かな入力の「芸術性」とローマ字入力の「機械性」

五十八歳になるおじさんが、パソコンで文章を打つためにワープロ入力の練習に必死な人がいる。その人曰く「ローマ字入力は頭の中でいちいち考えなければならないので時間がかかる」といって嘆いていた。

私は「かな入力」をいつも人に勧めている。いちいち西洋式のアルファベットを頭に浮かべる必要はないからだ。

だが、かな入力で打つ人というのは極めて少ない。

入力するプロフェッショナルの場合は別だが、一般にはあまりないようである。

私はローマ字入力はできるが、ほとんどかな入力している。他人のパソコンを使うとき、いちいち設定

を変更するのが面倒な時はローマ字でやるが、九割以上かな入力だ。

かな入力できる人間は、100％ローマ字入力はできる。逆にローマ字入力できる人間のほとんどはかな入力ができないといっていいだろう。かな入力する人間も英文字は打つから、全員が全員、かな・ローマ字の両方で入力できる。

私がかな入力を勧める理由は、「日本人としての感性を大事にできるから」である。

民族主義者や理論右翼の人ですら、かな入力ができない。それで愛国などとのたまっている。

人と話しをするとき、いちいち、自分の言葉をローマ字で置き換えることはしないだろう。

ところがワープロで文字をうつとき、知らず知らずのうちにそれが文章に表れる。だから、とくに文学的文章や芸術的なもの、音楽・映画の批評を記すとき、ローマ字入力ではその思いが、微妙に伝わらないのである。

ローマ字でいったん置き換えることは、きわめて機械的に脳を使うことになる。したがって右脳で感じたことでも、いったん左脳を通してしまうのがローマ字入力である。

そこで、今こみあげられた思いは、機械的に生産工場でできた製品と化してしまうのである。

かな入力をいったん覚えてしまうと、ローマ字入力などというのはかなり無駄な労力をしていたと気づかされる。

中国などは漢字しかないため、それをすべてこのキーボードに表示することはできないゆえに、いったんローマ字で入力し、音声によって変換せざるをえないことから比べると、わが国は実にもったいないことをしているのである。

この一見でたらめな配列に見られる五十音でも、覚えてしまえば楽だから面白い。

私がかな入力にするきっかけとなったのは、そもそもは民主党国会議員にもらったワープロでローマ字入力を覚えたが、それにはあきたらず一応かな入力の練習もした。その後、ある若手改革派市長が、市議会に速記をパソコンでやろうと言い出した自治体があり、そのためにはローマ字よりもかなで打つ方が断然

に速度が早いため、そういう人間が欲しいということで私に依頼があり、さらに特訓を重ねた経緯がある。結局、その市議会は実現できなかったが、物事を考えて文章を書くには、この方法が一番、自然な形であると今、気づかされている。

「美しい」はあくまでも「うつくしい」であり、決して「utukusii」ではない。日本の伝統・文化を守れという立場の人であるのなら、まずはかな入力を覚えていただきたい。

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障害者自立支援法の前に、介護ケアセンター設立

障害者への福祉サービスを一元化し、同時に費用の１割負担を求める障害者自立支援法案が１３日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１４日開かれる本会議で可決後、衆院に送付され、今国会で成立する見通し。施行日は来年４月の予定。負担増への障害者らの反発が強い中、先の国会では衆院解散に伴い廃案となり、今国会に再提出されていた。

同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。利用料は、収入に応じた負担となっている現行制度から原則１割負担に変わる。施設・通所サービスでの食費も実費負担となるが、同時に障害者福祉財政を安定させるため、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化する。

障害者自立支援法は、ようは金の流れをどうするかというところにいきつく。

全てが全てこの問題だ。「障害者のためにも税金を回してもらおう」と「生産性のない障害者には財政援助を少なくさせよう」という戦いである。

「平和党」などと称しているから、「イコール福祉充実」などと思っていたら大間違いで、平和党は福祉をなくす。すべての社会保障は、市場によって、自然通貨による自由主義経済で達成することができるとしているからである。そして、この方法こそが、本当に弱者の立場にたった政治経済がなされるからである。現在では、金の力により社会保障がなされており、心よりも財政的な部分が優先される。だが、金で福祉を解決する時代はもう終焉に向かわせなければならない。

