いまだに石川県に存在する新進党

新進党とは、９４年から４年間にわたり、自民党かに次ぐ第2党で、平成最初の最大保守野党であった。
小沢一郎幹事長が作り、小沢一郎党首がぶちこわした政党である。
小沢氏は、羽田孜氏を党首にかつぎあげ新生党を作り、その後、公明党・日本新党・民社党に加えて自民党脱党組を統合して新進党を作った。
この最初の新生党というのは、竹下派分裂によって生まれた政党である。
竹下派には七奉行と言われる人たちがおり、
●小沢一郎
●羽田　孜
●奥田敬和（故人）
●渡部恒三
●橋本龍太郎（故人）
●小渕恵三（故人）
●梶山静六（故人）
というメンバーであった。
このうち下の三名は竹下派の後継・小渕派となった。（小渕首相死去の後は橋本派、現・津島派）
上の四名は羽田派で、やがて自民党を派閥単位で飛び出して新生党を結成する。そして新進党へと
巨大化していくのである。
私の政治活動の中では、敵陣営に相当しながら味方陣営になることもあった。
この四名は新進党の中で中核を担うこととなるが、
そのうち、羽田・奥田の2名は小沢手法にこりて、太陽党を作って飛び出していく。
そこから新進党が徐々に崩壊していく。渡部は、衆議院副議長であったので党務に携わっていない。
議長・副議長は党籍を離脱して無所属になっているのが慣行。
その無所属のあいだに新進党は解党することになった。
羽田・奥田の太陽党は、新進党解党直前に飛び出した細川護煕元首相の「フロム・ファイブ」、新進党解党にともない保守系の反小沢グループが結成した「国民の声」（代表・鹿野道彦、幹事長・石井一、所属議員に岡田克也など）と合併し民政党を結成。
民政党は、旧民主党（代表・菅直人）・新党友愛（代表・中野寛成）・民主改革連合と合併し、現在の民主党の原型となる。
奥田がなぜ自民党に復党しなかったかというと、地元・石川では、森喜朗との戦いがあった。
そこで、地元石川では、奥田系の地方議員は自民党にも復党せず、また民主党にも参加せず。
石川県ではいまだに新進党として、「新進石川」というのが存在する。
奥田死去後も、民主党とは一線を画し、独自路線を歩んできた。
2004参議院選挙では、民主党公認候補は支援せず、自民党候補者を支援。
昨年の総選挙では、民主党の候補者を支援。
わけのわからぬ状態が続いている。

新進石川は県議会で、8人もいるというから影響力はあろう。
以下、石川県議会の会派構成。

●自由民主党石川県議会議員協議会
　中川　石雄 　福村　章 　長　憲二
　稲村　建男 　矢田　富郎 　上田　幸雄
　向出　勉 　吉田　歳嗣 　長井　賢誓
　米田　義三 　小倉　宏眷 　和田内幸三
　紐野　義昭 　木本　利夫 　藤井　義弘
　山田　省悟 　山田　憲昭 　下沢　佳充
　吉　吉規 　中村　勲 　宮下源一郎
　宮元　陸 　作野　広昭 　宮本惣一郎
　宮下　正博 　小泉　勝 　宮地　治
　米田　昭夫 　森　祐喜 　
計29人

●新進石川議員会
　金原　博 　宇野　邦夫 　石坂　修一
　北村　繁盛 　粟　貴章 　米澤　賢司
　米光　正次 　新谷　博範
計8人

●スクラム喜望
　宮下登詩子 　山根　靖則 　若林　昭夫
　盛本　芳久
計4人

●民主クラブ
　中谷　喜和 　広岡　立美
計2人

●公明党
　庄源　一
計1人

●政心会
　田中　博人
計1人

●日本共産党
　尾西　洋子
計1人

第二次大戦の原因について

●平和党は、社民・共産を発展させた平和政党であると思っていましたが、どうやらそうではないようです。がっかりしました。

◎全く違った視点から考えています。土台が違うので、自民・民主とも異なることはたくさんありますが、どのような点からそのようにお感じになりましたか。

●まず、小泉や安倍などの靖国参拝に賛同しているように思われます。さきほど他の記事のコメントを拝見しましたが、国連は平和の機関です。アメリカに追従する日本は、戦争に巻き込まれていくことでしょう。憲法９条を守ることもせず、憲法を廃止しろというのは改憲に等しい。さらに天皇を元首としようということも、ミサイル防衛強化なども安倍・小沢並の愚かさです。

