おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

毎日新聞の立候補予定者アンケートに答えました

2007年06月30日 20時44分35秒 | Weblog
問1
今回の選挙で最大の争点だと思うものを一つ選んでください。

●格差社会

問2
貧困層の増加が指摘されています。所得格差が拡大していると思いますか。

●思う

問3
格差社会のための対策として最もふさわしいと思うものを一つ選んでください。

●該当なし 自然主義経済の導入

問4
都市部と農村部で、財政力や暮らしやすさなどで地域間格差があると指摘されていますが、どう考えますか。一つ選んでください。

●地域の自立度を高める施策を立てるべきだ。

 

アンケート画像

 

問5
地域間格差是正のために、居住地に納める個人住民税の一部をふるさとに納税できる「ふるさと納税」制度の創設が議論になっています。あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
●税制上、不可能だ。
(こうした問題を議論しているのも、自然主義経済であれば解決するが既存の政治家がこの方法を知らないだけ)

問6
憲法を改正すべきだと思いますか。
●該当なし どちらでもかまわない。憲法に力はない。

問7
憲法9条を改正すべきだと思いますか。
●該当なし どちらでもかまわない。憲法に力はない。
(平和は文言によっては達成されない。自然主義経済という経済制度によって達成される。)

問8
憲法9条と自衛隊の関係について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
●該当なし どちらでもかまわない。憲法に力はない
(専守防衛を前提にすべきだが、憲法に明記しようがしまいが無関係)

問9 現行憲法下で集団的自衛権の行使は認められると思いますか。
●該当なし このような質問に答えても世界平和にならない。
(集団的自衛権うんぬんの以前に、そのような紛争状態が起きる根源を解決するのが自然主義経済である)

問10 安倍首相は靖国神社に参拝するとも、しないとも態度を明らかにしていませんが、どう思いますか。
●該当なし 好きにやればよい

問11 安倍首相は靖国神社に参拝すべきだと思いますか。
●該当なし 好きにやればよい

問12 日本の核武装について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んでください。
●該当なし 国民投票によって決すべき

問13 道徳教育の強化や子どもに規範意識を教えることを政府は推進していますが、どう思いますか。
●該当なし 各地域自治体によって決すべき
(規範意識は高めるべきだか、それを教えるような倫理性が政府はないだろう)

問14 安倍内閣は「学力向上」を掲げ、「ゆとり教育の見直し」の具体策として小中学校で授業時間を10%増加させる方針です。ゆとり教育の見直しについてどう思いますか。
●賛成

問15 消費税の引き上げについて、あなたの考えに最も近いものを一つ選んでください。
●引き下げ、または廃止すべきだ。
所得税・法人税・消費税の3税を廃止し、新たに土地税を創設。土地所有者は地価の4%を納めるか、25年分割で国に売り渡すものとし、3税廃止分を埋める。

問16 2009年から基礎年金の国庫負担が現在の三分の一から二分の一に引き上げられます。財源確保の方法として最もふさわしいと思うものを一つ選んでください。
●該当なし
近い将来、年金は破綻の道を逃れられないために何をやっても無駄。
自然主義経済による新たな社会保障制度は、貯めておける貯蓄主義を廃し、福祉においても流通主義を作る。

問17 基礎年金のあり方について、政府は主な財源を保険料でまかなう社会保険方式を維持するとしていますが、全額税方式にすべきだとの意見もあります。あなたはどちらがふさわしいと思いますか。
●該当なし
近い将来、年金は破綻の道を逃れられないために何をやっても無駄。
自然主義経済による新たな社会保障制度は、貯めておける貯蓄主義を廃し、福祉においても流通主義を作る。

問18 地球温暖化対策として、安倍首相は独ハイリンゲンダム・サミットで、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させるとの目標を提案する予定ですが、どう思いますか。
●賛成

アンケート画像 2

 

問19 政治とカネの問題をめぐり、資金管理団体の支出について、人件費を除く5万円以上の経費(事務所費、光熱水費、備品消耗品費)に領収書のコピー添付を義務付けることが議論になっています。5万円以上で十分だと思いますか。
●5万円以上で十分だ

そもそも、金がないと政治活動ができないというのが根本問題にある。自然主義経済は、お金よりもモノの価値を高めるために、政治家がお金を集めなければならないという無駄な事は必要なくなる。

大本にメスを入れずして、目先のことで騒いでいる事に大きな問題が生じている。

現状において、5万円以下でも領収書が必要だと騒ぐのであれば、それでもよい。だが、そんなことでは根本的解決にはならないことを知っておくべきである。


問20 国家公務員の天下り問題をめぐり、政府は国家公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案を今国会に提出しました。同センターの創設は、天下り問題の解決に効果があると思いますか。
●ない

政府がなぜ肥大化していくのか。これは弱肉強食経済を推進する自民党や民主党であっても、必ず政府が肥大化していく。なぜ政府でやらなければならないことを作っているのか。自然主義経済によって、全て民間で経済がなされれば、こうした問題はおこらないものである。同センターの創設は無意味なものであるし、これに対案を出している民主党のものも根本的解決にはならない。

問21 地方分権は進んでいると思いますか。
●地方の受け皿が整っておらず、進んでいない。

プラス利子の経済システムである以上、地方の受け皿は整わない。またプラス利子の性質上、中央政府はカネと権力を手放さないようにする。マイナス利子による自然主義経済でこれらは全て解決される。

問22 理想とする政治家を一人あげてください。
●大坂佳巨

問23 日本の国家像を考える上で参考となる点が多い国とその理由をお書きください。
●日本国 多様性を認め、共生を知っている民族であるため。

問24 世界の指導者の中で理想とする人を一人上げてください。
●なし


アンケート
質問1 参院議員になった際、一番取り組みたいものは何ですか。
●自然通貨発行法の制定

質問2 千葉県の魅力と課題は何ですか。
●都市と自然の恵みがあること。

質問3 千葉県民のために何ができると考えますか。
●豊かな経済生活。

質問4 人生で最も大事なことは何ですか。
●己の魂を磨き、人に与えること。

質問5 参院の存在意義は何ですか。
なし。
ただし、現行の衆議院小選挙区比例代表並立制度は、大政党・既成政党(すでに政党助成法の要件を満たしている政党)に有利であるため、わが党の立場では、参議院でやらざるをえない。


浦安の公開討論会

2007年06月30日 20時39分13秒 | Weblog
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/area/chiba/news/20070615ddlk12010422000c.html




「浦安で公開討論会を開催する会」は、「公平・中立をモットーにどの選挙においても、この浦安市を含む選挙区で立候補を予定されておられる方全員に公開討論会への出席をお願いして」きたとのことですが、開催が三日後に迫っている事から、準備が間に合わないとのことで、私・大坂佳巨を誘う事ができないとメールがありました。