そこで、平和党がなすべきことは、資本主義である現段階において、福祉施設を経営すること。

自然主義経済を実行するためには、この福祉施設を得るがどうしても私の悲願であった。

事業内容は、障害者支援の前に、高齢者福祉である。まずは、介護ケアセンターを東京・城北部に開業する。現在、病院の支援を得て着々と進んでいる。

これが軌道に乗り、生産・消費を満たす自然主義経済をこの施設周辺に流通させ、独自の通貨である自然通貨を使おうというものである。

いよいよ実践段階になるが、「通貨」という言葉を使うと違法性があるため、他の言葉を使わなくてはならないらしい。

今までは、福祉とは国家がやらなければ成り立たない事業であった。これも全て、金になることと金にならないことが判別されてきたからだ。

平和党の自然主義経済を用いれば、金にならないことでも流通を回すことが可能であるという実証をこれから行うのである。

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サルでも当選できる状況で成り上がった政治家どもの行く末

熊本県相良村の助役選任をめぐって贈賄罪に問われている元衆院議員で同村長、矢上雅義被告（45）は13日、任期満了に伴う村長選（11月13日投開票）に立候補する意向を明らかにした。

同被告は拘置中だが、支持者を通じ決意表明文を発表した。村長選には、同被告のほか村議会副議長ら2人が立候補を表明している。


矢上被告は、日本新党出身者で新進党を経て自民党に行った人である。

日本新党ブームは１９９３年におきた。日本新党の看板さえあればサルでも当選すると言われた。

しかし、のちのちになってよく見てみると、日本新党出身者の逮捕者・問題児は極めて多い。

オレンジ共済、脱税、贈収賄など、多くの事件で失職している。

あの頃、ぎりぎりになって内閣不信任案可決→衆議院解散という突然の選挙であったため、質の悪い政治家がどさくさにまぎれて、新党で当選したケースが極めて多い。

今回の総選挙でも、自民党でわけのわからぬ人間が多く当選している。

まさに、同じパターンを踏むような気がする。

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山口組VS中野区役所

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中野太郎氏は五代目山口組若頭補佐をつとめた、中野会会長である。

その後、五代目山口組若頭である宅見勝・宅見組組長が射殺された事件は中野会によって

なされたことが判明。

中野会は以後、山口組から独立した。


東京の中野区役所では、住民票を取り寄せるための窓口に、用紙の見本があり、

そこには氏名が「中野太郎」と書かれていた！

しかし、最近みたら「中野次郎」になっていたのである。

山口組を意識して、避けているのだろうか。

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さいきん話がどーでもいー＼(◎o◎)／！

宇宙へ行く国際政治を

地球上にだけいつまでも留まっているから、世界観が変わらないのではないかと思うことがある。

このただっ広い宇宙の中においては、財政破綻だろうと、不況だろうと、環境破壊であろうと一蹴される。

本当に人間はどうでもいいことに悩まされていることに気づかされる。

人類は、宇宙に進出すべきである。それには費用がかかるというが、費用対効果を考えれば無視できるほどのことではないだろうか。

地球、太陽、月の引力を利用したスペースコロニー計画は早くからあるが、いまだに実施されていない。

私の小さい頃は、２１世紀の未来人類は、エアカーに乗って、月くらいなら普通にいけて、などという漫画がよくあったが、今現実に２１世紀をみると、携帯電話やカーナビ、など電化製品以外には進歩がないように思える。

若者に夢がないというが、それは現状の資本主義での競争社会をあおるだけで、社会に何の夢もないからだろう。

夢を持たせるためにも、宇宙空間で居住できる政治というのも必要だと思う。

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日本とドイツと総選挙

日本に一週間遅れて投票された９月１８日実施のドイツ連邦議会（下院）総選挙だが、候補者が直前に死亡したため延期されていた東部ザクセン州ドレスデンの第１６０選挙区（有権者約２１万９千人）が２日投開票され、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の同州議会議員（４６）が当選した。

この結果、野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ、以下同盟）の獲得議席が１８日時点より１議席増えて２２６議席となり、２位の与党社会民主党との差が４議席に開いた。大連立を目指している両党の交渉に影響を与える可能性もある。

開票後、カウダーＣＤＵ幹事長は独ＺＤＦテレビのインタビューで「同盟が第１位であることがさらにはっきりした」と強調。社民党のミュンテフェリング党首は「この結果は大勢に影響を及ぼさず、同盟との連立交渉も対等の立場で臨む」と述べた。

