
幹事長・中川秀直（前・自民党政調会長）新自由クラブ→無所属→自民党
総務会長・丹羽雄哉（元・厚生労働大臣）自民党
政務調査会長・中川昭一（現・農林水産大臣）自民党
幹事長代理・石原伸晃（前・国土交通大臣）無所属→自民党
国会対策委員長・二階俊博（現・経済産業大臣）自民党→新生党→新進党→自由党→保守党→保守新党→自民党


●民主党
代表・小沢一郎（元・自治大臣、自民党幹事長）自民党→新生党→新進党→自由党→民主党
代表代行・菅直人（元・厚生大臣、民主党代表）社民連→さきがけ→民主党
幹事長・鳩山由紀夫（元・内閣官房副長官、民主党代表）自民党→さきがけ→民主党
政策調査会長・松本剛明（現・民主党次の内閣官房長官）民主党
国会対策委員長・高木義明（前・民主党副代表）民社党→新進党→新党友愛→民主党

自民山梨まとまらず中島議員が引退

自民党の中島真人参院議員（７１）＝山梨選挙区、２期目＝が２５日、来夏の参院選に出馬せず、引退すると山梨県内で記者団に表明した。党県連がまとまらず、選挙で一丸となって戦えないことが理由。

すでに山梨県内に自民党の若手（名前忘れた）がポスターべたべた貼ってありましたけど、
その人が出るんでしょうかね。

二階経産相・呉儀副首相会談 ガス田開発で

二階俊博経産相・自民党国対委員長は２５日、中国のとの会談で、

日中間の懸案となっている東シナ海のガス田の共同開発問題について

「政府間交渉をスピードアップする必要がある」との考えを伝えた。

呉副首相も「その通りだ。共同開発という日本の提案にも感謝する」と述べ、中国政府としても交渉の加速を検討する姿勢。

明日からの経済産業大臣は誰になるにしても、ガス田にこだわるエネルギー政策はいただけない。

しかしながら中国に独占させれば、さらなる環境の悪化を招く事にもなりかねない。非常に微妙な問題がある。

郵政２労組統合の動きと民主党の姿勢

日本郵政公社の2大労働組合である日本郵政公社労働組合（JPU、組合員数約13万7000人）と全日本郵政労

働組合（全郵政、同約8万5000人）がこのほど、組織統合に向けた準備協議を始めた。

これまでの２労組の動きは、

●社会党支持の全逓、民社党支持の全郵政でともに与党。
●社会党支持の全逓、新進党支持の全郵政で与党と野党。
●社民党及び民主党支持の全逓、新進党及び新党友愛支持の与党・野党と野党
●民主党の全逓、全郵政と
まとまっている。

いずれにしても郵政民営化反対を党是に掲げて、パワーを集めようという民主党にも動きが
みられよう。

民主党の郵政民営化についての考えのうつりかわりは、

●自民党内で小泉純一郎が反主流派時代
民主党の一部若手が、郵政民営化を支持。
森内閣まではリーダーシップのない自民党を批判。橋本派支配を批判、派閥の力を批判。

●小泉政権樹立
まあまあ支持、とくに触れないようにする。鳩山代表は小泉内閣を当初はある程度評価。
抵抗勢力がいるからどうせできないのだろう。

●小泉政権なかば
郵政民営化してもいいんだけど、今すべきじゃない。小泉人気でみんな支持をもっていかれてしまう。
小泉首相はリーダーシップではなくて独裁だ。派閥の力がないといっても森派じゃないか。

●小泉政権末期
郵政民営化反対。こうなったら抵抗勢力と組んでしまえ。

平和党は、自民党を支持するつもりはさらさらないが、民主党はもっとダメだと思う。

来年度の新型交付税導入

竹中平蔵総務相・前参議院議員は２５日、全国知事会など地方６団体の代表者に対し、来年度に地方交付税に「新型交付税」を導入するのに合わせ、配分対象の自治体の約半数の交付額を減らす方針を伝え、減額幅は都道府県では最多で１０億円に上るとの見込みを明らかにした。

離島などの地域には「地域振興費」を設定する方針も説明した。

新型交付税は、人口と面積を基準に地方への配分額を決める方式で、2007年度から段階的に導入。

3年後に現在の交付税総額の3分の1に当たる5兆円を新型交付税に移行することを求めた。

複雑な算定で配分額が決定される現行の交付税制度は「不透明」とされ、細かな算定によって交付税が地方へ余分に配分されているとの指摘もあった。

財政の基準を地方にもってきても、中央にもってきても、お金の性質を変革しない限り、地方分権はない。

コウモリ派？

コウモリは、鳥の仲間になろうと、鳥の輪に入れば、獣と言われ、

獣の仲間になろうと、獣の輪に入れば、鳥と言われるという。

平和党は、右の人たちには左と言われ、左の人たちには右と言われる。

タカ派でもなくハト派でもないから、コウモリ派にすればいいのだろうが、

鷹さんにも鳩さんにも、オマエは鳥ではないと言われるから、的確な表現ではなかろう。

中道であるということなのかもしれないが、既成政党の中道と言えば公明党と言われているが、かなりしっくりこない。公明党は、時の政権に擦り寄る傾向があり、確たる信念はありそうで実はないからだ。