以下は、私が返信した文章です。



わざわざありがとうございます。

私のこのたびの立候補は、今までの政治家とは全く違う意味合いを持っています。それは政策内容、メインとなる自然主義経済などにおいて、既存の政党・政治家の、当然とされてきた世界観・価値観をくつがえすものです。

おそらくそちらに出席される立候補予定者は、みな同じ土台にたって、同じ政策をちょっとした違う観点から述べるだけでしょう。わざわざ今さら聞くまでもない、今まで言い尽くされた議論の内容が回答されるだけであるかと思います。

今日の政治の混迷はまさにそのような人だけで、なされているから起きていると言ってもよいでしょう。

まことに残念ですが、浦安の方々には縁がなかったと思います。ぜひとも討論会を成功させて頂きますようお祈りいたします。

ありがとうございました。



大坂佳巨








既存のありきたりなご意見を聞きたい方々は以下へどうぞ。



会場はJR新浦安駅近くのWAVE101大ホール(ショッパーズプラザ新浦安内)。午後2時45分開場、同3時開演。問い合わせは同会事務局(電話047・351・0422)まで。




出席予定者
▽青木和美(社民)▽浅野史子(共産)▽石井準一(自民)▽加賀谷健(民主)▽白須賀貴樹(自民)▽長浜博行(民主)の6人。ジャーナリストの山田厚史氏が司会を務める。


なぜ減価する通貨制度が全てを解決するか

2007年06月30日 20時35分55秒 | 財務金融

現代日本の全ての問題を解決する方法 1

いつのときでも、選挙戦で争点となる諸課題は山積みされています。

年金、介護、福祉、雇用、地域経済、財政、外交、軍事、環境問題などなど。

しかし、これらの問題で我々に災いをもたらすことは、たった一つのことから生まれていることにほとんどの国民は気づいていません。そしてまた、どの政党も、あまりにも当たり前すぎて気づいていない、重要な見過ごし点があります。

それは利子があるということです。


「どう考えてもおかしいのは資本主義体制下の金融システムではないでしょうか。人間が生きていくことのすべて、つまり個人の価値観から世界像まで、経済活動と結びつかないものはありません。問題の根源はお金にあるのです。」ミヒャエル・エンデ


今までの既成政党は、今までの方法についてほんの少しだけ微調整することを改革と言っています。これは共産党とて同じで、彼らもまた政府型資本主義の信者です。したがって郵政民営化や年金を税源から拠出することなどは些細なことにすぎず、大本を改革したとは到底言えません。これらの改革と称されるものは、さらに新たな災いを我々にもたらすでしょう。

我々は物を扱うと、どんなものであれ消耗したり腐ったりします。しかし、お金だけは永遠にその価値を維持しようとするばかりか、根拠もないところから増殖をしようとします。

経済学では、貨幣を人間の血液に例えようとする事が度々ありますが、血液はつねに消耗して排出され、新たな血液が生まれています。ところがお金は永遠に流れつづけています。これで、経済学と体内の血液は全く同じではない事がわかります。

現在、我々は働いても働いても豊かにならないとほとんどの人が言っています。漁業では、日本人の水産物消費量がかつてよりも減っているにも関わらず、多くの海域を必要とします。これはいったいなぜでしょうか。

全ては今までの方法、資本主義の方法が限界に近づいてきているからだと思います。そして平和党はその明快な解決策、脱資本主義の方向性について国民に提示するため、説明をさせていただきたいと思います。

http://heiwatou.seesaa.net
http://ameblo.jp/heiwatou

おおさかよしきよ 報道発表資料

2007年06月30日 20時34分35秒 | Weblog

マスコミのみなさんへ



マスコミのみなさんへ
経歴が長いのでここに書きます。
年金問題と同じで忘れているものもあるかもしれませんが一応ここに書きます。

大坂佳巨 おおさかよしきよ 血液型A

●昭和46年2月13日(土曜日)東京都渋谷区代々木五丁目にて出生。
●昭和51年 神奈川県相模原市に転居。
●昭和52年4月 相模原市立中央小学校入学
●昭和52年7月 東京都新宿区下落合の三越高田馬場マンションに転居、翌月三越東中野マンションが完成し転居。中野区立東中野小学校転入。
●昭和58年3月 中野区立東中野小学校卒業。
●昭和58年4月 中野区立第三中学校入学。
●昭和61年3月 中野区立第三中学校卒業。
●昭和61年4月 東京都立鷺宮高等学校入学。
●昭和63年3月 東京都立鷺宮高等学校中退。建築工事など土木作業員。
●昭和63年12月 読売新聞池辺専売所勤務(神奈川県横浜市緑区池辺町)
●平成元年6月 天草運送株式会社勤務(引越作業員)
●平成2年6月 新潟運輸東京急便(トラック運転手)
●平成4年2月~4月 天理教修養課
●平成4年5月~平成5年1月 ローソン目黒中央二丁目店(叔父の経営する店舗)
●平成4年~平成6年12月 日本新党党員
●平成5年3月~平成5年6月 二幸電装(電気工事士)
●平成5年6月~平成7年6月 三友地質調査、アーバン調査工事(地質調査)

●平成7年4月~平成8年3月 さきがけ塾2期生
●平成7年6月~平成8年2月 小川法律事務所
●平成7年12月~平成8年12月 劇団東京クラブ舞台部
●平成8年8月~平成8年11月 三木武夫記念館
●平成8年12月~平成9年2月 明日の千代田を拓く会
●平成9年3月~平成9年8月 新進党東京都総支部連合会日野市支部会事務局長
●平成9年10月~ 国民投票・住民投票を活かす会
●平成9年12月~平成10年1月 池田はるおの会
●平成10年1月~平成10年5月 中野区長を市民でえらぶ会
●平成10年5月24日 中野区議会議員補欠選挙で落選
●平成10年6月~平成12年7月 自由連合遊撃部隊長
●平成10年10月~平成14年1月 政治団体「無所属・新人」代表
●平成11年4月25日 中野区議会議員選挙で落選
●平成11年5月~8月 株式会社アイキホーム高円寺店勤務(不動産業)
●平成11年9月 機関紙自由連合編集委員 石原慎太郎を総理大臣にする会事務局長
●平成12年5月 小林至選挙事務所選挙対策本部長
●平成12年9月~平成13年2月 株式会社高俊興業(リサイクルエンジニア)
●平成13年4月~平成13年5月 株式会社アイキホーム渋谷本店勤務(不動産業)
●平成13年6月~平成14年3月 有限会社アルーム勤務(不動産業)
●平成15年~ 平和党役員 
●平成16年8月~平成18年8月 平和党政策会長
●平成18年8月~ 平和党代表
●平成16年7月~平成17年5月 議会新聞社編集長
●平成17年6月~平成17年12月 有限会社アルーム勤務(不動産業)
●平成17年12月~平成19年1月 有限会社アルーム代表取締役

貧乏人よ立ち上がれ

2007年06月30日 20時31分12秒 | 財務金融

貧乏人よ立ち上がれ!!