◎靖国参拝については賛同もしていません。否定もしていません。私はＡ級戦犯が祀られていてもかまわないと思っています。すでに死んだ方々に、今この世で何の罪をとがめましょうか。戦火の中、貧しさや厳しさの中で苦しんで死んでいった方々、あるいは、大日本帝国がそのような状況で選択せざるを得なかったなどなど多くの問題がありますが、いずれにしましても、どんなことをしても死んだら仏になるという日本の精神は、全てを調和に導く大切なことだと思います。

次に国連のことですが、国連に加盟するのには、軍隊を持っていなければいけないことになっています。あなたは、９条を守れとおっしゃりながら、国連参加が平和への道だとおっしゃるわけです。国連の武力行使を認めるのならば、第二次大戦中に日本が武力行使したことも正当性が認められるわけです。

国連は正しいと、それに属する国家の支配下にいる少数民族が起こす武力行動は鎮圧するのが正義だと、そのためには民間人の殺害もやむなしと、このような理屈です。

これを平和の機関と言えるでしょうか。もしいえるとするならば、それが戦争の要因となっているのです。こちらが正しい、あちらは間違っているということが発端です。湾岸戦争はなぜ起きたかというと、そもそもはイラクが採ると決めておいた石油をクウェートが奪ったのです。そこからイラクが何度も忠告したのにも関わらずやめなかったので、武力闘争になりました。これはイラクもクウェートも自国が正義であると、このようなもののみかたになります。

米国は石油利権になんとか絡みたかったので、イラクを悪として戦争を行いました。このときに、米国側の多国籍軍に積極的に参加すべきだと主張したのは自民党の小沢一郎幹事長です。小沢氏は湾岸戦争への参加は正しくて、イラク戦争への参加は正しくないとしています。この理由を彼はテレビで説明していましたが、理にかなっていない。真の理由は、自分が今与党でないからという単純なる理由からです。

次に米国追従の場合、日本は戦争に巻き込まれるとのことですが、それはその危険性が大いにあると思っています。だから平和党は日米安保条約解約なのです。あなたが、平和党を軍拡だと思っているのは、要するに日米安保がなくなったあと、自衛隊を旧・米軍基地に配備するという点をおっしゃっているのだと思います。

現状において、すぐに軍備を全て放棄するということは、国民が納得しません。自然主義経済において、資源の争奪という一つの要因を取り除いたときに、国民が自発的に考えて将来的にそのような選択ができるようになると思います。それまでは決して無理です。しかし、これはできないということではないのです。皆「できない」といいますが、それは「今の常識ではできない」というのが正確で、今の常識を変える必要があるのです。そのための自然主義経済です。

憲法９条についてですが、この条文があるのに自衛隊は存在しています。また集団的自衛権も明文改正の必要なく、行使可能であるとの解釈もあります。９条を守ったって戦争がなくなるわけではありません。憲法に権力抑制の力はないので、平和党は改憲してもらっても護憲であっても、意味はないとこう申しているのです。

よく聞かれることですが、平和党は天皇を元首にしようとしているから、右翼であると、今の天皇制度でいいじゃないかと。しかし、このことについてのこだわりはないのです。各国と並んだとき、天皇陛下の位置付けはきわめて曖昧な事になっているから、元首、それに抵抗を持つのであるならば名誉元首でいいのじゃないかといっているわけです。皇居は京都に移転して、日本の伝統文化の象徴となることが望ましい。それだけです。左側の人は「天皇の元首化」と聞いただけで逃げ出します。