ドイツの政権交代は、どの政党がどの政党と組むかという連立政権しだいが通常らしい。

選挙管理委員会がまとめた全体の最終開票結果によると、

同盟　得票率３５．２％（２２６議席）
社民党　　　３４．２％（２２２議席）
自由民主党　　９．８％　（６１議席）
左派党　　　　８．７％　（５４議席）
90連合・緑の党８．１％　（５１議席）

ちなみに日本の選挙の場合、投票日前のたしか木曜日すなわち三日前までに死亡した場合は、候補者の差し替えができることになっている。（うろ覚え）

ところで、社民党が政権から降りるとなると、日本と同様に小泉改革のような構造改革路線になると言われている。

どこの先進国でも、政府を頼らない経済に変革しようとしていることは間違いない。これこそが米国の狙いともいえる。

確かに、ドイツ社会民主党などの政府を中心とした経済政策は、明らかに破綻の方向へと向かっているだろう。しかし、それに変わる選択肢が、かつての古典派経済路線であるとは私は思えない。だから、こうして平和党の自然主義経済を提唱している。

私がドイツに注目するのは、ヨーロッパの中では、きわめて精神主義的方向に目が向けられており、英米路線に対抗できる唯一の国だと思っているからである。

西洋の中の東洋がドイツであるのではないかと思う。

第二次世界大戦で日本とドイツは負けたがゆえに悪の役者ということになっているが、勝った正義の大義名分は、「自由な国」という高き志ばかりではなく、「金こそが強い」という物質中心主義的な考えも並立されていたのである。その考えが今日、多くの問題を引き起こしているのではないか。

日本とドイツが友好関係を結ぶことに外務省の人々は、「戦時中」のイメージがあって、嫌悪を抱くそうだが、環境問題にしろ、互助的な経済構造にしろ、日本人が忘れてしまったものを取り戻していくのは西洋諸国の中ではドイツをおいてほかにないと私は思っている。

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政党支部設立・廃止の規制法案

８月１２日にこれを書いた。

自民党は１１日、衆院選対応をめぐり、郵政民営化関連法案に反対票を投じた前議員３７人のすべての選挙区に新たな党支部を設置し、党本部直轄で選挙戦を指揮する方針を固めた。対抗馬擁立を打ち出したにもかかわらず、地方組織で造反組支援の動きが広がっていることを警戒、党本部が直接采配（さいはい）する必要があると判断した。
小泉純一郎首相は同日、党都道府県連から公認・推薦申請があっても受け付けない考えを表明。執行部は府県連に対し公認候補以外は支援しないよう求める通達を出すことを検討しており、片山虎之助参院幹事長は、所属参院議員に「公認でない候補への応援は絶対にしないよう願いたい」と文書を送達した。

都道府県選挙管理委員会に届出する「政党の支部」の場合、
本部の代表者(党首)の署名・捺印が必要である。

政党助成法に基づく政党の場合はこれがあるので
小泉総裁１人ですべて決済することができる。

造反者が支部長になっている各選挙区はすべて小泉総裁によって
支部としての存在が取り消されることとなろう。

これを恐怖政治と呼ぶか、改革断行と呼ぶかは
世論が判断すべきである。

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このあとに書いたような気がするが、総選挙後の国会でこの政党助成法が改正されるだろうと論じた。

そのときが来たようである。

自民党は４日の総務会で、政党本部が党支部の解散手続きを代行できるようにする政治資金規正法改正案を了承した。

同党幹部は「市町村合併などに伴って党支部を整理する必要が生じた」としている。だが、実際には、郵政民営化関連法案に反対票を投じて衆院選で公認されなかったにもかかわらず、支部長を務めたままの議員らに企業献金などが流れないようにするのが狙いだという。

自民党の場合、「全国に７０００ぐらいある党支部のうち、３、４００は活動していないのに、支部長本人が解散届を出さずに残っている」（久間総務会長）とされる。


先の衆院選で、郵政法案の反対票組に党本部が対抗馬を擁立した余波で、衆院岐阜１区で無所属で当選した野田聖子・元郵政相と、自民党公認で比例東海ブロックで復活当選した佐藤ゆかり衆院議員が、それぞれ「支部長」を名乗るなど、複数の支部が併存する選挙区も生じている。