貧乏人よ立ち上がれ!!

敵は大企業でもなく、政府でもない。

「お金の仕組み」に根源がある。

腐らない貨幣は、富めるものをますますおごらせ、

貧しきものを窮地に追い込む。

この制度では、借金が膨れ上がるのは当然であり、

いずれ国家は破綻せざるをえなくなる。

このままでは、年金も財政も破綻するだろう。

派遣労働者はさらに貧しくなり、高齢者はますます弱くなる。

地域の商店は荒れ、人々はふるさとよりも企業に目が向けられ、心のない社会になる。


しかし、その回避方法について、すでに平和党には用意されている。

自然主義経済、減価する貨幣の方法によって。
平和党公式ブログ
 

雇用経済の大改革・貧乏人をなくす「資本主義でもない社会主義でもない」方法

2007年06月30日 20時29分30秒 | 財務金融

平和党の提唱する自然主義経済で労働はどう代わるか

質問1.
自然主義経済においては、、、例えば単純労働者と医者を代表とする高学歴労働者の生産価値というものがどう評価分けされるのでしょう。



資本主義において『生活にギリギリの給与所得者』と『それなりに余裕を持てる給与所得者』という分け方で考えるか、資格取得までに年月と努力が必要な者とそれ以外と考えるかなのですが、、、それをどうするかが大きな疑問点なのです。。。



こういうのも資本主義に犯された考え方なのかもしれないのですが、それ次第で人は『努力する』『しない』の価値判断を見出してしまいます。。。単純労働と同じ価値なら、責任の少ないものを選びたいと考えるのが常ではないかということを仮定します。。。現代は恐らく資本主義における価値の差によって発展をしたものであろうと思いますので、この疑問を解決してもらいたいと思います。。。




回答1.



まず単純労働と高学歴労働の二つがなぜ存在するのかを考えてみます。
単純労働と高学歴労働の間にもいくつか段階があります。



単純と言えず、熟練した技術を必要とする労働者もいるので、一概には言えないのですが、
例えば自動車の生産工場で働く単純労働者がいたとします。



今では、海外に工場をどんどん作ってコストを安くしようとしていることに現れているのですが、なぜそんなにたくさん自動車を作らねばならないのでしょうか。



メーカーはどんどんモデルチェンジさせて、売りつづけなければならない事情があります。前年の売上よりもアップを目指すからです。これが全体的になると経済成長ということになります。しかし、成熟した資本主義国がなす経済成長はたかが知れています。今後、どのように経済成長のカーブを描いていくのかというと、既存の政治家や官僚は、「このまま永遠に成長をする」ということを言っているにも等しいわけです。しかし、それはありえません。



http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/4580185.html
自然界とのバランスが成り立たない限り、経済はありえないからです。



自動車の生産がなす大量生産・大量消費は、自動車を作りながらも自転車操業しています。
経済成長をする限り、当たり前ですが利子はプラスなわけです。プラス利子ということは、前年よりも今年はもっと、来年はもっともっと、再来年はもっともっともっとと売上を上げないと無理です。
そして無理して作った自動車は、無理して、買わせようとするため腕のいい営業マンが必要になってきます。無理して売るのでコマーシャルもバンバンやります。広告収入を得るものが出てきます。こうしてお金がひろがるわけです。



つまり、こうした単純労働の存在そのものが資本主義経済と密接な関係があると考えられます。必要以上に作らなければ、現在のシステムでは経済が成り立たないからです。そのために本来のものよりも過剰に労働力を欲するわけです。そして安い賃金で働かざるを得ないのも、労働者は大資本を持たないからです。大資本をもつ自動車会社が強いわけです。労働組合の運動は、企業・政府も含めてこの大資本からいかに自分たち低所得者にお金をまわすかに主眼が置かれ、企業はいかに安く仕上げて資本を増やしていくかに主眼が置かれます。ここに誰をも不幸にしてしまう制度が作られているわけです。労働者は低賃金で生活水準を制限され、企業はコスト低下による欠陥品で不祥事を起こしたりします。



では、本来のものとは何か。
大量生産をしないことです。これはきちんと試算しなければなりませんが、大量生産をしなくても欲しい車は、人が欲しいだけ供給されます。壊れた電気製品を修理するよりも、新しいものを買うほうが安く済むというのは、資本主義が成長して成熟を迎えると出てくることです。大量生産という1品あたりのコストが安くなる事によって新しいもののほうが安くなります。昭和50年くらいまでは、まだモノを大切にして修理する習慣があったと思います。江戸時代にはオールリサイクルです。ほとんどゴミがでませんでした。古紙回収においても、儲からないためみんなやめていきましたが、また最近では中国に輸出するために復興しましたが、中国に売るなどもってのほかです。国内生産物は国内で消費するのが自然主義経済の原則です。



もともと日本人はモノを大切にする文化があったのですが、これがアメリカ型資本主義によってその文明観も崩されていっています。



したがって自然主義経済では、今の単純労働者は激減します。技術のある技士、設計など高学歴労働とされる人たちにとって代わるわけです。そうなると単純労働者だった人は、技士をめざして職人修行として働くか、自動車を作るのが好きでやっているわけではない人は、やりたい仕事に就くでしょう。これまで労働者だった人でも容易に自営業をできるので、得意な事をし始めます。得意な事とは、現在の資本主義でお金になることだけではありません。地域のボランティアでも絵描きでも評価が高ければより多くの収入を得ることができます。多くの収入を得たら、減価するのですぐに支出するでしょう。



そうなるといくらお金が現行制度よりも入ってき安いといっても、消費者はその技術の差によって買う買わないを判定するわけで、より技術の高い医者には患者は多く集まります。患者の集まらない医者の場合は、治療費を安くするでしょう。この点においては、資本主義経済とはかわらないと思います。



ただ少し違うのは、今まで「高いからいいものだ」という価値観が少なからずあったと思いますが、これが崩れます。「良いから高い」「悪いから安い」となると思います。価格競争で安値を競う必要がなくなり品質本位・サービス本位となります。



資本主義経済は、必ずしも「良いから高い」のではなくて、途中にマージンをとる人がたくさん人数がいたり、少数の人がたくさんとりたいからそうなるわけです。



自然主義経済だと努力しないと売る商品の価格は安くなります。



ところが、資本主義経済だと努力に関係なく、原材料がはるかに安い化粧品などのように「高いと思われているもの」を高くすることができるわけです。簡単に言うと「間にいくら乗せて、それがスンナリ売れるもの」が高くなるわけです。これを改めようということです。