こよみを昭和や平成で記載する事自体にも文句を言うひとがあります。あつものにこりすぎていて、政治の本質的課題とは全くかけ離れているかと思います。

ミサイル防衛に関しては、まだ緻密な技術ができていないから、このようなことが起こると言う人がいます。（福島みずほ社民党党首ですが）例えば、北朝鮮がミサイルを日本本土に向けて発射したとする。ＭＤはそれをキャッチして、ミサイルを跳ね返す。ミサイルをミサイルで迎撃する。その命中確率が低いので、ひいては北朝鮮本土にミサイルが着弾し、北朝鮮国民が死に至るではないかと。

だからＭＤはよくないんだと言います。では、どのようにして国民を守るのでしょう。相手が発射したら、それが戻ってくるというのは、現在国防の中で最も適切な対処方法であると思います。長くなりましたが、以上です。

●靖国問題。東条英機などＡ級戦犯がいたからこそ戦争が起きた。多くの犠牲を払った。日本は焼け野原になった。この責任は死んでいようとも続く。戦争の犠牲で亡くなった人たちと一緒に祭るのは間違いだ。日本の精神というが、日本の精神を大事にしたからとんでもないことになったのだろう。

国連は確かにそうだ。だが国連の中に入って改革すとも重要だ。しかし安保理入りはよくない。日本は経済や福祉の部門で国際貢献することがたくさんある。貧困に苦しむ途上国には救いの手を差し伸べることは必要。だから国連には参加しておいたままのほうがよい。国連脱退は、かつての国際連盟脱退につながり、再び戦争がおきる。

軍国主義者。旧国家主義の安倍、新国家主義の小沢一郎は日本の政党の党首としてふさわしくない。私も小沢が湾岸戦争に賛成し、イラク戦争に反対したのは、自分のための都合だと思う。イラクとクウェートの問題にそんなことがあったのは知らなかった。

すべての国が軍備を捨てれば、戦争は起きないんだということを国民に、そして全人類に伝えていけばいいと思います。

自然主義経済をやれぱ、いずれ平和になるということはなんとなくわかります。しかし、今どうしたらいいのかということが重要です。それが政治の仕事ではないでしょうか。

９条を守る活動をしている自分にとっては、やはりこれだけは譲れないものがあります。ただ、平和党の内容についてはよくわかりました。それが本質的なことなのかもしれませんが、私には、どうしても今それはできません。

ミサイル防衛に関しては、福島さんの言うとおりだと思います。ミサイルがとんでくるのなら、無防備にしていることが平和へつながると思うからです。結局人を殺すことになるではないですか。

◎あなたとこうして討論する事を光栄に思います。この前、別の人としたときは全くお話になりませんでしたので、まずは深く感謝申し上げます。本題に入ります。まず、東条英機首相が第二次大戦の原因だと思いますか。東条内閣としてでも、陸軍東条としてでもどちらでもかまいませんが。

●東条の他、近衛文麿、松岡洋右、軍部、官僚、昭和天皇など当時のあらゆる要人であるに思います。とくにトップたる昭和天皇には責任がある。国民はそれに犠牲を強いられた。国民全員のせいだと言う人もあるが、当時の選挙制度ではそれを食い止めるのは不可能だ。なにしろ、逆らうものはみな恐怖政治によってとりおさえられた悲劇の時代だったのだから。

◎平和党は、経済の問題でも外交の問題でも、みなさんがよく議論されている２つの立場にはほとんど立ちません。なぜなら、その２つの立場を延々と繰り返されてきているから、そこには答えがないからです。戦後６１年も経ちながら、議論されていることは一向に同じことばかりです。平和党はその人たちから戦争が始まったのではないと考えます。当時の国民の責任についても同様です。では、どこに原因の火種があったかというと、

江戸幕府から明治維新が起きたときにまで遡ります。江戸時代までは、今の右翼の人たちが言うのとは全く異なる本当の武士道というものがあって、平和が保たれていました。鎖国していたからです。開国するということは、

