これは我が国の特徴でもありますが、日本は古来より、西日本において他国との貿易、貨幣流通というところに長けており、我が東日本は地理的にもドン詰まりで、昔はアメリカ大陸というものが認識されていませんから、まさしく極東の果てであって流通やら外国人というものに対しては、西日本の人々からしてみると無縁であったと言えます。
したがって京の流通文化社会を嫌い、関東に幕府をもってきた武家政権がこれまであったわけです。室町幕府は京都にあっても鎌倉府を維持してきたのも、ここにあるのだろうと考えます。
薩摩・長州・土佐・肥前といった西日本が明治維新・開国路線を走り、東北は幕府の側について敗北した経験がゆえに、我が国の今回の参議院選挙では、東西どちらにも必ず農村の県というのがあるのでありますが、西日本においてはＴＰＰを促進する自民党が勝っており、東北においては秋田県を除いて敗北している。考えてみれば、鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県といったところも農業はさかんではあるが、同時に昔から渡来人やら中国・朝鮮半島との貿易がさかんな地域であったがゆえに、また明治維新の原動力であったがゆえに、貿易自由化の抵抗感は、東北の人々に比べて弱い感覚を持っているという気がいたします。
面白いことに、戦前の総理大臣を並べてみると、当初は薩摩・長州などの維新側にいた血を引く人々のほうが多いのですが、5.15事件以降、政党内閣が消滅してからの軍人出身あるいは官僚出身の総理大臣であってもそうですが、その血統を調べてみるとそのほとんどが東北や、西日本に所在する伊達家の飛び地など、幕府側について人々ばかりなのです。そして彼らが主導した政権が、太平洋戦争において敗北に導く結果となっており、明治維新以来、勝ち組は西日本の雄藩、負け組は東日本などの佐幕派となっているのであります。
もっとさかのぼれば、織田信長、豊臣秀吉の時代に彼らは、流通を促進し、外国との貿易をさかんにし、あるいは朝鮮半島を攻め入って日本を拡大しようとしました。けれども、徳川家康は、欧米列強がアジアを植民地化することを警戒して、貿易をしたいことをキリスト教という隠れ蓑を見破り、次々に貿易、流通的なものを禁じて、米の自給を原則とする石高制度によって価値基準を統一させたのであろうとも考えられます。
さらにさかのぼれば、鎌倉時代の末期の北条政権で平氏の血を引く人々は貿易をやりたがり、その富を集めようとしていた頃、足利尊氏によってそれらは滅ぼされ、室町幕府ができています。室町幕府の末期から織豊政権まで、貿易は促進されましたが、徳川でシャットされた。
その鎌倉幕府も、平家という西日本拠点、貿易・流通を促進した政権であって、源氏が鎌倉幕府を治めてからはまた国内重視に戻っています。
このような武家政権が、我が国を存続さしえた力ではないかと思っています。公家の政治支配では軍事は弱くあり、流通と貿易を促進するような国家においては国力を危うくするからであります。
しかしながら、現代の我が国を見ると、軍事を優先したような政策を掲げる人々が、貿易・流通・民営化などを好む傾向にあります。これはサッチャー・レーガン・中曽根内閣時代のころから現れている傾向ですが、軍事と貿易拡大のワンセットというのは他国侵略を前提としている者であり、我が国において軍事政権が平和をもたらした歴史的事実というものは、国内に閉じた政権であったのです。
したがって、源頼朝や徳川家康は結果的にそのような政権を作って長期政権を保ったということを考えると、平家や織豊方式は永くは続かないと考えられるのです。
ただし、明治維新以降、開国した社会になりました。しかしここに遮断される時期があります。それはハルノート以来の経済制裁を受けたからであり、このときは安定した政権ではありませんでした。それはいわば外圧による鎖国状況であり、これを打破するために我が国は、アジアの植民地を解放するために他国へ出ていく必要があったわけであります。
現代のＷＴＯというものは、この世界大戦時におけるブロック経済がよくないものであるとして発足しているのに、ＴＰＰはまさしくブロック経済ではないかと思われるわけです。
そこで、ドナルド・トランプ候補がアメリカ大統領に当選したわけでありますが、トランプ新大統領の下ではＴＰＰは破棄されるであろうし、ＷＴＯも脱退すると主張していたので、まさしくそのような流れになることが日本にとっても良いことであるし、また、今後段階的に日本は米軍なくして自衛隊を強化し、自国において防衛力を備えていくということが可能になっていくであろうと考えます。
世界が貿易でつながる、国際連帯税で世界平和になるなどというのはとんでもない間違いであり、国際紛争の火種を作るだけです。
各国が鎖国することによって世界平和は実現されます。
外国人と接触するから文化・宗教・生活習慣の違いで人々はブチ切れてしまうのであって、遠くの国のことは知らないことが世界平和になるとは、老荘思想のときから存在する話です。
一国平和主義を許すなと言われるが、世界各国が一国平和主義になったら世界は平和になります。
ところで、ヒラリークリントン候補は日本の政治家に人脈がありますが、トランプ新大統領はつい四日前に亀井静香国民新党元代表と接触したのみです。
郵政民営化による日本のアメリカ売却以来、いまだに議席を有する亀井静香衆議院議員。
今の日本の政党は、自民・公明、民進、維新、いずれも貿易促進と民営化路線を掲げており、今こそ内需型政党であった国民新党・新党日本が必要であるのに、国民新党は解党、新党日本は元代表が維新から立候補する始末であります。
鎖国主義政党は、つねに敗北続きであったが、今後の日米関係にとって今こそ必要なときではないでしょうか。
これでも与党は、明日13時に衆議院本会議でＴＰＰ採決に持ち込む模様です。民進党からは当然反対の声があがっていますが、ここにエネルギーを注いでも注がなくても、ＴＰＰは破談となる可能性が高いでしょう。