　しかし、現行法では、政党支部の解散には、代表者と会計責任者が報告書を提出する必要があり、代表者が提出を拒むなどすれば、解散できない。このため、改正案では、政党本部が「解散された支部」の代表者や会計責任者に代わり、解散の届け出ができると明記した。

　自民党は公明党だけでなく、民主党の協力も得て今国会に改正案を提出し、早期成立を図りたい考えだ。しかし、民主党は迂回献金を禁止する政治資金規正法改正を同時に行うべきだと主張している。公明党も自民、民主両党の様子を見ている。

　ただ、改正案では、支部を強制的に解散できる法的な権限を党本部に付与するわけではない。自民党は改正に合わせて党則を改正し、支部の解散手続きを定める方針で、事実上、党本部の判断で支部の解散が可能になる仕組みを整えたいとしている。

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集団的自衛権を盛り込んだ民主党の憲法改正提言

民主党が今月中にまとめる予定の「憲法提言」の中で、憲法９条など「安全保障」分野の原案が４日、明らかになった。憲法９条を改正し、自衛権を明記するとともに、多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加も盛り込んでいる。

「安全保障に係る憲法論議に関する基本的考え方」と題した原案では、「わが国の安全保障活動に関する４原則」として、

〈１〉平和主義の徹底
〈２〉国連憲章上の「制約された自衛権」明記
〈３〉国連主導の集団安全保障活動への参加の明確化
〈４〉民主的統制（シビリアンコントロール）の明確化
――を列挙した。

自衛権については、「（国連憲章では）緊急避難的な活動に限定されている。戦後わが国が培った『専守防衛』の考え方に重なる」と指摘。

新憲法で「制約された自衛権」として明記すべきだとした。原案では、「個別的自衛権」「集団的自衛権」の文言を使わず、「自衛権」と表現している。

この点について、民主党幹部は「いずれも行使を容認したものだ」と説明している。


平和党は「どうせ守られない憲法であるのなら捨ててしまえ」という立場であるが、あえて憲法を改正するのなら集団的自衛権の禁止だけはしなくてはなるまい。

そもそも国連などというものは平和の機関などでは断じてない。これは軍事機構である。

こんなものを社民・共産から自民・民主までが崇拝しているのだからお笑いものだ。

国連に加盟する限りにおいて、専守防衛の実現は不可能である。

元はといえば、連鎖的に同盟国同士が次々に戦争を起こしていくから、世界大戦が生じるのであり、それを抑制するために国際連盟や国際連合が生まれている。

集団的自衛権を認めてしまえば、何のために世界大戦抑止のために国連が作られているというのか。

しかし、国際関係だけは国内法とは違って、どんな約束をしようとも破られる。

結局は政治の力ということになる。どんな規定をつくろうとものちのちになって無関係となる。

米国は第二次大戦に参加しないといいながら、参戦した。

ソ連は終戦間際になって、日本に宣戦布告し北方領土を持っていった。

どんなに能書きをこいても、政治は法に勝るのが世の常だ。

真に平和を希求するには、思ったことを言えばいいというものでもない。

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右翼街宣スポット自民党本部前

右翼団体などによる街宣車を使った活動を罰則付きで規制する「広島県不当な街宣行為等の規制に関する条例」が５日、広島県議会で賛成多数で可決、成立した。

広島県警によると、街宣車による不当行為を規制する条例は全国で初めて。来年１月１日に施行する。

拡声機を使った街宣行為は従来、音量などを基に取り締まることができたが、新たな条例では街宣車で事務所を繰り返し周回したりする「街宣車の存在を殊更に示す行為を反復すること」も「特定街宣行為」として規制対象となる。

街宣車の拡声機を使ったひぼう中傷や、著しく粗暴な言動なども規制対象としており、県公安委員会の禁止命令に違反した場合、６月以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す。


東京でよくみる右翼街宣スポットは、自民党本部前と新橋駅。

政党本部の近くに街宣車が演説を行うことは法律で禁止されている。どこまでが近くなのかは微妙なところなので、自民党本部においては、いつも国道246から曲がりきっていないところで車をとめて怒鳴るのが彼らである。

通行人は目を合わせないようにして歩いていくが、私はいつも近くまでいって話を聞いている。一応、他の政党のところにもいっているらしいが、国会近くは街宣車が乗り入れ禁止になっているので、ボリュームを張り裂けるしかない。