西洋の論理に乗っていかなければならないということを意味していたのです。西洋の論理とは征服です。日本は東洋人としての精神は戦前まで残っていたのですが、ここに西洋論理があいまって、「東南亜細亜を守るために」征服しなければならないということになります。しかし、その反面アジア諸国では、日本に感謝する人たちもたくさんいます。日本は神道を他国に強要したことはありません。西洋の場合はキリスト教を強制していきました。

日本はなぜ、当時資源のない樺太・朝鮮半島・台湾の領有をしたのでしょうか。石橋湛山などは戦時中にこの三つは何の資源もないから放棄したほうが良いと言っていました。それは西洋論理こそが発展であるとの価値観があったからです。今でもそうです。

では、なぜ西洋論理を維新の頃に受け入れたのか。それは憧れというのもあったでしょうが、開国を迫る力に屈服したわけです。もちろん自発的にそういう選択をしたのも事実です。東洋文明は、あるゆる文明を受容する寛大な心をもっています。とくに日本はそうです。しかし西洋文明は他の文明を受容するアイデンティティを持っていません。同じオリエントでもイスラム諸国はこれに近いのですが、ここでは置いておきます。

しかし、歴史に必要な事とは早くても遅くてもいけません。明治以来われわれはいろいろなことを学ぶ機会ができました。それは第二次大戦においてもそうです。だから過去にさかのぼるばかりでなく、今後どうするかについて考える場合、西洋論理は東洋文明の受容した一部分にとどめていくという方策をとることが平和党の提案です。



近代の西洋論理の最たるものは資本主義とマルクス主義です。マルクス主義は共産主義と言われますが、政府型資本主義のことをマルクス主義・社会主義と言うのです。結局のところ、貯留・増殖機能を持つお金が人々を戦争に駆り立てます。これは直接的ではなく、間接的であることが多いので、なかなか気づきにくいのです。

ですから、罪を憎んで人を憎まずではないですが、私は昭和１６年までにそのような状況を作った流れが原因であると考えます。人を責めても、次に繋がる未来はでてきません。だから平和のためには、核兵器を持つことでもなくて国連でもなくて、武力放棄でもなくて自然主義経済なのです。今すぐに国連をどうするか、脱退すべきかということもありませんし、ただ、国連は平和の解決にはならないということです。元栓をしめなければまた同じ事が起きます。

さらに厳しい事を言います。あなたは「９条を守る会」として、なしてきたことは何のためでしたかということです。政治活動というのは、最初は世のため人のためと思っていても、やがて、ここまで築き上げたものに対してそのものに執着をいだきます。９条がなくても、戦争がない状態が何千年も続くのであればいいと思いませんか。目的を見失わない事です。９条に左右されるような人間社会であるなら、それは平和を保つことはできない人たちだと思います。

平和党は自然主義経済でなくても、資本主義経済で皆に貧富なく殺人ない世の中であればかまわないと思っています。それができないのであれば自然主義経済を選択しようと提案しています。あるいはもっと他にいい方法があればそれを選択すればよいのです。２年間平和党で築き上げた財産・人脈・知恵などもありますが、目的達成のためには捨ててもかまわないのです（党内で反対する人もいるかもしれませんが（.＿・。））

国連の内部で改革するのも一つの方法ですが、今の国連ではいじめっ子集団になる可能性があります。この輪の中に入らないとおまえは悪者だと、こういう認識を与えられるようになります。少数民族、クルド人、台湾など国連に加盟できない国もあります。国家単位で考えるのは植民地支配をなした西洋論理から生まれています。したがって脱退も選択肢のうちです。

●だいたいわかりました。いろいろと勉強させていただいて、、少し自分でも考えてみたいと存知ます。ありがとうございました。明日かあさってにまたお邪魔します。

◎今日はどうもありがとうございました。ごゆっくりお休みなさいまし。（眠れなくなったかも？）

▽この討論を拝見させていただき、木村さんが極めて現実主義の方であることが確認できました。。。少し安心したところです。。。

↑少し失礼な書き方でした。。。お許しを・・・

◆平和活動のボランティア始めました！トップに載せてるので、また見に来てくださいね（＾＾）ｖ

◎あのう、▽さん、私が現実的だと思われるのは、この下の記事を読むとあきらかです。 http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19642013.html

