自由民主党と公明党が連立に合意し、政権についてからすでに七年が経過した。
この間、両党の関係は真摯勝つ精力的な政治・政策運営を行い、円熟・安定した連立関係を維持している。
今般、自由民主党において新総裁が選出され、公明党においても新代表が選出されることにかんがみ、自由民主党、公明党両党は、政権協議をいっそう緊密に進め、国民の幸福と国際社会の平和・安定のために、強い決意をもって政権運営に当たることを改めて確認する。
このうえは、新内閣が掲げる政策の下、構造改革を継続、加速し、国民一人一人が改革の果実を享受できるようにしていかなければならない。
われわれ両党は、これまでの確固たる信頼と強力の関係を踏まえ、連立政権発足以来の連立合意事項について、全力で取り組む考えであることを国民の前に明言する。
今後取り組むべき重点政策課題
一、 経済財政一体改革の推進による小さくて効率的な政府の実現「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太2006）」の方針に基づき、経済成長戦略を着実に実施しつつ、かつ、事業仕分け・見直しの取り組みを強化することによって、小さくて効率的な政府を実現する。
その際、国家公務員のみならず地方公務員を含めて、官民格差を是正し、より効率的な行政サービスを提供する観点から、公務員制度のあり方について早急に見直しを行い、必要な制度改革を実施する。
二、 国民が安心・信頼できる社会保障制度改革の継続
本格的な高齢化社会の到来を踏まえ、年金、医療、介護、社会福祉の一体的見直しを継続し、国民が安心し、信頼できる社会保障制度を実現する。このため、「三党合意」（平成16年5月6日）に基づく議論の開始を求める。また、特に医療制度改革では、予防重視戦略、がん対策などを強く推進する。障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる。
なお、社会保険庁のあり方について、徹底的かつ根本的な見直しを断行する。
三、 少子化対策の充実と再挑戦可能な社会の実現育児休業制度の普及・改善、仕事と生活の調和を図るための取り組みなど、働きながら子育てできる環境の整備、子育てにかかる経済的負担の軽減など総合かつ抜本的な少子化対策を実施する。
また、若年未就労者の就職支援の更なる充実、正規・非正規雇用の均衡処遇、創業支援策や中小企業の再生支援策の拡充・強化など再挑戦可能な環境を整備するための総合的な対策を実施することによって、格差を固定しない社会を実現する。
四、 地方分権の推進
都市土地法の格差を是正するとともに、地域が本来有する活力を取り戻し、地域の伝統と文化に裏打ちされた誇りある「真に自立した地域社会」を実現するため、地方分権推進法の新たな制定を行うとともに、税源移譲を伴う地方分権を断行し、道州制の実現に向けた制度設計についての検討を進める。
いかにも、自民党だけが書いたような文書である。公明党は、自社さ連立政権に比べれば、はるかにその役割を果たしているとは言えない。
ところでここには、年金・医療の改革さらには地方分権による格差是正、貧富の格差是正などが盛り込まれているが、実行不可能であることをここに宣言しておく。
これは、市場経済原理主義を貫く場合も、政府介入による経済政策に戻る場合も、あるいは仮に社会主義経済を実施する場合においても、不可能だ。
経済社会が、今まで正しいとされたことを前提にどの政党も議論している。
この土台をはずさない限りは不可能である。
これをはずしたときに、現れるのが平和党が提唱する自然主義経済だ。