警察官たちは、自民党本部前でいつも、拡声器の音量調査機を使って聞いているだけ。

公明党本部は、永田町ではなく、信濃町にある。この付近には病院があるため、街宣できない。それでも公明党は、新進党時代、わざわざ「公明」という政党を作ったのも、この右翼よけだという。政党にしておけばイヤガラセ街宣から逃れることができるからだったという。

しかしながら、右翼の街宣演説内容には、人々が知らない暴露話が多く、のちのちになって発覚している

こともある。テレビなどの報道ばかりに支配されている現代においては、彼らにも言論の場を提供することも必要ではないか。

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警官が痴漢しても大したニュースでない時代に

神奈川県警横須賀署は４日、横須賀市三春町６、栄署調査官兼警務課長、平政夫容疑者（５９）を県迷惑防止条例（痴漢行為）の現行犯で逮捕した。

神奈川県警監察官室によると、平容疑者は同日午後１１時２０分ごろ、ＪＲ横須賀線逗子―田浦駅間を走行中の下り普通電車内の座席で、右横に座っていた横須賀市、女性会社員（２２）の胸を触った。女性はうたた寝をしていたが、目を覚まし、周囲の乗客とともに平容疑者を取り押さえ、横須賀署員に引き渡した。

最近は警察官が痴漢しても、大したニュースにならなくなった。とくに神奈川県警はそうだ。

いつの歴史時代をみても、経済が発展し、富裕者が政治権力を握るようになると、倫理が腐敗してくる。

そして、大衆が反乱を起こし、武力的なアイデンティティを持つものが政治を支配するようになる。

国でいえば、小泉純一郎首相、都でいえば、石原慎太郎知事である。

この時代においては、警察や軍隊などが幅をきかせるような世の中になるのである。

それまでは警察の不祥事は続くだろう。

このような西洋式の警察や軍隊ではなく、江戸時代の武士のような制度の方が望ましいのではないかと考える。現代の武力行政（造語）は、米国式に、やたらと発砲したり、簡単に流血惨事にしようとする。

本来の侍とは、「鞘のうち」という思想があった。これこそが平和への方向にほかならない。

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民主党は「ニセウルトラマン」

http://blogs.yahoo.co.jp/alfashine17/11848954.html#11848954

↑この人のブログをみて思ったことがある。

ウルトラマンに対抗するためには、少なくともウルトラマンと同等の能力があれば引き分けにまで持ち込めるだろうと考えることができる。

ドクタースランプにおいても、アラレちゃんを倒すためにドクターマシリトが作ったのがキャラメルマン４号（のちのオボッチャマン）である。

アラレちゃんのロボットとしての機能をすべてパクり、その上、お行儀をよくしたことによってアラレちゃんに勝てるとしたのである。

これは日本の漫画には、必ず出てくるパターンなのである。

したがって、そういうものを見た世代が、国会に登場し、ニセ自民党たる民主党を作ったのだろう。

かつて自民党はウルトラマンであり、社会党は怪獣であった。このウルトラマンを倒すためには少なくともニセウルトラマンを創らなくてはならないという発想でできたのが、かつての新進党であり現在の民主党である。

いま、民主党は自民党と同じく、地元密着、ドブ板選挙に明け暮れ、政策も自民党と似たりよったりとなっている。

まさに自民党に勝つためには、まずは「ニセ自民党」でということだろう。

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うざってー「読む教育」

文部科学省は７日、文学的な文章を味わう指導に偏りがちだった「読解力」の定義を広げ、文章や資料、データを解釈し論理的に思考できる力を養成するため、国語だけでなくすべての教科や総合学習を活用していく方針を固めた。中教審の部会に「読解力向上プログラム」を提示し、今後、各小中学校に指導資料を配布する。

昨年末に公表されたＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、論理的思考力を含む読解力の低下が明らかになったことを受けた対策で、文科省は「これからの時代に求められる読解力の養成には、教科の枠を超えた共通理解と取り組みが必要だ」としている。