皇太子殿下、訪豚

皇太子殿下は１８日朝、トンガ国王のツポウ４世の死去に伴う国葬に参列するため、羽田空港から政府専

用機でトンガへ向け出発した。夜にはニュージーランドに到着。１９日朝にチャーター機に乗り換えてト

ンガ入りし、葬儀に参列する。２０日に政府専用機で帰国する。


↓トンガ国王の死去について

http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/39940334.html

日本一国で生産・消費・廃棄をまかなうこと

日本が経済優先主義を貫かねばならない理由として、日本が輸入大国であるということにある。

「日本には資源がないから一生懸命働いて（別に働かなくても金融制度における金儲けでも）外国から食糧・エネルギーを輸入せざるをえない」と誰もが言う。
これが大きな間違いのもとである。
昨日より吉野家では牛丼復活祭と称して、長蛇の列ができていた。
外国から輸入する事で、安く食べられるのが貿易の利点である。
２０年くらい前は、寿司なんて高かったものだが、今では低価格で食べられる。

そのかわり得たいの知れないものを使っている場合も多いが、なにしろ、南米やら東南アジアなど遠方の魚介類を食べているのである。
工業製品においてもしかりである。

ぬいぐるみなんて結構高かった記憶があるが、今では格段に安い。
安い労働力である中国や東南アジアにおいて作っているからである。
人々は国産という安全なものよりも、安価なものを好むようになっていった。

国産はなぜ安全とされるかというと、国内のものだから信用がある。すなわち自らの近くで作られた農林水産物に人々は安心するのだ。さらに国家単位よりも小さい地域であるのなら、なおよいことが生まれる。地域で生産して、その地域で消費し、その地域で廃棄すればサイクルができる。

しかし、これは貨幣制度という方法によって、高価格となるのだ。
これによって自然破壊が生まれる。また、人体に危険なものを取り入れることになる。
二度の世界大戦は、貿易がスムースにいかないかったから起きたのだということで、その反省が生まれる。戦後のブレトンウッズ体制からこうなっている。

ＷＴＯかつてはＧＡＴＴなど、鎖国的貿易政策については圧力をかけてくる。これが世界平和のためなのだと。
しかしながら、日本は鎖国していた江戸時代は平和であり、その後開国したら戦争だらけであった。
戦争の要因について、いろいろ見方はあろうが、その根底には資源の争奪がある。
輸出入せずに、自国で生産・消費が可能であるのなら、海外に依存する必要はない。
だが、はたして本当に海外依存しなければ日本は成り立たないのだろうか。

日本での食糧自給率が低いのは、低くしているからではないだろうか。

石油はたしかに日本にはないが、自然エネルギーの技術たるや、国際社会の中では随一だと思う。
その自然エネルギー設備を作るのに、石油エネルギーが必要だと言うのはわかる。
しかし、「自然エネルギーだけでは日本のエネルギーは自給できない」との思い込みがあるようだ。
はじめから、あれは無理だと考えるのではなく、どのようにするのがいいのかということを先に考えて、無理なものに挑戦して、成功してきたのが、今までの人類が行ってきたことである。

食糧については、日本は水という他国には類まれなる資源がありながら、それを全く利用していない。

下水管を使って雨水を流している。
食糧の生産には、役立てようとはしない。
食糧の生産で経済力を高めるよりも、商業・金融で高めたほうが効率が良いからである。
平和党は、ここのシステムを変えていこうと提唱している。
つまり人間は、お金によって生きているのではなくて、太陽の光・エネルギー、月による引力の動き、火力のエネルギー、水による循環、樹木等植物の酸素生成、金属の利用、土壌による食糧生産などによって生きているのであり、お金はそれらを交換するための道具にすぎない。