まず平和党は、軍事の拡大・縮小いずれにも平和の道はなく、全く別の観点から

提案しているから、どちらにも属しない事になっていることが要因と思われる。


いずれにしても、偏りのある思想は、いいことはない。

仏教は中道が調和へ導くとしている。

両端に偏ったものは、破壊・破滅・侵略を行う。

自然界の仕組みもそのとおりになっている。

水素Ｈも酸素Ｏも爆発性があり、殺傷能力があるが、中和すれば水Ｈ2Ｏになり、命のめぐみとなる。

ナトリウムＮａも塩素Ｃｌも人を殺せるが、中和すれば塩ＮａＣｌになり、命のめぐみとなる。


だが、自分の考えだけが存在すれば良いという、自己中心的になってくると偏りをみせる。

小沢一郎氏の自由党はどんどん人々が離党していき、純粋化されたが窮地に追い込まれ、

結局、民主党に吸収される事でなんとか生き残った。

武村正義氏の新党さきがけは、そのほとんどが民主党にいってしまい、純粋化されたが消滅した。

とくに、思想、宗教、政治というものには、人はとかく、心をゆさぶられ、自分を失う傾向がある。

思想は心を毒し、宗教は偏狭者をつくり、政治に熱中すると目的と手段が不明になり、人びとを不幸にしてしまう。当初は世のため人のためと考えていたのに、いつのまにか思想に固執することが目的化してしまい、独善的に陥るのである。

ことに思想は、宗教、政治を動かすエネルギーとなり、これに心が奪われると正邪の区別すらつかなくなり、諸々の執着をつくり出すことになる。 自分が正しくて相手が間違っているとは誰もが考える事である。次第に盲目になっていくのである。

思想は因習、伝統、民族の体質、その時々の学問などが相互に組み合わされて生まれ、そうしてその時代を動かしてゆく。

宗教や政治はこうした思想を土台として強く動き、その考え方が一致しないと、理想と現実が遊離してしまい、争いの原因をつくっていく。

目的を平和としながら、手段が争いであるケースはいくつでもある。

争いが生まれるのは、相手の気持ちをわかってやらないことにある。

最近の低レベルなる、左右両派の罵り合いについてきわめて残念に思うのである。

近年の台風被害・野生動物の出没

林野庁は２５日、６～７月の梅雨前線による大雨被害を復旧する緊急治山事業として、１６府県の１５９カ所で計９３億５２００万円を計上することを決めた。長野県＝５８カ所、３１億１８００万円。熊本県＝２６カ所、１１億５９００万円など。

どれだけ、財政出動しても自然の仕組みに沿わない公共事業は、なんらの解決も生まない。

行政機関のこうした事業は、省庁の権威のため、予算獲得のため、自分たちの存在のために行われており、景気への影響ももうなければ、治山事業としても成功しない。


近年、台風が例年よりも増えたわけではない。ただ被害の規模が年々大きくなってきている。

台風の威力もさほど変わらないかと思う。

また、各地の農村では、クマの出没、イノシシの田畑荒らし、観光地でのサルの横暴なども目立ってきている。

以前は、人里にはそうは出没しなかった動物が、便利になった人間生活に近づこうとしている。


狩猟する人々も減り、農地を耕す人もいなくなり、山林を間伐する人も少なくなった。

自然に対しての手入れをしなくなったことが原因であろう。

山林がその貯水機能を持って、ある程度の大雨を防ぐことができたのだが、人間が人為的に、治山工事を進めていくことが、自然の仕組みに沿わないようになってきているのではないだろうか。

治山・治水事業について、考え方を改める必要があるのかもしれない。

官房副長官は民間人から とは言うが

自民党の安倍総裁は、２６日の新政権発足にあわせて、事務の官房副長官に、官僚経験のある民間人をあてる意向を固めた。

事務の副長官は、旧厚生、旧自治両省などの次官経験者が起用されるのが通例で、
「官僚トップ」という位置づけ。
このため、「事務の副長官は、各省庁の総合調整を担い、政策立案に新たな発想が生まれにくい」との声も出ていた。これに伴い、２００３年９月から務めていた二橋正弘副長官は退任する。

閣僚でもそうなのだが、民間人の起用と言いながら、元官僚なのである。
官僚をやめた以上、民間人なのだろうが、所詮役所の味方をすることになる。

細川内閣以降、民間人の閣僚が目立つようになってきている。
だが、学者を除いて民間人と呼ばれる人間はみな元官僚である。

以下、列記すると、

●細川内閣
法務大臣　三ケ月章　東京大学名誉教授、弁護士
文部大臣　赤松良子　元・労働省婦人局長

●羽田内閣
文部大臣　赤松良子　元・労働省婦人局長

●村山内閣
経済企画庁長官　宮崎　勇　元・経済企画庁事務次官、石橋湛山賞受賞者

●第一次橋本内閣
法務大臣　長尾立子　元・厚生省

●小渕内閣
経済企画庁長官　堺屋太一　元・通産省、経済評論家

●第一次森内閣
経済企画庁長官　堺屋太一　元・通産省、経済評論家

●第二次森内閣
環境庁長官　川口順子　元・通産省官房審議官、サントリー常務

●第一次小泉内閣

環境庁長官　川口順子　元・通産省官房審議官、サントリー常務
外務大臣　　川口順子　元・通産省官房審議官、サントリー常務
文部科学大臣　遠山敦子　元・文化庁長官
経済財政担当大臣　竹中平蔵　慶応大学教授
金融再生担当大臣　竹中平蔵　慶応大学教授

●第二次小泉内閣
総務大臣　竹中平蔵　慶応大学教授

民間人というのは、官僚とのしがらみもないのがメリットであるのだが、

これをみると、いかにも官僚派が民間人という名のもとに任命されているかがわかる。