すると必然的に、職業の評価によって価格が選定されることと思います。

減価する通貨で全ての政策分野の改革を可能とする平和党の自然主義経済

2007年06月30日 20時27分55秒 | 財務金融

1.減価通貨特区制度 概略



首都圏・名古屋圏・阪神圏を避けた地域、なおかつ政令指定都市を除き、人口規模がおおむね10万人以上の市を複数箇所、特定し、自然通貨の利用を行う。

【自然通貨の規定】
●自然通貨は発行日を記載し、毎月15日に、その額面の8.3333%を減額するものとする。
●市は、その特定地域ごとにショッピングモールとなるウェブサイトを作り、減価機能を持つ電子マネーでの取引を可能なものとする。加盟店は、その特定地域で事業を行う資本金一千万円以下の法人若しくは個人とする。

【運営方法】
●当該市役所において、職員の給与を市特定の通貨(以下、「自然通貨」という)で半額を支払うものとする。また、民間に委託する公共事業など、一切の支出を自然通貨で支払うこととする。

●市は、その役所内において食堂、売店などで自然通貨を使用できるものとする。

●市は、市立小中学校の学校給食費等を自然通貨で使用できるものとする。

●市は、市民税を自然通貨で受け取るものとする。

●市は、当該自治体の管轄する地域の範囲内において社会保険庁の年金に関する業務を行う。国民年金は、自然通貨での受取を可能なものとする。

●市は、介護保険特別会計において支出されている国・道府県が負担する37.5%部分を現金で受け取り、市が支出すべき12.5%部分は自然通貨で負担するものとする。この市の負担は、市による発行ではなくて歳入によって得た自然通貨で支払わなければならない。また、65歳以上の第1号被保険者と40~64歳の第2号被保険者による負担は自然通貨での支払いを可能なものとする。

●当該市を管轄する道府県は、当該市内に主たる事務所を持つ労働者派遣事業者に対して、当該市内で事業を営む派遣先を促進し、派遣先において自然通貨使用を促進することを要請することができるものとする。
詳細
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19189932.html
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/19189936.html

●市内において自給圏を構築するため、市は農林水産業の生産・流通に力を入れる。地元産物は自然通貨で取引できるように推進する。

●市は、現在開店休業中若しくは大規模小売店などの進出により閉店状態にある小規模の地域商店に対し、自然通貨の利用を促進することとする。

●市は、自然通貨を使用する業者でソーラーシステム、風力発電など自然エネルギーに依拠する方法を用いて発電するものを積極的に取り入れるものとし、市が管轄する公共施設について自家発電につとめることとする。

●市は、農林水産業などから発生する有機質の廃棄物について自然通貨を用いた方法で資源のリサイクルを促進するものとする。

●自然通貨は民間同士で活発に取引がなされ、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉などに活用されるように市は支援をする。

●市立病院がある場合、自然通貨での使用を認め、市民である当該市立病院利用者はその申請をすることによって、毎月一定の金額を当該市立病院に保険料を自然通貨で治めることとし、発病・怪我などの場合、当該市立病院は無償で治癒する責任を持たせることとする。市立病院利用者は、おおむね30世帯を一単位として、その単位世帯の中から一人でも発病・けが人などが出た場合は、完全に治療されるまでその単位世帯全員が保険料支払い義務を免れることができるものとする。

2.所得税・消費税・法人税の廃止と土地税の創設

2007年06月30日 20時26分14秒 | 財務金融

2.所得税・消費税・法人税の廃止と土地税の創設



平成19年度一般会計予算の歳入

【租税及び印紙収入】合計53兆4670億円
所得税 16兆5450億円
法人税 16兆3590億円
消費税 10兆6450億円
揮発油税 2兆1350億円
相続税  1兆5030億円
酒税   1兆4950億円
印紙収入 1兆2190億円
関税     9290億円
たばこ税   9260億円
自動車重量税 7160億円
石油石炭税  5330億円
その他税収  4620億円

【公債金収入】
25兆4320億円

【その他収入】
 4兆0098億円

一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは6割強にすぎず、約3割は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。


平成19年度一般会計予算の歳出
【社会保障】21兆1409億円
【公共事業】 6兆9473億円
【文教及び科学振興】 5兆2743億円
【防衛】 4兆8016億円
【その他】8兆8143億円
その他の内訳
恩給 9235億円
エネルギー政策 8647億円
経済協力 6913億円
食料安定供給 6074億円
中小企業対策 1625億円
産業投資特別会計へ繰り入れ 203億円
その他の経費 5兆1946億円
予備費 3500億円
【地方交付税・交付金等】14兆9316億円
【国債費】20兆9988億円

平成19年度一般会計予算における歳出は約83兆円です。このうち、国債の元利払いにあてられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等で、歳出全体の3分の2以上を占めています。

所得税・法人税・消費税の三本柱は、合計で約43兆円。この三つの税制をまずは廃止します。これにより国民にとっての負担は地方消費税分の1%のみが残るだけです。



代わりに土地税を創設し、土地資産額の4%を徴収することとし、土地所有者はその徴税に応じなくても、25年分割により、土地を国家に譲り渡すことによって免税されるというものです。



地価は固定資産評価額とは別に、不動産鑑定士がその地価を算定するものとします。土地税によって見込まれる税収は約45兆円程度ですので、三税廃止によって埋め合わせることが可能です。所得税廃止によって家計は上向き、法人税廃止によって企業は活気付き、消費税廃止によって消費が促進されます。なお、この税制実施の際には、市町村税(東京特別区は都税)である固定資産税の土地及び建物に対しての課税を廃止します。



なぜ土地に課税するかというと、自然主義経済では全ての物品が消耗していくのに対して貨幣は消耗しないゆえに、自然通貨に減価機能を持たせるわけですが、土地は消耗をしません。建物は消耗しますので自然通貨の流通に乗ることができます。このため、土地にのみ課税をするということです。



使用されていない遊休地がつねに問題となっていますが、この方法によって土地が有効活用されます。使用しない土地は国に売り渡し、国は意欲のある人に購買してもらうことによって土地が生かされます。



これまでの有効活用というのは主に資産活用としての地代収入などですが、自然主義経済によって食料・エネルギーが重点的になってきますので農作物や資源エネルギーの流動化を促すのが主な狙いです。



土地税45兆円の論拠は、2005年末の土地資産総額は1214兆円(国民経済計算SNA)で、これに土地税を課すと48兆5600億円となります。今後、地価が下落することも予測して45兆円として見積もりました。



http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/pdf/nr07_06.pdf



さらに歳出で社会保障費に21兆円、公共事業で6兆円かかっておりますが、これらは自然主義経済による地域・民間の力で5年以内に全て可能とするようにして、これまでの公債費発行枠を埋めるようにします。



国内には農地・林地が余っており、誰も手をつけないことによって自然災害・生態系の破壊が起き、片や途上国では資源の過剰伐採、通貨の格差によって貧困を作り出しています。



人間が生きていくには、必要な食料とエネルギーを充足させることです。そして資本に依拠しない経済システムになる以上、このような土地改革が必要だと考えます。
平和党公式ブログ
 

自然主義経済実行シュミレーション

2007年06月30日 20時24分41秒 | 財務金融

平和党の提唱する自然主義経済実行シュミレーション

質問2.