しかし、人類は先進国だと思っている国々に限って、お金の道具として人間が動くようになっている。
平和党の自然主義経済は、このお金の力を自然の仕組みの下に置こうとしている。
自然の仕組みと同じようにお金も時間とともに減価していくのである。
そして、自然の仕組みによって、食糧とエネルギーを国内で完全自給する。

やがては、地方自治体ごとに自給できる地域づくりをする。

今、海外から届けられている安価なものは極めて危険なものが多い。

中国などは自然破壊が大規模に進んでいる。そのとばっちりは日本に来るだろう。

そのためには、日本一国で経済システムが完結できる方法を模索しなければならないのである。

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沖縄知事選は野党統一で糸数氏

在日米軍再編問題が最大の争点となる沖縄県知事選（１１月２日告示、１９日投開票）で、民主、共産、社民、自由連合、沖縄社会大衆、政党そうぞうの野党６党は１８日、沖縄社大党副委員長の糸数慶子参院議員（５８）を野党統一候補として擁立することを決めた。

　糸数氏は同日、記者会見し、出馬に前向きな意向を示した。

　自民、公明の与党は、稲嶺恵一知事の後継候補として仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前沖縄電力会長（６７）を擁立しており、選挙戦は与野党の一騎打ちとなる見通し。

いったんは出馬見送りの方向であった糸数参議院議員、出馬となりそう。

2007参議院選挙
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拉致問題担当大臣新設

安倍官房長官は１８日夜の日本テレビの番組で、次期首相に就任した場合、２６日発足の新内閣に、北朝鮮による日本人拉致問題の担当相を置く意向を示した。

安倍氏は、「（拉致問題の）交渉は外相が行うべきで、外交は二元化してはならないが、拉致問題は外交交渉だけではなく、救出とか、いろいろな対応も考えなければならない。被害者の家族のケアもある。拉致問題について全体的に考え、担当する人がいてもいいと思う」と語った。

そんな気がしていた。平沢勝栄、柳沢伯夫、甘利明あたりでしょう。



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近い将来年金は破綻、４0代が不信

毎日新聞が実施した全国世論調査（面接方式、今月１～３日）で、国の年金制度について聞いたところ、

「近い将来破たんすると思う」と答えた人が５９％に上った。年代別では、既に年金を受け取っている７

０代以上は３７％と比較的少なかったが、４０代は７７％に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱

いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の３９％だった。

いいえ年金の破綻は、１００%です。

旧公明党・石田元委員長死去

公明党元委員長の石田幸四郎（いしだ・こうしろう）氏が死去したことが18日、明らかになった。76歳だった。

石田氏は1967年に公明党公認で衆院旧愛知6区から出馬し初当選。

89年、公明党委員長に就任し、93年に発足した細川連立内閣で総務庁長官として入閣した。2000年の衆院

選には出馬せず、政界引退していた。　（時事通信） - 9月18日15時0分


神崎代表辞任で世代交代が促進している。最後の書記長・市川雄一氏は政界引退で存命中。


上之郷利昭さん６９歳（作家・評論家）も１６日、進行胃がんのため死去。葬儀は２０日正午、東京都新宿区神楽坂５の３６の毘沙門天善国寺。自宅は豊島区千早３の１０の８。喪主は妻道世（みちよ）さん。

ロイター通信を経て独立。主な著書に「企業崩壊」「スパルタの海」「教祖誕生」などを書いた。

藤原紀香の参議院選挙出馬

来年夏の参院選に向けて自民党が頭を抱えている。　　　　　　　　　 .
“サプライズ候補”として名前が挙がっている藤原紀香（３５）についてだ。
「自民党は高支持率を誇った小泉首相から、実力が未知数の安倍新首相にバトンタッチするため、是が非でも来年の参院選で目玉候補が欲しい。そこで党本部が擁立を狙っているのが藤原紀香。１００万票単位の集票が見込めるからです。党幹部はすでに紀香の周辺に接触しているといわれています。」（政界事情通談）