学生時代は、「読解力がない」と読む方に責任を求めるが、社会に出てみると「読みづらい」と書き手の方に責任を求める傾向がある。

教科書に書いてある文章が正しいとされているわけだが、今読んでみると、格調高いものもあるがなんでこの程度で教科書に載っているのか不思議なものもある。

だいたい、教育者のやることというのは勝手なものが多い。好きな文章を好きなだけ読ませるのが一番の早道である。その文章の内容は個人によって趣向が違うから、強制的にやらすのは間違いだ。


はっきりいって、国会議員の書いている（官僚が書いているのもあるが）質問状なんて、国会図書館においてあるが、誰も読まない。読んでみて、面白いかというと、ただ時間つぶしのために、難解な議論が、ああだのこうだのどうでもいいことが書いてある。

言い回しをきわめてややこしくすることに快感を覚えているらしい。こいつらはアホだ。


よく政治に詳しい人が、私の書く文章に対して「高校生レベル」との烙印を押すが、私は高校中退の中卒であるから、それは誉め言葉として受け取らせていただいている。


ようするに政治をやる人間は、政治に精通した人だけがわかるような、小難しい文章を求めるのである。

そんなことは自分にはできないし、そんなやつらは単なる自己満足野郎であるから、一切気にしてない。

国民に向けて話さなければならない政治家にとって、政治学で使われる用語など必要ないのである。


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国会では自民党が優勢、政府をみると反自民の理由

片山さつき自民党衆院議員が７日午前、衆院郵政民営化特別委員会の委員としてデビューした。対案を出した民主党に論戦を挑んだようである。

片山氏は「民主党案、だいぶ大きく、今までのご主張と食い違っております。（民主党案は簡保を完全民営化するなどとしているが）３事業一体でなければネットワークは崩壊すると言っていたではないですか」

すると民主党の仙谷由人前政調会長はじめ、次々と答弁に立つ民主党委員は押され気味。「追い追い考える」（仙谷氏）など、明確な回答をできない場面も目立ったという。

こうしてみると、国会内では、自民党がよりマシな政党に見られる。だが、自公政府のなしている行政に対しては、不備な点が多くあり、これはこれで批判にさらされている。

つまり国会ニュースを聞くと、あまりにも民主党に力がないために自民党が支持される。ところが、実際政府のしている例えば外交などを見ていると自公以外の野党を応援したくなるのである。

結局のところ、野党も自民党と同じ枠内でしかものを考えられないから、現在の野党に存在意義がないということだ。

ここから抜け出すには、今までの政治常識、経済常識から逸脱することしかない。

それが平和党の提唱する自然主義経済である。この政治理念は、どこの政党にも真似はできない。

イカレてるからだ。

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選挙人名簿はすでにコピーされて出回っています

総務省の「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」は７日、住基台帳と同様に閲覧のあり方を議論している選挙人名簿抄本について、抄本のコピーは認めるべきでないとの意見で一致した。選挙人名簿抄本の閲覧は現在、市町村選管が要綱などで、有権者自身や候補者・政党、報道機関などに対して閲覧を認めている。

だから、選挙の際は、いつもこの選挙人名簿を運動員が書き写しているわけだ。

ところが、区長・市長をとっている側の陣営はこの名簿をコピーして手に入れることがまかり通っている。これには年齢・性別が書いてあるので、この名簿が売買されることもよくあるという。

いいんだろうかね、こんなことで。

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言い回しも罰則も古い法律

法務省は、1911年（明治44年）の制定以来、実質的に一度も改定されていない、商法の保険契約に関する条文を抜本的に見直す方針を固めた。省内に大学教授や保険会社の関係者ら有識者で構成する研究会を設置。現代の保険事情に即した法改正のほか、新法制定に向けた議論を行う。同時に、文語体で記されている条文の表記を平仮名口語体に改定するという。

数年前に民法も口語体になったが、あまりにも遅すぎる。

他にも明治時代に作られて、そのまま放置されている法律がある。

「決闘罪ニ関スル件」というのがある。これを読むと笑える。

第一条 　決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ重禁錮ニ処シ十円以上百円以下ノ罰金ヲ附加ス

↑ようするに、決闘を挑んだり、それに応じたりした場合は１００円以下の罰金になるという。

第二条 　決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処シ二十円以上二百円以下ノ罰金ヲ附加ス

↑ようするに、決闘した人間は２０円以上２００円以下の罰金になる。

第四条 　決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス

↑決闘の立会人になった場合は５円以上５０円以下の罰金になるという。


やっすー！！！