あと、自然主義経済導入過程で社会がどのように変化していくのかのシュミレーションにも興味があります。。。ただ、これにはその時点でこの社会がどうなっているのかが想定する上で重要にはなるのでしょうけどもね。。。



回答2.



これにはいくつかのシュミレーションがあり、幾重にも枝分かれしてしまうので、必ずしもこれが一つのものではないのですが、ご紹介します。



【穏健なる改革】
市町村単位で自然通貨を発行します。
まずはその市役所・町役場・村役場の公務員の人件費として半額を自然通貨を発行します。(注※地方公務員法には給与は日本銀行券でなければならないとの法規定があるため改正若しくは特別措置法が必要)
この市町村はどこでもかまわないのですが、東京特別区、大阪市、横浜市、名古屋市など都市部では不向きです。役所の職員が地元に生活基盤があることが条件です。また農林水産業中心ですでに自給自足されている町村(とくに島嶼部)でも不向きです。




当初は民間の商店等がこの自然通貨を受け付けない可能性があるので、公営の施設を設けます。食料品・日用品・生活用品などの販売を公営で行い、民間の商店による参加が増えてきた時点で廃止するか民営化します。公営販売所は仕入れのために公営生産所を必要とします。このとき生産するものは、その市内で自給できるもののみとします。これも同様に地元農家・地元職人などが自然通貨を受け入れたならば、民営化若しくは廃止します。



この場合の自然通貨は、電子マネーとして携帯電話から、あるいは自宅のPCからその取引ができるものとします。従来のシルビオ・ゲゼルの論であると、毎週か毎月に郵便局などにいってスタンプを押してもらって減価分を支払うのですが、わずらわしいので電子マネーが適当と考えます。



減価率は、ヤフーショッピング、楽天市場などのポイントが一年間で100パーセントなくなるのが一般的なので52週(1年)で100パーセントの減価、すなわち週に2パーセント減価していくのが適当と考えます。



これら自然通貨を管理するため、自治体から独立した行政委員会とするか、民間で行うかは検討の課題です。



ある程度、自然通貨が流通してくると、生産物が重要になってきますので、この段階で農村部とのつながりが深くなっていきます。この市を越えて、近隣の農村部からも食料・資源などを調達し、自然通貨を広げます。



平成の大合併は各自治体の財政悪化を理由として、無理やり合併させられていますが、自然通貨という一つの経済主体のつながりによって市を中心として町村が編成されていくと思います。そもそも市は市場の中心ということですから、言葉どおりの市町村改革がなされます。



そして最初に自然通貨を発行した市は、土木・公共事業などを中央政府から欲しがっていたものがいらなくなり、必要な工事のみを行うようになります。さらには周辺の農村部は市に寄っていき、材木等も海外から輸入する必要はなく、地元の材木で生産することが効率的になっていきます。この市と周辺部町村との協力において食糧の完全自給を達成します。



第三段階では、エネルギーなど高度な技術が必要となってきます。学術や文化、教育・医療などの分野にも自然通貨を流すためにも、大都市部が必要になります。
地理的状況に配慮し、例えば東京区部や川崎市などはこの段階ではできません。北からいくと札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、鎌倉市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市などが適しているかと思いますが、専門家の判断も必要だと思います。





第四段階では、日本国内で食料とエネルギーの完全自給が達成された段階で、政府が国民に住宅を無償で供給します。土地面積250㎡を1家族四人として与えます。財源は、日本銀行券の増刷です。ここで意図的にハイパーインフレをおこし日本円を無価値にして、かつ食料と住宅が補償されるようにすることによって、日本円があっても意味のないものとします。ここから自然通貨による取引オンリーとなります。



固定資産税・不動産取得税などは撤廃します。政府の仕事は極力、市町村ないし都道府県に分散させます。政府及び自治体の税源はありません。自然通貨によって取引がなされるために政府が民営化されるわけです。見た目は無税国家となります、減価した分が政府の財源となります。政府がその収入をためこんでおいても損をするだけなので、次々に歳出してお金をまわしていくわけです。こうなると国家予算は毎月か毎週作らなければならなくなります。そこをどうするか検討中です。



この第四段階が、平和党が素晴らしくいかれているゆえんですが、お金というものは本来そうしたものであって、資本主義の価値観で計るとどうも理解できないことがあるものです。



いくつかのシュミレーションのうち、今のところ却下されているのは、「中央銀行により自然通貨を発行する」というものだけです。「集中」から「分散」に価値観を転換させるためには不向きであるとの判断からです。
地域によって、やり方を自由に選択してもらった方が活力あることになるかとも考えます。

平和党の重点課題

2007年06月30日 20時23分23秒 | Weblog

平和党の重点課題

●年金制度の廃止、新社会保障制度の創設●
未来永劫、経済成長が続くということはありえず、近い将来に年金は破綻することを計算しなければならない時期に来ている。
自然主義経済を実現し、年金制度が存在していなくても、自然通貨による医療・社会保障制度への前払いによって、誰もが享受でき、なおかつ高齢者であっても雇用の場が提供される社会を作る。
年金記録の徹底調査などは不要、社会保険庁などの職員を全員解雇する。労働組合・労働貴族によるぬるま湯体質を放置し、労働社会権を着せた偽りの権利主張などに対しては自然淘汰の仕組みを作る。

●公務員制度改革●
民間と同じ仕組みであっても、資本の仕組みが変わらない以上、何をやっても無意味。天下りそのものを生む公務員制度自体に根本的にメスを入れる。談合を生むのは、中央から地方にお金を回さないと成り立たない経済システムが存在しているからであり、これらを自然主義経済の実現によって根絶する。総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省などの業務はほぼ全面的に地方に委譲する。

●教育改革●
国家がおしつける教育改革は、国民の自主的な教育改革ではないので根付かない。教育は地域によって決め、地域によって育ち、地域によって愛のある社会を作るため、自然通貨による地域経済を作り、地域コミュニティが率先して教育に携わる仕組みを作る。市町村教育委員会は、その前面に立つことを実施する。

●地域の活性化と安全●
地域経済を疲弊させている要因は、日本銀行券という日本全国共通の通貨によってなされている。地元商店が大資本に勝るには、その地域特有の心のつながりが必要であり、そのためには地域が主体となる地域通貨を促進させることにあり、ここにゆとり生活が生まれ、教育・福祉等が民間によって実践される。

●環境立国●
経済成長を掲げながらの環境立国は不可能。経済と環境を調和させるには、経済システムを循環型生態系に沿わせる必要がある。このため、自然の摂理にかなうマイナス利子制度の自然通貨を発行させることによって自然環境と経済との一致を実現する。