紀香はかつての勢いはないとはいえ、１０月から連ドラ「だめんず・うぉ～か～」（テレビ朝日）で約２年ぶりに主演を務める。
知名度抜群の彼女が立候補すれば、オジサンファンが投票所に足を運ぶのは確実だ。

だが、紀香の擁立にあたって、自民党はある問題に直面している。
「年齢の件なんです。芸能界では年齢の詐称はごく当たり前のこと。先日はさとう珠緒のサバ読みが発覚したし、インリンや麻木久仁子もやっていた。自民党は“もしかして紀香も…？”と一抹の不安を抱いているよう。選挙で虚偽の経歴を公表すると罰せられますからね。」

とはいえ、紀香の所属事務所は「年齢のサバ読みはしていません。」ときっぱり否定した。
あるベテラン芸能マネジャーもサバ読み説に否定的だ。
「紀香はサバ読みはしてないと思いますよ。芸能界で年齢をごまかすのは中卒や高卒の新人と相場が決まっている。紀香は４年制大学を卒業しているから、サバを読みたくても読めないでしょう。」


参議院選挙の比例区が名簿非拘束式になってから、三年ごとに芸能人やスポーツ選手を刈りだすというサイクルが続いている。

すでに２回この選挙制度でやっているが、見直した方がよいのではないか。


平和党参議院選挙東京選挙区支部
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目先の問題について

日本の財政は危機に瀕しており、財政破綻が目前だと言う。

あるいは、老後受け取る年金がもらえなくなるという。

私は、小学生の頃、母や祖父母にこのような質問をしたことがある。大平内閣の頃だ。

「お金は国が作って（印刷して）いるのに、なんでお金がないと騒ぐの？」

それに対する質問は、答えに窮していたような気がする。なにしろ我が家は母の高卒が最高学歴であるからだ。ちなみに私も中卒である。平和党総裁・島津真尚は脳卒中から復帰した人間である。（関係ない）

しばらくして、ある大人の人に聞いた。そしたら「金（きん）の持っている分でいろいろとある」との話であった。


これも間違いである事は、今では知っているが、不良やってた仲間なんかは30過ぎてもまだ、これをよく知らない人が多い。今では立派な社長になっている、地元の先輩もこりゃあ知らなかった。

このブログをご覧いただいてる皆様は、政治・経済とはほとんど関係のない人が過半数なので、ここで説明をする。ただし、これは今、常識とされているものである。平和党の話を聞いていると、中学公民・高校現代社会・政治経済、大学の政治学、経済学でとんでもない誤答をしてしまうことにもなりかねないの

で、あえてここに書く。常識を知らぬものはトンデモ政策による大胆な日本の改革はできないのである。



日本銀行券の量はうまくコントロールしないと経済が滅茶苦茶になる。

これを調節するのが各国の中央銀行、日本では日本銀行である。

選挙で供託金を返してもらうのには、千代田区の日銀まで行って返してもらう。大金を預けているから早く欲しいのだが、何日もかかり、また窓口に行ってもまたまた待たされる。これをなんとかしてほしい。（愚痴）

日銀の主たる仕事は、町中の銀行の中の銀行の役割をすること。銀行の銀行が日本銀行である。具体的内容は、お金の量や金融を調節することである。

日銀は民間とされているが、資本金1億円のうち5500万円は政府である。

日本に出回っているお金とは福沢諭吉や野口英世だけではない。現金通貨の他、普通預金・当座預金・定期預金・外貨預金・譲渡性預金など、通帳に数字上だけ示されたものも世の中に出回っているお金＝通貨供給量である。


いろいろな計算方法があるが、ここでは1500兆円とする。
※根拠
Ｍ２＋ＣＤ(現金通貨、預金通貨、定期性預金、譲渡性預金)が700兆円。これに郵便貯金、金銭信託、金融債、国債、外債など含めた広義流動性で1400兆円。さらに、年金信託と外債ドル換算100兆円を含めた場合。

此処に仮に、100兆円の日本銀行券を印刷し市中にばら撒いたとする。ばら撒くといっても、ヘリコプターで撒くのではなく、民間の銀行に日本銀行が貸し出す。

しかし、それでもモノやサービスが増えるわけではなく、お金だけが増えるわけだから、一万円あたりの価値は下がる。

チョコレートが好きでも、自分のまわりがチョコレートだらけになると一個あたりのものが有り難くなくなって来るのと同じように価値が減る。


これはインフレと言われ、ハイパーインフレの時代になったりすると、背中いっぱいの風呂敷にお札を抱えて、たばこ１個しか買えないという現象が起きる。

うまい棒でも何億円も何兆円もする。天文学的数字になることもある。世界各国で、このようなことは今までに何度か起きている。


逆に通貨供給量を減らせば、一万円あたりの価値は上がる。モノを持っていることや消費することよりも貯えて置くだろう。これはデフレと言われる。日本は今このデフレであり、ここからやっと脱却したと発表すべきかどうか政府は悩んでいるところ。

日銀は、インフレのときは貨幣供給を減らし、デフレのときは、貨幣供給を増やせば、うまくコントロールできる。

以上が常識とされるものである。枠組みにはめる試験にはこのようなことを知っていれば良い。


しかし、この常識と言われる枠組み自体に疑問を持つべきだ。

冒頭述べたような子どもの純粋なる意見は、今の子どもでも思っている。

大人の知恵によって、難解にする事で、ますます首を締めている現代は、子どもの疑問に戻るべきだと思う。

ようするに今までの経済常識に縛られていると、打破できないのである。

デフレのときは、貨幣供給を増やせば、うまくコントロールできると言ったが、バブル崩壊以来、15年くらいにわたって財政出動を政府はしているが、一向に効果は見られなかった。何度か景気のサイクルを経ることで、日本経済はちょっとやそっとのカンフル剤では効かなくなってきているのである。

西洋医学方式は副作用を生むのと同様。根本や全体を見なければ治らない。

それともう一つは、お金のあり方が、人間の幸不幸を決めるという、大きな問題がある。人生はこれにおいて大いに左右されているところがある。

平和党はモノとサービスがいかに供給されるかというところに視点を置く。

したがって、ここに４８００兆円の通貨を注入し、食糧・エネルギー・住宅を誰もが無償で供給される社会を作ろうとする。

そこで衣食住が満たされると、地域通貨に減価能力を加えた自然通貨によって、経済社会を築こうというものである。

この具体的方法としては、

食糧　(リンク先を作成中)
エネルギー　(リンク先を作成中)
住宅　(リンク先を作成中)

平和党は年金を払わなくても、税金を払わなくても、教育・福祉・医療・国防など国のシステムができることを主張している。

そんなことができるわけがないだろうと言う人はまともな人である。

これまでに幾度もそんなことはネット上でも書かれた。彼らは健全である。

簡単に平和党に飛びつくようでは、その人は容易に変な宗教にひっかかってしまう。

あるいは、感性で理解できる人もいるかもしれない。その人はそれでいい。

だが、圧倒的多くの人はマユツバである。

だから、平和党本部の応接室には、マユツバ用のおてふきが常置されているほどだ。

政治の場で選択肢を提供する以上、いろいろな説明が要る。

したがって、このようなブログなどが必要になってくる。

印刷物の時代からややネット時代になってきて、経費がかからないことは大変ありがたい。

これほどまでに説明が必要なのは、多くの人々が、政治思想というものは、だいたい既に決められた枠で物事を考えてしまうためである。

平和党はここから大きく逸脱しているため、詳細なる説明を必要とする。

とくにこのお金の問題、自然主義経済がなぜ必要なのかということが最も重要である。

これが全ての政策課題の根元になっているからだ。

環境問題という目先の問題、財政・年金などの目先の問題、国際関係などの目先の問題、それも重要である。だが、目先だけの問題に追われていると永遠に目先のことに追われることになる。