●アジア版バンコールの提唱●
外交の失敗は主に利害関係によって生まれる。アジア地域で共通の通貨を日本円と別途創設することにより、国際平和の安定を図る。当面は、インド、東南アジア各国などと連携を図り、経済格差を解消し、途上国が経済優先主義に陥ることのないように地球資源の保護と経済生活の充実を達成する。

●憲法を無視●
憲法のために国家は存在するのではない。平和の実現には憲法はほど遠く、守られない憲法について議論しているのは時間の無駄である。世界平和の源は憲法には存在せず、一人一人の心と物質にかかっている。

徒党を組まない政党・平和党

2007年06月30日 20時22分45秒 | Weblog

徒党を組まない政党

大きいことが必ずしも良いとは限らない。
多いことは必ずしも良いとは限らない。
これらが本当に豊かになることだったかどうか、今、徐々にわかってきています。

これらの価値観は一瞬にして崩れ去るでしょう。

人を押しのけても昇り詰めようとか、
国際的に広く交流することはよいことだと教えられてきています。
他にもいろいろと、正しいとされてきた常識が数多くあります。

現代は情報があふれ、そして知識に溺れ、心を失う人間が多く出てきました。




今まで絶対だと思っていたことは、あるときにあるところで変わります。




健康を損ない、虚偽による商品を売って得た利益で生活をする、それを安く買えるから生活できる・・・・・これは、そうせざるをえない社会を皆が作ったからです。

それをあたかも、自分だけが正しくて、相手が悪いかのごとく言って、勝ち誇る人間がなんと多いことか。


これら社会構造は、それぞれの自己の意識に基づく政治選択が作り出したものです。

お金儲けのために世の中があると思っている人々によって、作り出された結果がこの社会です。


人間のなした行為について、自然はそのまま因果応報として跳ね返ってくるのが常であり、当然のごとくのことがなされます。


モノがあふれて、心を失った社会は、人々を苦しめます。だから、どこかで、この政治社会制度そのものに対しての転換が必要になります。




「郷土を愛して、他のところに移ることもなく、人生を重んじて尊んで、そして争うことがない」(老子)


これこそが愛国心であります。しかし、現代政治思想には、大きな勘違いが生まれています。





現代文明は、かつての文明が滅亡したときと同じような時期に来ています。まさに同じ道を歩んでいます。



食糧難と経済破綻がそこまできているのに、誰も知らない。一部の人は知っていても、先送りにしています。

そして、その解決方法について平和党が提唱していますが、一笑に付すものとされなければならない理由を抱えています。それは彼らの私利私欲のためです。


今までは、誰かから誰かに権力が移動しても、支配者が代わるだけで何の変革もなされなかった。だが、今度の大変革は、システム自体が、権力支配を無意味なものとする制度であり、これは人類の大発見となります。




今もなお、飽食国家で苦しんでいる人々のために、一つの光あるもの。それが自然主義経済です。



これをなすには、徒党も組まず、組織も必要ありません。

産経新聞のアンケートに答えました

2007年06月30日 20時22分00秒 | Weblog
1 今回の参院選の争点は何でしょうか。
貧乏社会、年金と格差社会。民間競争力と政府介入経済との戦いとなっているが自然主義経済で全て解決される


2 年金問題についてどう考えますか
貯蓄により力をもつ資本主義は限界を迎える。年金は必ず破綻するものであるから自然主義経済へ移行すべし


3 改憲についての賛否は。賛成ならどこを変えるべき。
これまで憲法というものは何の力も持っていないことが証明されている。無意味な議論には参加しない。


4 政治とカネの問題についてどう考えますか
政治活動に金を必要とするのは拝金システムができているからである。自然主義経済にすれば問題は解決。

5 千葉県が抱える課題は何でしょうか。その解決策は
個人事業商店が閉鎖に追い込まれている。大規模・大資本が力を持つ資本主義をやめて地域通貨方式を作る

千葉県の田舎もんと江戸っ子について

2007年06月30日 20時21分04秒 | Weblog

千葉県の田舎もんと江戸っ子について

なぜ東京出身なのに、千葉県の選挙区で出馬するのかということを新聞記者に多く聞かれます。


彼らは仕事だからしょうがないんでしょうが、私の住んでいるあたりの地域では、ほとんど東京から移り住んできた人ばかり。

とくに都心部であると、結婚して子どもができたりすると、家賃は高いし、自然は少ないから住みづらい。それで、私の東京の地元の人は家を売って、多摩や千葉に引っ越したりするケースというのはきわめて多いです。

だから、これが普通に存在している、現代の資本主義の現れなのだと思います。

その土地にその土地の人が住んで、その土地の人たちで助け合うのが本当の日本なのじゃないかなとも思います。これを破壊しているのがお金の仕組みであり、これをただすのが平和党の自然主義経済による地産地消です。

地方から出てきた上京者の人に限って、埼玉や千葉を馬鹿にしたがります。ようするに東京に近いのに田舎っぽいからでしょう。

だけれども、この田舎という意味合いには2つのものがあります。

一つには自然が豊かであり、都市的な建造物が少なく、空気が澄んでいること。これは非常に良いことですね。

もう一つは、都市のように人口が集中していないために、礼儀を知らないということです。

それで、私は千葉県にきて思うのですが、この選挙を通じて、極めて、違法にポスターが貼られているとが目に付きました。

やたらにガードレールに候補予定者のポスターがくくられています。東京ではありえないことです。空き地や電柱にも貼っています。東京とは違って、土地所有者がわからない、あるいは所有者が遠くに住んでいるなどで、その隙を狙って、彼ら政治家さんの支援者たちはこうしたことをやっています。

政権をとっている政党や、これから政権交代を目指すとしている政党の議員や候補予定者の人々が、平気で公共施設や空き地などに無断でポスターを立てています。

東京の場合、こんなことをしたらすぐに選挙管理委員会や警視庁から警告が入ります。千葉県選管や千葉県警ではどうやらそれがないようです。ないからといって、それに甘えて、彼ら既成政党はやっているのでしょう。彼らは当選すればいずれも与党の議員であり、また次期政権を目指すとしている野党の議員です。今まで衆議院議員をやっていた民主党の方もいます。まさにこうした意味で、彼らは田舎もんの最悪の部分を出していると言えます。


もしも、今から都選管や警視庁が、こうしたことをいちいちやらないようにしたとしても、都民の政治家たちはやらないと思います。都民の監視の目があるからです。

だが、千葉の政治家たちは自分たちにそういう律する気持ちがないために放漫になるでしょう。私はこうした江戸ッ子の気質、すなわち、江戸しぐさが重要だと思うのです。

私以外の人はいずれも千葉県出身であるということを誇示していますが、それは勿論、千葉県内のすみずみを知っているから県民の気持ちもわかるから大事なことだと思っています。しかし、都民から田舎もんと呼ばれるゆえんである部分、すなわちこうした違法行為をするいい加減な政治家ばかり出してきているというところが一面には存在します。


越川禮子さんという人が「江戸思草」と言っています。

その考えによれば、
マナー・エチケット→人があってはじめてやる行為。
癖→人が居ようが居まいが自然と出る行為。

だそうです。

これらのルールというのは、江戸っ子が知らず知らずのうちに癖として身につけたものだと思います。私は東京出身者として、千葉県にぜひともこうした考えを普及し、これから立候補する私以外のほぼ全員の候補者は、ポスターの違法行為をしていますから、訴えていきたいと思います。



他の参議院議員千葉選挙区候補予定者※いずれもポスターを貼っています
●石井準一(自民党)
●白須賀貴樹(自民党)
●長浜博行(民主党)
●加賀谷健(民主党)
●浅野史子(共産党)
●青木和美(社民党)
●岩渕美智子(国民新党)
●本間進(無所属)※選挙六ヶ月前期間は個人を宣伝するポスター掲示は禁止されています。

全ての原因はお金の仕組みにあり・・・人々が苦しまなければならない理由

2007年06月21日 12時40分26秒 | 財務金融

お金に支配される人類


 


あらゆる政策諸課題を解決するのには、財源というものが必要です。
また、民間の経済社会においてもお金というものは非常に重要なポジションにあります。政治というものは、つねに経済と一体です。
現代社会で生活していくかぎり、必ずこのお金がつきまといます。
「人間はお金のために生きているのではない」と言える一方、「お金がないと生きていけない」のもまた事実です。


が、しかし「お金がないと生きていけない」と定義したのは誰であろうか。神であろうか、自然の摂理であろうか。これは他ならぬ人間です。宗教団体は神の名の元にお供えを集めます。しかし、お金を使うのは実際人間です。その宗教団体の宗教家の給与や支払いに消えるのであって、神様に渡すわけでもないし、自然に帰すわけでもありません。宗教家は、神様にお金を差し出すことによって、差し出した信者に「これであなたも救われました」などと言うが、実際に救われるのは、その教団と宗教家です。教団活動資金としての献金と素直に言えばいいのですが、このような言い方をして募る教団ばかりです。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。


 


自然の恵みがお金の傘下


 


私の家の近所では白菜が、スーパーで160円でいつも売られていたのですが、この日は80円であったので昨日妻が買ってきました。いつも野菜が高いと言っていました。肉となる牛・豚は穀物を原料にして人間に食べられるのに、肉はなぜ米や野菜より安いのだと。そして、そのあと、全農が白菜とダイコンが供給過剰となったので1万トンほど処分するという話を彼女にしたら、「なんてもったいないことを!ただでくれたらいいのに」と言いました。
私は「そしたらそれを作って働いている人の生活はどうなるんだ。ただであげたらその人たちの収入がないだろう」と言いました。彼女はとりあえず納得したようですが、解せないものがあるらしいです。


肉が安いのは貿易の仕組みを利用しているからであり、国産の野菜もまた資本主義経済の仕組みに支配されています。お金が先にあって、その命令に従って食料がある・・・と今の仕組みはなっています。


 


どこまでいっても人件費


 

次に労働について考えてみましょう。ラーメン屋で働いている人がいるとします。ラーメンを食べてお金を支払うお客さんがいる。お客さんのお金は、ラーメン屋に入る。お店は家賃、光熱費、水道料金、従業員の給料を払い、仕入先にも支払う。



家賃は家主に、光熱費は電力会社に、水道料金は自治体に移動しますが、ここから先も延々と仕入先か自社従業員の給与・役員の報酬などで使います。そこで使われた金はどこまで行っても、必ず人件費になります。ラーメンは食べて排泄物になるのに、お金は延々とお金でありつづけます。いずれ自然界とのバランスが崩れて、その矛盾から破綻するのは当然でしょう。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。



人件費にすべてなると言いましたが、正確には人件費を経由して留まっていることもあります。それが大資本の場所であり、具体的には政府・金融機関・大企業等という力を持っているところになります。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。



●貧富の差
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争



どこまでいってもお金は決してラーメンにはならず、チャーシューたる豚にも、卵たる鶏にも、土から育つねぎにもならない。お金を土に埋めて、ねぎは生えてくるでしょうか。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。

 


 




自然万物とお金の矛盾


なのに人間は、お金がたまることによって力を持つ仕組みを作ってしまいました。最初のうちは、そのズレは微々たるものですが、これだけ金融が発達してくるとおかしなことにもなります。


お金はたまると増えていくのに、自然界のものはつねに分散しています。いずれ全ての人々は借金が返せなくなり、国・自治体の財政は破綻し、年金などもらえるはずもありません。ここに政策の全ての問題を片付けるヒントが隠されていますが、永田町や霞ヶ関の人々は、一つ一つの政策分野を専門化して、木を見て森をみないことが行われています。今世紀において片付ける問題とはたった一つの源をやればいいだけのことなのです。



お金の仕組みにより命を絶つ人もいます。貧者は富者に、怒り、ねたむ。富者は貧者を蔑む。貧富のいずれであっても、いずれでなくてもお金のために騙したり、殺したりする。こうして、できた世の中は命を尊ばなくなり、思いやりをなくし、人をおとしめようとする。弱いものはその努力が足りないんだと、またやり直せばいいと切り捨てるわけです。かつてはこのようなことは資本家や経営者が口にしていたものですが、やがて中流階級も言うようになり、アメリカのようなやり方が改革だという流れができてきました。日本人は周りを見て、誰かが新しそうなことを言うと飛びついてしまう傾向にあります。それだけ日本人としての心が失われた経済社会ができあがってきているのでしょう。



現実社会では、お金に捕らわれない生き方をしようにもなかなかそうはさせてはくれません。競争する経済であっても、談合型経済であっても、いずれにしてもお金に縛られているわけです。お金に無縁でいられるのは、保護者に守られた児童くらいのものでありましたが、最近はそれでもお金にとらわれるようになったくらいです。




 


自称改革者たち




 

政治の世界では、ここにメスを入れなければならないのですが、既成政党や官僚は、既存の経済政策の土台で物事を計ろうとするゆえ、政策の限界が多く起こるのではないでしょうか。



既存の経済政策の土台とは、「競争に基づく市場経済悪く言えば弱肉強食経済」並びに「政府による調整経済悪く言えば利権誘導政治」です。この二つはすでに世界では試された事であり、これらの価値の限界に気付かないと手遅れになってしまいます。現在の政治勢力は、この二つのいずれかの立場をとるか、その中道です。いずれも資本を重要視するため解決にはなりません。



人類の精神文化を築くにも、人間がお金に執着しなくてもよい世の中を作る必要があります。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。


 


地方分権の最良


 


お金は持っているよりも、使ったほうがよいという方法にするには、貨幣を減価させることです。例えば、一年でお金がすべて償却されてしまう方法をとることです。こうすることによって、お金を多く持つことに意味を無くす。すると、大資本よりも小回りのきく個人商店、東京よりも生産物の豊富な地方にも力が分散されます。



これなしで、地方分権も景気回復も財政再建も可能なわけがありません。安倍内閣の道州制度は失敗するでしょう。15年も前から日本新党や平成維新の会で言われていたありふれた改革に手をつけるだけなのですが、自民党が変わったという点については評価できても、中身がほとんど15年前と同じなわけですし、単なる資本主義上での微調整改革ですから、平成の市町村合併にさほど意味がなかったのと同じような結果を生みます。


なんでも国が制度のあちらこちらを政策分野別に、部分的にいじれば改革されると思ったら大間違いです。大元の栓を取り替えない限り何をやっても無駄です。地域通貨に減価機能を加えた「自然主義経済」による「自然通貨」この方法は地域に目が向けられるようになります。


大資本は全国から、あるいは世界の貿易によって、つまり地球上の範囲を大きくすることによって利用価値が高まるのですが、減価貨幣を使う自然主義経済制度は、小さくまとまったものを好みます。


 


エネルギー供給と地域


 

例えば、原子力発電は資本主義の場合、経済上では効率的ですが、自然主義経済ではきわめて非効率となります。自然主義経済は、つねに現地調達をしようとするためです。エネルギー源が遠くにいけばいくほど、或いはたくさんに大量のエネルギーを供給しようとすればするほど損をします。当然に、太陽・風力など小さく、自家発電レベルでの分散型エネルギーを必要とします。原発を反対する前に、経済制度に切り込まない限りは永遠に不可能です。


そうなると地域主体の経済になるため、家族に目がいきます。今では地方にまで東京化された町並みがそろい、東京と同じように地域の目がなくなり、家族が崩壊しています。職住遠隔がなされているのも、企業中心の社会が作られ、愛もなくなり、近年の成人式で頻繁に見られるように、人を平気で馬鹿にするような若者も育っています。


 



家族社会と労働市場の変革


 


倫理性の欠如、家族や儀礼を大切にする世の中を取り戻すためにも、これらの改革を必要です。自然主義経済によって、余計な生産・煽る消費は必要なくなり、労働時間は短縮され、全ての人が自営業に近くなることで、これらは改められます。職業に対しての評価は、この自然主義経済によって良いモノは高く、悪いモノは安く価格が選定されます。定年まで単純労働をしなければならない人はいなくなります。


自然主義経済では、直接生産が重要視されるため、食料も地域ごとに自給されます。都市部では食料の生産が推進されます。食料は自分の地域で作った方が効率がよいことになりますが、他の地域での名産品を手に入れることができないわけではありません。その点は今までどおりですが、日用に必要なものは地元で手に入れることになるでしょう。


 


医療と福祉の自動改革


 


これまではお金によって子どもを保育園にいれ、一方で共稼ぎして保育園のためのお金をかせぐということをやってきているが、これも家族が経済に利用されている典型的な姿で、現状の資本主義ではいたしかたないことだが、自然主義経済になれば、共稼ぎの必要はなくなる。家族の形態にも変化をもたらし、核家族よりも三世代家族で大きな家に住むことがなされる。経済規模は大から小に向うことは、家族規模では小から大に向う。核家族がなぜ今の社会で効率的かというとお金によって効率性が図られているからである。たとえば漬物をつけるのにも味噌を作るにも、その必要はなく買ってくればよい。自然主義経済では、大量に前払いで買ってしまうことが得になるので家族は多いほうが効率的となる。


高齢者介護も保険を必要としてきたのも、この家族構成の問題と資本主義の効率性からです。家族を大切にした社会構成の上に、自然通貨による支払いでなされるホームヘルパーが増えていきます。


年金の問題は、民間のみの流通で高齢者福祉がなされるため、家族で十分高齢者を養っていけます。財政の問題は、政府による財政出動がないので解決されます。残った財政赤字についてはマイナス利子になっていますので、時間とともに消滅します。


医療のありかたも根本的に変わります。本来必要でない薬を出すのも、薬価基準が薬九層倍なのも、入院を長くさせるのも、医療機器が日本は高すぎるのも資本主義経済が影響しています。お医者さんは患者さんを治すというよりも、患者の肉を扱っているだけとの意識から生まれる弊害も、自然主義経済により解決します。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。


 


自然環境・防災の変革


 


近年の台風被害の破壊力は以前よりも増していると言われています。また、人里には熊やサルなどが平気で出没するようになりました。これは経済の効率性から林業が敬遠され、農地も放置されていることからだと言われています。自然主義経済により東京一極集中は非効率になりますから、人口は分散されます。そうすればこうした問題も自然となくなるでしょう。


これまでは、経済の効率性を考えれば地球環境に負荷をかけることが当たり前でした。また環境に配慮した商品は経済コストがかさみます。技術の進歩によって、これは解決されないこともないとは思いますが、廃棄したものを再生産するにはやはりコストがかかってしまうのは、熱力学の法則です。資本主義経済では、お金が尊ばれ、お金が徹底的に使われますが、自然主義経済の場合はモノをさまざまに形を変えて擦り切れるまで使おうとします。江戸時代のリサイクル文化と同じです。そうすると土にすぐには還らないような化学物質は非効率になりますので、製品の素材自体が変わっていきます。山川草木の自然を利用し、その物質がこなごなに分散されるまで使われるでしょう。



国際紛争の問題にも


 


戦争の要因は資源の奪い合いですが、食料・エネルギー・住宅・医療などが満たされている状態であるので、尖閣諸島・竹島・北方領土が日本の領土であってもその必要性はなくなると考えられますが、北方領土については日本人が居住していたことから必要かと思います。尖閣諸島は石油資源、竹島は漁業権の問題であるとするのなら、その必要はなくなります。しかし、これは資本主義経済が続いている以上は、譲ってはならない問題であると考えます。中国の限りない欲望は食い止めないと国際社会全体に影響を与えるからです。


そのうち資源と関係なく宗教・思想・信条・かつての戦争の怨念などで国際関係に緊張状態が走ったとしても、国土がお金ではなくて実質的に豊かとなった日本にとって善悪中毒から脱却すれば戦争は起きませんが、この時点においては国防・軍備はまだ必要であると考えます。国民の多くの意思が武力の放棄を本当にしてもいいと判断したのであるならば、すべきであると考えますが、今のところではできないかと思います。


ピタゴラスイッチのごとく、一つを動かせばドミノ式に改革がなされます。もし途中でドミノが倒れなかったとするのなら、そのときにミクロな視点で改革を行えばいいのです。大筋の改革をしないととんでもないことになることは間違いないと思います。